京都議定書への取り組み (ブラジル)

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京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）での議決した議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。

外務省　http://www.mofa.go.jp/

国連　http://unfccc.int/2860.php

(参考）京都議定書の骨子　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html

京都議定書Wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8

①排出削減に対する長期目標について
(ブラジルは途上国として第一次計画のＣＯ２削減義務目標達成を免除。)

数値目標  議定書で設定された各国の温室効果ガス6種の削減目標。京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定め、続く第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量について、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。

92% (-8%) - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、（欧州連合15か国） 
93% (-7%) - アメリカ合衆国（離脱） 
94% (-6%) - カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド 
95% (-5%) - クロアチア 
100% (±0%) - ニュージーランド、ロシア、ウクライナ 
101% (+1%) - ノルウェー 
108% (+8%) - オーストラリア 
110% (+10%) - アイスランド

対応

②　先進国・途上国の義務

先進国 

途上国

③途上国支援・技術移転のあり方

クリーン開発メカニズム (CDM: Clean Development Mechanism) とは、先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。

先進国は少ないコストで削減が可能となり、途上国は技術や資金の供与といった対価が望めるなどの効果がある。

支援方法・姿勢

排出量取引 (ET: Emissions Trading) とは、下記 4種類の炭素クレジットを取引する制度である。
「排出権取引」「排出許可証取引」「排出証取引」とも呼ばれる。

AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠 
RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量 
ERU (Emission Reduction Unit) - JI で発行されるクレジット 
CER (Certified Emission Reduction) - CDM で発行されるクレジット 

これらの炭素クレジットを 1t-CO2 単位で取引する。
排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。 
温室効果ガス削減が容易ではない国は少ない費用で削減が可能となり、削減が容易な国は対価を求めて大量の削減が望めるという、2つの効果を念頭に置いている。

京都議定書は国家間での排出量取引のみを定めているが、より効果的な温室効果ガスの削減が可能な国内での排出量取引も行われつつある。
しかしながら、排出量の上限を最初にどのように公平に割り振るかが問題であり、一律に割り振ると、
既に省エネを徹底していた企業が損をするという問題がある。
このため、オークション方式で排出権を購入する方式が広まりつつあるが、当初の購入資金が負担となることや、価格の変動による経営リスクが生じることが問題とされている。

なお、2001年のマラケシュ合意では、排出上の権利を与えるものではないとしており、欧州連合も排出の権利とは認めていない。本来この制度は、排出量の削減による取引上の利益により、さらなる削減意欲を生じさせることを意図したものであるが、逆に排出枠の設定方法によっては過去の排出量が既得権益のようになってしまったり、炭素クレジットの市場価格が化石燃料から再生可能エネルギーへの切り替えや省エネ等による排出量の削減にかかる費用よりも割安になってしまった場合に、本来必要な努力を減じさせるおそれもあると指摘されている。

また、近年は関心の高まりを受けて第三者機関が認証する排出削減量 (VER: Verified Emissions Reduction) が民間で取引されるようになったが（カーボンオフセット、グリーン電力証書などを参照）これらは一般に京都メカニズムの枠外で行われる取引である。


資金について

技術移転の方法・姿勢

吸収源活動とは、1990年以降の植林などで CO2 の吸収源が増加した分を、温室効果ガス排出量削減に換算し算入するもの。また、吸収源である森林が同年以降に都市化・農地化などで失われた分は排出量増加として算入される。京都議定書 第3条で定められており、土地利用・土地利用変化及び林業部門 (LULUCF: Land Use, Land Use Change and Forestry) 活動とも呼ばれる。

具体的には次の活動が規定されている（京都議定書 3条3項）

新規植林（Afforestation、過去50年間森林がなかった土地に植林） 
再植林 （Reforestation、1990年より前に森林でなかった土地に植林） 
森林減少（Deforestation、森林を他用途に転換） 
これらの英頭文字を取って ARD活動 とも呼ばれる。

ケニアのナイロビで開催された国連環境会議でブラジル代表は十六日、二〇一二年から始まる京都議定書の第二次二酸化炭素（ＣＯ２）削減計画にブラジル政府が参加する意向を表明した。ブラジルは途上国として第一次計画のＣＯ２削減義務目標達成を免除され、自発的協力も避けてきた。気象の変化が深刻な事態に至っていることで、同環境会議では非協力国を環境保護の妨害国視する傾向が見え始めた。ブラジルのシウヴァ環境相が森林保護基金立ち上げを提案したが、会議参加者から無視され、質疑もなかった。
　ブラジルは国連環境会議で、時代に逆行し会議進行の妨げとなる「時代遅れの国」に指定されそうになった。ナイロビのテレビ番組では、カナダが時代遅れの代表国として大々的に報道され、面目を失った。ボヤボヤすれば、ブラジルも二番手に引き出されかねない雰囲気であった。
　マリーナ・シウヴァ環境相が提案した森林保護基金の設置は、先進国が資金を提供、途上国が森林伐採を防止する代償として基金から保障金を受け取るというもの。シュワルツェネガーが未来からのエクスターミネーターなら、ブラジルは地球環境エクスターミネーターだと訴えた。しかし、提案は全く無視された。
　ブラジル政府は、先進国が地球温暖化防止に努め、ブラジルは義務として負担する意思のないことを主張していた。しかし、京都議定書の九条に謳われた段階的ＣＯ２削減計画で、傍観者的ブラジルの態度が槍玉に上がった。
　京都議定書の見直しは二〇一二年となっていたが、事態が緊急を要することで二〇〇八年の見直しが求められた。二〇〇八年は、各国に義務の履行を要求する年である。国によっては地球環境を垂れ流し的に汚染し、環境改善に協力の意思が全くない国もある。
　ブラジル外務省のフィゲイレード環境代表は、見直しが非協力国を看過したざる漏り京都議定書にならないことを求めた。それがないと、第二次計画は絵に描いた餅である。京都議定書は過去一五〇年間に大量のＣＯ２を排出した先進国が、二〇一二年までに排出量を目標内に留めることが人類の責任だとしたが、責任感が一様でないと不合理な実体を訴えた。
　京都議定書は先進国のＣＯ２排出を対象に作成され、途上国は削減義務から免除されている。しかし、途上国もＣＯ２削減に協力するよう、ブラジルの出方が注目された。それで二〇一二年の第二次からという意思表示になった。
　ブラジル政府が動かないと、中国やインドなど環境汚染の元凶が協力しない。そればかりか中国は将来、環境改善の妨害者になりかねない。そのような国際環境の中で、ブラジル政府のあわよくば的態度は批判の矢面に立たされた。
　シウヴァ環境相の腹心といわれるアクレ州のヴィアナ知事は、ブラジルが中国やインドを従えた環境改善の旗手になるべきという。これまで世界の隅に隠れた傍観者の時代は終わったと見る。ブラジルの森林伐採防止の代償として、先進国にＣＯ２削減目標を引き上げるべきだと訴えた。基金の設定は物乞いではなく、森林保護努力に対する当然受けるべき報酬だという。