 グローバル企業の派遣切りノー／「抜本改正」でなく派遣法廃止を＜いのちを奪う派遣大解雇＞ 世界金融恐慌による「減益」を口実に、グローバル企業による非正規労働者大量首切りが始まっている。厚生労働省の１０月調査によれば、派遣や契約社員などの再契約を停止した事業所は２４・３％、自動車など輸出型製造業では４３・６％に達している。トヨタ自動車は２千人の期間労働者を解雇、来春までに７８００人を削減するとした。日産１５００人、いすゞ１４００人、ホンダ２７０人、スズキ６００人と各社とも非正規労働者の解雇を打ち出した。 しかし、この首切りには何の正当性もない。トヨタは、「減益」でも６千億円もの経常利益を見込んでおり、１３兆７千億円（０７年度）もの内部留保を吐き出すこともなく簡単に首を切る。いすゞは契約期間が残っていても１２月末で全員解雇。首を切られる労働者と家族の生活はどうなってもいいというのか。 ０９年は、製造業を支える派遣労働者の多くの派遣期間が３年を超え直接雇用義務が生じる。それを前に解雇が横行しているのだ。全国１７３２万人（０７年）の非正規雇用労働者のいのちの問題だ。 ＜廃止しかない派遣法＞ 派遣労働こそグローバル資本の利益の温床だ。非正規労働者の酷使で溜め込んだ莫大な内部留保を正規雇用化に充てさせなければならない。 １１月４日、政府は「労働者派遣法改正案」を衆議院に提出した。これは、社会問題となった「日雇い派遣」の原則禁止をうたいつつ、貧困を生み出す元凶の派遣労働を全体として拡大する大改悪だ。 日雇い派遣は、３０日以内の短期派遣と「政令で定める業務以外」を禁止するだけ。「常用型派遣」については、これまで派遣先企業に課せられていた「直接雇用申し込み義務」を撤廃。さらに、グループ企業内派遣会社からの派遣について８０％の制限をつけ解禁し、派遣先企業による事前試験や面接採用まで許す。正社員同様に仕事をこなし、いつでも首を切れる派遣労働者の安定的確保というグローバル資本の意を受けたものだ。 これに対し、野党は「労働者派遣法の抜本的改正」を掲げ共同法案提出に動き出した。民主党案は、業種は原則自由としたまま２か月以内の派遣禁止。共産・社民・国民新党は、除外業務以外はすべて派遣の対象業務とした（原則自由化の）９９年以前に戻すことで民主党との共同提案を追求している。 だが、この「抜本的改正」では、本質的に人身売買である派遣労働そのものに起因する無権利や差別、首切り自由の問題は解決しない。「労働者派遣法廃止」こそ貧困化からの脱却の展望である。 ＜吉岡高裁判決の確定を＞ 今、松下プラズマ偽装請負争議原告・吉岡力さんの大阪高裁勝利判決を確定させる意義は限りなく大きい。判決は職業安定法４４条の労働者供給事業禁止規定に基づき、派遣先の松下に直接雇用の義務があると断じた。雇用の大原則は直接雇用だ。 判決確定を求める最高裁への１００万署名運動を派遣法廃止と結び全国で広げよう。１２月１３日（大阪）・１４日（東京）派遣法撤廃シンポジウム、１５日“戦争と貧困をなくす”ワンデイアクション（１００万署名第２次提出）を成功させよう。（１１月２３日）【ＭＤＳ1062】http://www.mdsweb.jp/doc/1062/1062_01a.html 【同関連記事】http://www.mdsweb.jp/doc/1062/1062_02a.html 私もほぼ同意見。そもそも、なぜ運動圏からも「労働者派遣法の抜本的改正」といった方針が出てくるのか理解できない。労働者供給事業は、基本的に労組だけに認め、職業紹介は公共職安に一本化すればよい。戦後かちとってきた、「直接雇用」「常用雇用」の原則とその意味を忘れるな。その上で、社会保障のあり方まで見直すべきだと考える。
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大切
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コメント（25）
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土曜ドラマ「Room Of King」。 |
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先日友人から以下のような、もやいの湯浅誠さんからのメールが回ってきていた。 短期間に2000万円近い寄付が集まるなんてメディアやネットの力はすごいと思った。 当面の財政危機を乗り越えられたとか、良かったですね。 皆さんにお礼状を出した、とのことで、まあその手間ひまも切手代も大変だろうと察していたが、 私のように小銭カンパの者にまで礼状が届いたので驚いた。 郵便局の振込用紙にはもちろん振込み人の名前住所を書くわけだけど、 こういうカンパの時はなんとなく本名とほんとの住所を書くのが少し気が引ける。 今度から「礼状省略お願い」とでも、通信欄に書けばいいのかもしれない。 10月1日にもやいの財政危機に関するお知らせをHP上でアップしたところ、 10月5日の東京・毎日新聞報道にも手助けしてもらい、 多くの方たちから非常に多額のご寄付をいただきました。 2週間の間に、1959万6374円が集まり、今年度の財政危機を乗り越えることができました。 本当にありがとうございました。 14日に、この間寄せていただいた郵便振替用紙を見たところ、知り合いのお名前が多数ありました。 ここでお一人お一人のお名前を挙げることはとてもできませんが、 みなさんには礼状を送付させていただきました。本当に感謝感謝です。 今後は、来年度以降の運営基盤の確立に向けて、 サポーター会員（年会費一口5000円）の拡充に努めていきたいと思います。 年内にも、来年度以降に向けたキャンペーンを始めたいと考えています。 今後とも、どうぞよろしくお願いします。 本当にありがとうございました。 関連HP http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=393 ＊＊＊＊＊ 湯浅誠
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「もやい」ピンチ 後援社破産、ホームレス支援困難（中日新聞 2008年10月5日） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100502000059.html ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ 法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、主力だった後援企 業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募 っている。 破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、 ２００６年４月から、１人６カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約１３００万円を寄付してきた。 もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入 居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長（３９）は「住居の確保は人間らしく生きるため の最低限の基盤」と話す。 しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。９月２４日、破産 手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を失うことになる。 残る収入は一般の人や企業からの寄付、会費、連帯保証人申込者の保証料（１人２年間 ８０００円）になる。元生活困窮者ら６人を有給スタッフとして雇用しているが、人件費の削減 が避けられない。 泊まるところのない相談者のために、一時宿泊所として借りていたアパートの部屋も手放 さなくてはならなくなるという。 もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約１３５０ 世帯に上る。 ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入が あっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、 アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約１００件の生活相談がある。 湯浅事務局長は「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパ をお願いしたい」と話している。 カンパは１口５万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座００１６０−７−３７２４７。口座名 は「自立生活サポートセンター・もやい」。 ◆「何とか続けたい」理事長 「もやい」は２００１年、ともに東大出身で塾講師だった稲葉剛理事長（３９）と大学院生だ った湯浅事務局長が立ち上げた。 当初は、ほとんど２人が生活困窮者の連帯保証人となってアパートを借りていた。０３年、 ＮＰＯ法人となり、生活保護申請のサポートや生活相談なども行っている。アパートに移った 人が孤立するのを防ごうと、交流の場となるカフェも運営。元ホームレスの人らが焙煎（ばい せん）するコーヒーの提供、販売などを行っている。 稲葉理事長は「投資で利益を求めた米金融機関の破たんの影響がこうして一番弱いとこ ろに出て来てしまう。景気後退で相談者はますます増えており、何とか活動を続けたい」と 訴える。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ まずい！
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貴女を絶対的に肯定してくれる他者の存在は貴女の生きる勇気になるでしょう |
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