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国民を舐め切ったNHKの専務理事人事
http://kenpo9.com/archives/5821

今日の毎日新聞が書いた。

NHKは元専務理事の板野裕璽(ゆうじ)NHKエンタープライズ社長を再び専務理事に復帰させる人事案を固めたと。

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これは異例の返り咲きだと。

異例どころではない。

これは国民を舐め切った安倍・菅暴政コンビの暴政人事だ。

板野氏は、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などという、あの元祖「忖度」発言をくり返して辞職せざるを得なかった、籾井勝人前NHK会長の時に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」だと呼ばれた人物だ。

官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させた人物だ。

2016年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが降板した時には、板野氏が番組に対する安倍政権内不満を背景に降板させたとされる人物である。

その後も数々の政府寄りの対応を指示して来たとされている。

そんな人物が再びNHKの専務理事に返り咲くのである。

ここまで国民をバカにした人事はない。

発令は4月25日であるという。

まだ間に合う。

十分時間がある。

安倍・菅暴政を許さないと思う国民は、いますぐ批判の声を上げてこんな舐め切った人事を白紙撤回させなければいけない。

これを認めるようでは終わりだ。

この人事案を撤回させることが出来れば、安倍暴政の終わりが始まる

(了)

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NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/040/258000c

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2015.10.13 アベチャンネルNHK抗議デモ NHK西口 政治部の板野裕爾に抗議!籾井勝人はヤメロ!「受信料泥棒!受信料かえせ」と叫ぶ
https://www.youtube.com/watch?v=lx8gp_czwBY


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情報操作を生業とする有力メディアが偽情報を流すのは当たり前のこと
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904080000/

ロシア政府が2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプを当選させる為に介入したとする「ロシアゲート」はヒラリー・クリントンを担いでいたDNC(民主党全国委員会)や有力メディアが始めた「おとぎ話」である。

ロバート・マラー特別検察官がロシアゲートでトランプ大統領を失脚させるためには、誰かを別件で逮捕し、司法取引で偽証させるしかなかったが、それに失敗、捜査を終結させたのである。

ロシアゲート事件を宣伝してきた有力メディアは難癖をつけているが、自分たちの嘘を認めるわけにはいかないのだろう。

日本のマスコミは「灰色」という表現でごまかそうとしているが、これは事実に反する。

文句を言っている議員を「リベラル派」と呼ぶためには「リベラル」の定義を変える必要がある。

アメリカの電子情報機関NSAの技術部長を務め、通信傍受システムの開発を主導、NSA史上最高の数学者にひとりと言われている内部告発者のウィリアム・ビニーはNSAがすべての通信を傍受、保管していると指摘し、もしロシアゲートが事実なら特別検察官を任命することもなく、FBIは必要な証拠をすべて手にすることができたとしている。

このビニーを含む専門家たちはウィキリークスが公表、バーニー・サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するためにDNCが行った工作を明らかにした電子メールはハッキングで盗まれたのではなく、内部でコピーされたのだと技術的な分析で指摘している。

ハッキングにしてはダウンロードのスピードが速すぎるという。

内部でコピーし、ウィキリークスへ渡したと噂されているのはDNCのスタッフで2016年7月10日に射殺されたセス・リッチ。

電子メールが公表される12日前の出来事だ。

リッチの両親が調査のために雇った元殺人課刑事の私立探偵リッチ・ウィーラーによると、セスはウィキリークスと連絡を取り合い、DNC幹部の間で2015年1月から16年5月までの期間に遣り取りされた4万4053通の電子メールと1万7761通の添付ファイルをウィキリークスへ渡したという。

このケースに限らず、アメリカをはじめとする西側の有力メディアは支配層の政策を正当化するために偽情報を流し続けている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦後に情報操作を目的とするモッキンバードが始められた。

その中心人物はウォール街の弁護士でOSSやCIAに君臨していたアレン・ダレス、やはりウォール街の弁護士でアレンの側近として破壊工作を指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で国際決済銀行初代頭取の孫であるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。

フィリップ・グラハムの妻、キャサリンはウォーターゲート事件でリチャード・ニクソンを失脚させた当時のワシントン・ポスト紙社主。

その事件で取材は若手記者だったカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。

また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。
(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされた。

これに対し、CIAは報道統制を強め、内部告発ができないように規則を変更した。

また巨大資本によるメディア支配を容易にするように規制は緩和され、帰国ある記者や編集者は排除されていった。

1990年代のユーゴスラビア、2003年のイラクなどをアメリカは先制攻撃しているが、その前に偽情報を流していた。

イラクの場合、サダム・フセイン体制を倒してとりあえず所期の目的を達成した後、嘘を認めた。

が、あくまでも記者個人が行ったことだと主張して逃げ、罪をかぶった記者は有力シンクタンクのメンバーだ。

それに対し、ウクライナやシリアの場合、所期の目的を達成できなかったことから嘘をつき続けざるをえない状況である。

CIAはアメリカの金融機関がイギリスの情報機関の協力を受けてつくりあげたもの。

イギリスの情報機関はシティと強く結びついている。

ロシアゲート事件で重要な役割を果たした報告書をかいたのがイギリスの情報機関MI6の「元」オフィサーだという事実を軽視するべきではない。

マスコミには少なからぬ情報機関の人間が入り込んでいると見られるが、情報で釣られる人もいる。

情報の提供と機関への忠誠がセットだ。

そのほか、広く行われているのが接待。

東電福島第一原発で炉心溶融の大事故が起こった際、その一端が明るみに出た。

「アイドル」をビジネスにした秋元康の場合、弟の伸介がマスコミ担当だという。

「週刊新潮」の2012年11月1日号に掲載された「時代の寵児『秋元康』の研究」によると、秋元側はマスコミ関係者を顎足(あごあし)つきで接待、情報を収集したり操作したりする。

そうした工作の中心的な存在は伸介に寄り添っている「写真週刊誌の編集長だった人物」だという。

筆者の推測が正しいなら、この人物は今でも大手出版社の編集幹部である。

当然、その代償を受け取っているはずだ。

マスコミを操作するために利権を与え、自分たちにとって都合の悪い記事を載せると高額の賠償金を要求するという手法も使われている。

例えば、AKB48にとって都合の悪い記事を書いた週刊新潮や週刊文春はそうした訴訟を起こされた。

その後、秋元側と週刊誌との間でどのようなやりとりがあったかは知らない。

昨年(2018年)12月8日にNGT48のメンバーである山口真帆が自室へ入ろうとした時に襲われた事件ではフジテレビの元社員の存在が話題になった。

秋元康の企画で1985年4月に始まり、人気になった「夕やけニャンニャン」を放送していたのはフジテレビ。

フジテレビに限らず、放送局は秋元側と友好的な関係にあるようだ。

秋元の場合、規模が比較的小さいのでわかりやすいが、巨大企業や政府でも基本的な仕組みは同じ。

つまり親和性は強い。


 
 

 


転載元転載元: きなこのブログ

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