ART_OF_LIFE -遊 学 書 生-

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元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。いずれも安倍晋三首相への批判を展開。

加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。
昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

ハト派と呼ばれた加藤氏らは現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、平成24年の第2次安倍政権発足後に
赤旗への登場が増えた。志位和夫委員長は15日の記者会見で、加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、行使容認について「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と強調。その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。
元執行部による首相批判は自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている。(2014.5.19 産経新聞)
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日本の首相を務めた鳩山由紀夫や村山富市がシナ共産党に利用されて広告塔となっています。加藤紘一、古賀誠、野中広務など自民党の一時代を築いてきた連中が赤旗の取材に応じて安倍総理の批判をしています。
 
日本の不幸は、こういう馬鹿が政治のトップや中枢にいて国の舵取りをしていたことです。国家観・歴史観のダメな政治家は政治をやらせても国はよくなりません。戦後日本が憲法ひとつ正せなかった要因は掛け声倒れで国民を愚弄してきた自民党にあるのです。
 
「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」と共産党の人間に言われていますが、彼らダメ議員が保守してきたのは戦後占領政策であるということです。決して日本の伝統、文化、国柄を保守してきたわけではないのです。
 
安倍総理となって「赤旗への登場が増えた」というのであれば、安倍総理の出現で本性を現したということです。彼らは元々保守政治家ではなく赤い思想の方が強い似非保守だったのです。
まともな保守議員であれば共産党の機関紙の取材に応じることはありません。利用されてしまうからです。そういう判断も出来ない馬鹿は鳩山や村山、河野、菅らとともに国の害になる人間です。
皆さんももう覚えたでしょう。こういう輩には乃木大将の訓示です。
「国のために役に立たない者、あるいは国の害になる様な人間は死んで仕舞った方がよいのである」
 
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このお二人が望む新党の党首はあのお方だろう・・
 
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在日朝鮮人・韓国人へのヘイトスピーチについて石原氏の見解
政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。
 
── 一部の日本人の排外主義は問題ではないか。在日朝鮮人・韓国人に対してヘイトスピーチを行なう者がいる。
石原:在日朝鮮人・韓国人の問題は移民とは別の問題です。歴史的に複雑な要素があり、彼らが差別を受けたこともあったと思います。しかし、一方で朝鮮総連がさまざまな建物を「外交機関に準ずる機関」の関連施設であるとして固定資産税の減免措置を受けてきたことは事実です。
中には到底外交とは関係ない建物も多くありました。これでは多くの真面目な納税者は納得できないでしょう。私は都知事時代にきちんと税金を納めないならば競売にかけると伝え、それを是正しました。
また韓国側が事実に即した歴史教育を行なわなかったり、要人が日本人を挑発するような発言を繰り返したりすれば、当然、日本人はよくない感情を抱くでしょう。在日朝鮮人・韓国人に限らず、外国人はどうしても母国の評判を背負ってしまう。
本格的な移民時代を迎えれば、その種の問題は顕在化するでしょう。例えばフィリピンから移民を受け入れて、フィリピンと日本の間で軋轢が生じた場合、フィリピン系移民への視線が厳しくなる事態が考えられます。しかしだからといって、私たちは彼らを責めてはいけない。彼らの心細さを理解し、受け入れる寛容が求められます。移民への教育だけでなく、我々受け入れる側の教育も必要です。(SAPIO20146月号)
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維新が分裂して維新の保守系が石原慎太郎氏に集結していますが、上のような発言では新たな保守政党も心もとないところです。この発言では暗に移民を容認し、日本人には受入れの教育をすべきということです。
 
これは日本人を誤解しています。日本人は外国人だからといって差別するようなことはしません。ただ何かされれば区別することはあるでしょう。
 
「一部の日本人の排外主義は問題ではないか。在日朝鮮人・韓国人に対してヘイトスピーチを行なう者がいる」と聞かれたらはっきりこう言ってやるべきです。
 
「あなた達マスコミは報じないが、実際は朝鮮に帰れと言われる在日に問題があるのですよ。特にしばき隊という在日はチンピラですよ。中指立てて挑発してくるんです。その上、逮捕者まで出しています。マスコミがそのあたりを正しく報じないから変な誤解が生じているんです。マスコミの責任は大きいですよ。
 
そして、あなた方マスコミは“ヘイトスピーチ”と言って日本人の方を問題視していますが、それは逆なんです。ここは日本です。日本人に対して問題を起こしている外国人の方を追放することが一番の問題の解決なんです。つまり問題を起こしている在日を自分の国に帰せばいいのです。他国に来て問題を起こすな、ということです。
 
また移民は日本には全く必要ありません。逆に日本に入国している外国人のバランスが非常に悪いんです。半分以上が日本を敵視している反日国家のシナ人・韓国人です。こういう敵国外国人を入れて仲良く出来るわけがありません。しかも彼らは嘘つき、騙し、泥棒、強姦、スパイの送り込みなどをやってくる国ですから、そういう国の人間が多く入ってくることで日本の治安が益々悪化するだけなのです。本来、彼らには入国制限があってしかるべきなんです」
 
いずれにせよ田母神さんの新党が結成されれば石原さんは党首にはならないと仰っているということですから、やはり田母神党首に期待したいと思います。
移民については田母神さんもこのように答えていますから。
「外国人を受け入れるより日本人の子供が生れるようにすべきです」
 
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過激派 福島大で暗躍、「反原発」で活動家養成 NPOで資金集め
東日本大震災の被災地で、過激派「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」が、勢力拡大に躍起になっている。公安当局は「震災で吸引力を増した反原発やボランティアを隠れみのに勢力を拡大しようとしている」とみて警戒を強めている。
 
4日、入学式が行われた福島大近くで、男が新入生に反原発集会への参加を呼びかけるビラをまいていた。この男は2月中旬、福島大の学生食堂で行われた学生有志による原発に関する勉強会で、「原発をなくすには行き過ぎた資本主義を改善しないと」と力説していた人物だ。
机上のテキストは「共産党宣言」。プリントには「マルクス主義学生同盟中核派」と記載されていた。男は東北大の学生で、福島大の質問に「自分は中核派だ」と答えたという。
 
公安関係者によると、勉強会の主催者はデモでの逮捕歴のある中核派全学連幹部で上智大の活動家だった。参加した学生は「原発事故で興味を持っていったが、団体名は伏せられていた」と話す。
勉強会の開始当初、テキストは「全原発を廃炉に」だったが、出版元は中核派の拠点とされる前進社。
公安関係者は「いわゆる『オルグ』。受け入れやすいテーマから徐々に引き込む典型的な手口」と指摘。「反原発機運を盛り上げる段階から活動家養成段階に入ったといえる」と分析する。
福島大関係者によると、昨年末には別の福島大生が「中核派に入った」と周辺に漏らしている。
過激派が福島大で活動を始めたのは震災後で、福島大では約20年ぶり。学生も大学側も蓄積が少なく、立ち入り禁止などの強硬手段に踏み込めずにいるという。
 
「オルグ」だけではない。前進社はホームページで子供用診療所の福島県内での建設を主張。
別の公安関係者によると、NPO関係者が呼びかけ人の建設推進団体の事務局には中核派活動家が入った。公安関係者は「すでに自治体が診療しているのに不自然だ」として、NPOを巻き込んだ資金集めとの見方を強めている。(2012.4.5 産経新聞)
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「反抗の側に引きずり込むには、安定した考えを否定し不安にさせなければならない」
フランクフルト学派によるひとつの理論です。
かつて、関東大震災の時に共産主義ネットワークのコミンテルン機関が共産主義と気付かせないように入り込んで勢力の拡大をはかったことがありました。震災などの困難時にはこういう似非団体が弱みに入り込んでいくものです。日本はこの時に急速な赤化となり、そのために治安維持法がつくられていきました。
 
この記事は大学内の極左勢力のオルグについて書いていますが、福島原発の事故で一気に加速したのが「脱原発」であり、放射能の無意味な恐怖です。
「見えない恐怖」と言って不安を煽り、国民の不安の心理にうまく入り込んで脱原発に持っていく。
そこには確たる根拠も乏しく、アレルギーのように騒ぐだけで、日本の衰退だけが目的ではないかと思えるものです。
しかも「脱原発」を利用してこの機に自分たちの勢力を盛り上げ資金集めをする極左団体。
「よくぞ爆発してくれました福島原発」というのが本音でありましょう。
だからこそ爆発直後に「バンザイ!」ができるのでしょう。まともな日本人には理解できない異常な行為です。それもそのはず、彼らの目的は日本を破壊することから始まっている反社会組織ですから。
 
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良識ある国民は「脱原発」を主張する核心部分はこのような左翼団体であることは容易に想像できていることでしょう。
「脱原発」デモには「非核宣言」や「反戦」、「○○組合」ののぼり立ち並んでいます。誰が見たって左翼団体です。
しかし、「子供を放射能から守ろう」という言葉にのせられて利用されている人は多いのです。
あまりに平和に過ごしてきたためか、思想に対する歴史認識がないためか、無知、無関心で自分が騙されても気付かないのでしょうか。
今活動している「脱原発」は左翼政治家、左翼団体、そして愚民による国家衰退への道であると言えます。
 
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旅客船沈没:スペイン船で火災、船長指示で318人全員救助
乗客・乗員334人を乗せ、北大西洋カナリア諸島沖を航海していたスペインの旅客船で25日に火災が発生したが、船長・乗員の落ち着いた対処で全員が無事に救助された。大事故に発展する可能性のある状況だったが、船長と乗員、そして管制当局が落ち着いて訓練通りに行動したことが奏功した。特に船長の落ち着いた判断が重要な役割を果たしたと外信は伝えている。

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2000トン級の定期旅客船「ボルカン・デ・タブリエンテ号」は同日午後640分、乗客318人、乗員16人、車両60台を積んでテネリフェ島ロス・クリスティアーノス港を出発し、ラ・パルマ島へ向かった。7時ごろ、車庫の方で火災報知器が鳴った。1台の車のエンジンから火が出たのだ。火は周辺の車に燃え移り、ますます広がった。火災報知器が鳴ったのと同時に車庫近くのスプリンクラーが作動し、防煙・防火シャッターが自動的に降りた。

船長は港までの距離を考えて十分な時間があると判断、引き返すことを決めた。船長は港湾管制センターに報告した上ですぐに乗員たちに乗客を避難させる準備を命令した。乗員たちは「船は引き返すが、大きな事故ではない」と告げて乗客を安心させた後、救命胴衣を身に着けて部屋の外の通路に出て一列に並ぶように指示した。また、重心が一方に偏らないよう、乗客を左舷と右舷に半分ずつ配置し、たった数分で脱出態勢を整えた

事故の報告を受けたスペイン海上警察当局はヘリコプター2機、救助艇2隻を出動させ、引き返す旅客船を護衛した。また、最悪の事態に備えて1300人を乗せることができる9000トン級の高速フェリーを向かわせ、全員脱出に備えた
港では消防車4台と救急チームが待機していた。船は730分、無事に港に戻ってきた。スペイン海上警察当局によると、車4台が全焼し、12人がパニック症状に陥ったが、人命にかかわる被害はなかったという。(2014.4.28 朝鮮日報)
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日本のマスコミは連日、韓国のセウォル号沈没事故を報じていますが、全員無事救出されたスペイン旅客船の事故は一切報じません。
韓国では報じられているので、日本の各マスコミの韓国特派員は知っているはずですし、日本のマスコミにもこの情報はとっくに上がっているはずです。しかし、それを報じないというのは何か意図があるのか、報道規制か、遠い国の事故だから報じる必要がないというのか・・。
 
日本のマスコミが韓国の事故ばかりを連日トップで報じているのは、日本にいる在日に知らせるために報じているのが一つです。そして、日本人はたとえ憎き韓国人の事故であっても死者を悪く言うことはありません。ですから日本人の目を韓国船ばかりに向けさせて「日本人も事故には同情している」「バカな船長のせいで犠牲になった生徒たちが気の毒だ・・」ということを在日に見せるためにカズゴミ各社がトップで報じ、日本で関心が高いように見せているのです。つまり、カスゴミは日本人をダシに使っているのです。
これは日本で「呆韓論」など韓国嫌いが広まったために、マスコミはそれを打ち消すかのように連日沈没船を報じて、日本人から反韓感情を抑えようとしているのでありましょう。
 
しかし、良識ある日本人は連日の韓国船沈没報道にもう辟易しているのです。「もういいよ。そんなことより報じることたくさんあるだろう」と。
ほとんどの日本人は興味がないのに、韓国のことばかり報じるカスゴミ報道に怒るべきでしょう。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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「教育勅語」が再評価の動き どういう内容だった?
20144月、「教育に関する勅語」(教育勅語)の原本が半世紀ぶりに所在が確認されました。教育勅語とは189010月に発布された明治天皇の「勅語」(天皇のお言葉)で法律ではないものの、実体として教育の最高法規に位置づけられてきました。
 
1945年の第二次世界大戦敗戦により日本はGHQに占領され、マッカーサー最高司令官からの「より自由なる教育」を求める指令に基づいて教育全般を見直した際に問題ありとされ、1947年の教育基本法制定によって実質的な意味を失い、翌年の国会での「排除」「失効」決議によって公的にも指導性をもたなくなりました。
 
数年前まで結婚式で高齢の方がスピーチすると決まって「昔から『夫婦相和し』と申しますが」という決まり文句を口にしたものです。昔からではなくこれは教育勅語に明記されています。
教育勅語を「立派だ」とする側はその内容を「もっともだから」とする場合が多いようです。そこで挙げられるのは主に次の部分。口語訳は山川出版社『詳説 日本史史料集』によります。

(前略)父母に考を尽くし、兄弟は仲よくし、夫婦は協調し、友達は信じ合い、人にはうやうやしく、自分には慎み深く、誰彼となくひろく人々を愛し、学問を修め、仕事を習い、知能をのばし、徳行・器量をみがき、進んで公共の利益をひろめ、世の中の務めにはげみ、常に憲法を重んじ、法律に従い、一旦国家危急の時には忠義と勇気をもって国家のために働き(後略)

ここだけ読めば文句のつけようがありません。その反対がいいとする観念は今も存在しないでしょう。これを守れば「いじめ」など起きようもなさそうです。当時の小学生は全員暗記し、奉読しました。
 
一方で、皇国史観が強いとする見方もあります。まず形式上の問題から。国民主権の日本国憲法下で「朕」(天皇の自称)が「臣民」(明治憲法下における日本国民)に「庶幾(こいねが)う」(切に希望する)と要請するのは明らかにおかしい。天皇は現憲法下で「国政に関する権能を有しない」とあるので。
となると今上天皇の「おことば」はどうなのかとかそもそも教育勅語は法律ではないという反論があるものの、前述のように実質的に戦前の教育法体系の頂点に君臨したのはまぎれもない事実なので不毛な議論でしょう。

次に実質的な問題。教育勅語は先に述べた「ごもっともで立派」な部分は「皇祖天照大神」と「歴代の天皇が残された教えで」その「御徳は深く厚」く「臣民もよく忠孝に務め」てきた「美徳」とします。つまり父母への「孝」と天皇と「臣民」の「忠」は一体の発想であり、それが神話の存在である「天照大神」を祖先とする天皇の「教え」だったと読むしかなく「万世一系」の皇室に統合される、いわゆる皇国史観そのものという批判があります。
この批判は神話を事実のように扱う非科学性や、これが狂信的に強調された先の大戦の特に末期の状況が「軍国主義のシンボル」とみなされる、などです
明治憲法は「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と統帥権を天皇大権とし、その命令で日米は戦い「臣民」の「忠」とは敵国だったマッカーサー司令官の立ち位置から見れば自国兵を多数失った元凶であるのは明らかです。(2014.4.25 THE PAGE 早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語 抜粋)
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「ここだけ読めば文句のつけようがありません」とあります。それほどよいものならばすぐにでも学校で使えばいいのではないでしょうか。しかし、やらない理由を並べるのです。
 
教育勅語は記事にある通り「自由な教育」という理由でGHQが廃止するように指示を出し、国会決議で失効・排除させました。しかし、本当の理由は、アメリカが日本と戦ってあまりの強さに恐れたからです。日本を弱体化して二度と刃向わないようにしたのが占領政策でした。その日本の強さの要因が天皇陛下を中心にした国、つまり「國體」であり、その天皇陛下のお言葉である「教育勅語」にあることは日露戦争の頃にすでにアメリカは知っていたのです。
 
教育勅語には日本人が培ってきた道徳や国柄が書かれており、日本人ならば絶対に捨てるわけにはいかないものなのです。ですから教育勅語復活に反対する輩は戦前の日本の軍国主義とからめて日本の弱体を望み、道徳観がよみがえって欲しくない、天皇陛下を埋没させたい、という考えの人間たちなのです。
 
上の記事の反対理由も、基本的に日本がどういう国か、日本人とはどういう民族なのかを全くわかっていない者の反対理由なのです。それは神話をきちんと読まれたことがないから日本の国柄が理解できていないのでありましょう。
 
まず現在の占領憲法を以って反対していますが、憲法というのは明治に出来たものです。日本は憲法が出来る以前から万世一系の国柄で、それを失えば日本ではなくなります。憲法は国柄ではありません。国柄に合わない憲法は憲法とはいえないのです。つまり、憲法というのはその国の習慣、伝統、文化、国柄に基づいて作るものです。それを全く知らない占領外国人が作った憲法を今も有り難く頂いているから、日本人が憲法に合わせようとして国柄を破壊するようなおかしな日本になっていくのです。
 
特に「臣民」という言葉は統治に従う立場の国民を指す言葉です。国民主権だから臣民という言葉を使ってはいけないというのはおかしいのです。というより日本には国民主権だという憲法自体が国柄を無視しているのです。
 
「その命令で日米は戦い臣民の忠とは敵国だったマッカーサー司令官の立ち位置から見れば自国兵を多数失った元凶であるのは明らかです」
これなどは全くおかしな文です。日米の戦いは天皇陛下の命令以前に、元はルーズベルトの側近のルイス・マクヘンリー・ハウやホプキンスやモーゲンソー・ジュニア、ハリー・デクスター・ホワイトなど、コミンテルンのスパイとともに経済封鎖を含めて仕掛けてきたものであり、日本は決して避けられないものであったといえます。喧嘩を売ってきたのはアメリカです。であるのにマッカーサーの立場に立って見ること自体、おかしいのです。それを言うならばマッカーサーも後に日本の自衛の立場を理解しており、あの戦いでシナが共産化したことに後悔したと証言しているのです。
 
全てが「教育勅語」を絶対に復活させたくないがための理由づけです。「教育勅語」は何も問題はありません。そのまま復活させる必要があります。それが日本の復活でもあるのです。
 
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