楽園探し

【転載】２兆円給付金などいらない 雇用拡大と生活保護にまわせ

２兆円給付金などいらない　雇用拡大と生活保護にまわせ　大企業の雇用責任追及を

１２月２４日、麻生内閣は２００９年度政府予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の８８・５兆円となる。

＜「生活の安心」とは無縁＞
０９予算案は、「派遣切り」など非正規労働者の大量解雇が進む事態に各自治体による支援が始まる最中に編成された。麻生は、予算案のポイントを「世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行する」と表明。「雇用対策」として「派遣労働者の雇用。生活の不安解消へ」を掲げ「重要課題推進枠を重点配分」するものの一つにあげざるをえなくなった。

だが、「重点課題推進枠」予算は３３３０億円で、うち「非正規労働者等就労支援対策」は５１億円。推進枠のわずか１・５％に過ぎない。総額十数兆円にのぼる金融機関への救済策に比べれば、まさに”スズメの涙”だ。

「非正規労働者等」への支援と銘打った予算の総額は、重点枠の５１億円を加えても９３億円。事業内容も「非正規労働者への相談機能強化」「職業能力形成機会に恵まれなかったものに対する職業訓練の充実」と、従来からの政策から何ら新たなものはない。

派遣社員やフリーターは「職業能力形成機会に恵まれなかった」のではなく、そもそもその機会を奪われてきたのだ。最大の責任は、安価で使い捨て自由の非正規雇用労働者を拡大してきたグローバル企業と労働者派遣法など「労働規制緩和」を進めてきた政府自身にある。いくら「相談機能」「職業訓練」を強化したところで、正規労働者を増やす方向に根本的に転換しなければ問題は解決しない。それどころか、「休業等または出向を行なった事業主に対する休業手当の助成」＝いわばリストラ奨励金は、大企業向けも含め５８０億円もばら撒いているのである。

＜公的雇用創出こそ必要＞
金融大恐慌にさらされているのは日本だけではない。

日本と同じく、自動車大手が減産を進めるＥＵ（欧州連合）諸国では、政府が直接介入し、労働者切り捨てに歯止めをかけている。ルノーが減産にともなう５千人リストラを発表したフランスは、政府がその計画を公然と批判。サルコジ大統領が直接工場を訪問し工場閉鎖を撤回させ、企業負担で職業訓練費用と給与の８割維持を確保させた。

ドイツでは、ダイムラー、フォルクスワーゲン、アウディなどが生産調整に入るが、労働者の解雇ではなく操業短縮の上、政府が給与の９０％を保障する。集団解雇に対して厳しい制限を課しているからだ。スペインでも、日産バルセロナ工場での１６８０人に及ぶ解雇が撤回され、一時帰休することで労使が合意した。影響を受ける労働者には、賃金の９０％が支払われる。労使交渉にスペイン労働省が介入し、解雇をやめさせたものだ。

必要なのは、解雇や非正規雇用そのものを規制し働く権利を擁護すること、職業訓練中などをふくめ生存権を保障する生活保護費予算や失業手当などの大幅増額だ。

麻生は、０８年度補正予算で、世論の８割が批判し地方議会からも撤回・見直し決議が相次ぐ「２兆円定額給付金」に固執し、その事務経費だけで８２５億円を計上している。給付金を撤回させ、雇用創出、社会保障予算に振り向けさせなければならない。

今緊急に予算措置すべきは、公務部門での人員増、非正規職員の正規化についてだ。「小さな政府」をめざす新自由主義的政策で、国も地方も公務員定数削減を続けている。作り出された「人手不足」で、政府の調査ですら国で２万１千人、地方では４５万５千人もの非常勤職員（その多くが年収２００万円未満の”官製ワーキングプア”）が生み出されている。「派遣切り」対策としてだけでなく、新卒者の内定取り消し、採用手控えへの対策としても、国・自治体自身の大幅雇用拡大こそ図らねばならない。

＜財源は軍事費＞
財源はある。０９年度予算案ではなお軍事費４兆７千億円が計上された。この中には、Ｆ１５戦闘機の改修や護衛艦（駆逐艦）２隻の購入、ミサイル防衛など大型装備品経費に加え、在日米軍への思いやり予算、グアム移転経費などが含まれている。被解雇者が自殺や犯罪に走る事態に、軍事に数兆円も費やすなどもってのほかだ。また、大企業・富裕層減税をやめ１０年前の水準に戻すだけで７兆円の歳入拡大ができる。

戦争と貧困を加速する新自由主義路線の延長線上の雇用・経済対策ではなく、新自由主義と決別する根本的転換が必要なのだ。

【ＭＤＳ1067】http://www.mdsweb.jp/doc/1067/1067_03a.html

うっ、フランス・ドイツ・スペインに比べ日本は・・・（ＴOＴ）

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

米国がイスラエルへ軍需品を輸送、全面的な武器禁輸が不可欠

アムネスティ発表国際ニュース
2009年1月14日

アムネスティ日本 <[e-mail]>
http://www.amnesty.or.jp/

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イスラエル及び被占領パレスチナ地域：米国がイスラエルへ軍需品を輸送、
全面的な武器禁輸が不可欠
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ガザ地区における民間人の死者数が増え続ける中、違法な攻撃とその他の国際法違反を防ぐために、ガザ紛争のすべての当事者に対する全面的武器禁輸が緊急に必要となっている。これまでに少なくとも900人のパレスチナ人が殺され、そのうちの3分の1以上は、子ども約200人を含む民間人である。このような中、米国からの軍需品が同地域に向かっている。

「今、最も避けるべきことは、この地域にさらに多くの武器や軍需品が入ることである。同地域は武器であふれており、国際法に反する方法で使われ、ガザ地区の住民に壊滅的な被害を与え続けている」と、アムネスティ・インターナショナルの中東・北アフリカ担当部長マルコルム・スマートは述べた。

国連安全保障理事会は今こそ行動し、紛争当事者らにこれ以上の武器が流れることを防ぐために、ガザ紛争のすべての当事者に対する即時かつ全面的な武器禁輸措置をとらなければならない。

「私たちは、Wehr Elbeというドイツの貨物船が、高性能爆薬やその他の軍需品を納めた989個にのぼるコンテナを積んで昨年12月20日に米国を出港したことを確認している」とマルコム・スマートは述べた。「米軍海上輸送司令部が借り上げ、現在は法的にその管理下にある同貨物船は、ギリシャを経由してイスラエルのアシドッド港に向かう予定だったが、船の位置に関する最新の情報によると、航路が変更となった可能性がある」

イスラエルがガザ地区への攻撃を開始した4日後の12月31日、米国防総省は米国産軍需品のコンテナ計325個をのせたその他２つの輸送申請を許可した。これら２つの運搬品は、ギリシャのアスタコスからイスラエルのアシドッドに送られる予定だった。しかし、米軍海上輸送司令部がアムネスティに提供した情報によると、ある特定の申請は取り消しとなったという。申請書類は、これらの貨物に白リン弾が含まれていることを示していた。白リン弾はひどい火傷を引き起こす危険があり、現在のガザ地区のような人口密集地で空中爆発させると無差別兵器となることで知られている。米国防総省は、現在、イスラエルにおける米の備蓄庫に軍需品を送るための他の手段を検討中である。米・イスラエル協定は、「緊急時」にイスラエル内にある米国の備蓄軍需品をイスラエル国防軍に移転することを認めている。

「米国政府はこれらの、あるいはその他のいかなる武器のイスラエルへの移送も許可すべきではない。またギリシャその他の政府は、自国の港やその他の施設がイスラエルまたはその他の紛争当事者への武器移送に利用されることを許してはならない」

「国連安保理がほぼ全会一致で決議したが守られていない停戦要求から6日間の間に、ガザ地区の住民の状況はますます悲惨になってきている」と、マルコルム・スマートは述べた。「イスラエル軍は依然として不相応に過剰で違法な攻撃を続けており、人口密集地で使えば民間人に対し容認できない危険をもたらす白リン弾のような武器を使用していることで非難されている。一方、ハマスやその他のパレスチナ武装勢力は、相変わらずイスラエルの市街地に向けて無差別にロケット弾を発射し続けている」

「イスラエル軍は、国内で作られた武器のほかに、外国製の兵器やその他の軍装備品を用いて違法な攻撃を続行している。それらは主に米国から供給されているが、その他の国々からも来ている。一方、エジプトからガザ地区に密輸されたロケットやロケット製作用の部品は、イスラエル南部の住民に向けて使われている」

国連安保理の武器禁輸は、まず新たな武器が双方に流入することを防ぐために必要だ。同時に武器禁輸は、イスラエルとハマスに対し、安保理の国際法をあくまでも守るという決意を示す強力な警告を送ることにもなる。

「安保理は、今回の紛争下で起こった戦争犯罪とその他の重大な侵害行為に対して、徹底した責任追及をしなくてはならない」とマルコルム・スマートは述べた。「このことは、申し立てのあった侵害行為を徹底的かつ公正に調査し、また、加害者を公正な裁判で裁くことを保証するために取るべき第一歩を意味する」

注意：
アムネスティ・インターナショナルは、2001年以降、米国以外に少なくとも17カ国がイスラエルに武器や関連物資を輸出していることを確認している。米国は群を抜いて最大の武器供給元だが、かなりの武器がドイツ、フランス、英国、スペイン、スロヴァキア共和国、チェコ共和国、カナダ、スロベニア、オーストラリア、ルーマニア、オーストリア、ベルギー、ハンガリー、セルビア、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナから供給されている。オランダとギリシャは、特に米国からイスラエルへの武器輸出の主要な経由地になっている。

国際人権法や国際人道法など、国際法への重大な侵害行為に使用されている通常兵器の無責任な移転を防止するために、アムネスティ・インターナショナルや国際小型武器行動ネットワーク、オックスファムなど数百に及ぶＮＧＯが、国際的な武器貿易条約（ＡＴＴ）の成立に向けて取り組んでいる。150以上の国連加盟国が、ＡＴＴ成立に向けた国連プロセスを支持した。国連プロセスは1月23日からニューヨークで再開予定である。

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フィルムフェスティバルに行きたい

アムネスティ・フィルムフェスティバル
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=1950

映画はほとんどといっていいほど観ないのだが今年の↑には観たい作品が揃ったので頑張って行きたい…

特に観たいのは「にくのひと」「アンナへの手紙」「関西公園」「免田栄 獄中の生」かなあ。

【要請】派遣村からの大逆襲

やっぱり必要！派遣法抜本改正１.１５集会-派遣村からの大逆襲-

１９９９年に大改悪された労働者派遣法は、日雇い派遣という究極の不安定雇用を産み出すと同時に、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのようなモラル・ハザードが許されるという風潮を社会に蔓延させました。

昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約１７００人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。

しかしながら、問題は依然として解決しているわけではありません。

私たちは、ワーキングプア-と格差を拡大した元凶が現行派遣法であることを一昨年来指摘し、活動をしてまいりました。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一歩として、下記の要領で集会を行いたいと思います。多くの方々の、ご賛同、ご参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時　２００９年１月１５日（木）１８:３０〜（開場１８:００）
場所　日本教育会館第一会議室（地下鉄神保町駅・竹橋駅下車）
集会内容
○主催者挨拶―鴨桃代（全国ユニオン）
○経過報告　―安部誠（派遣法抜本改正をめざす共同行動）
○各界と村民からのあいさつ
・政党(全政党に呼びかけております)　・労働団体　・弁護団　・「派遣村」村民
○シンポジウム
・労働組合活動から見えてきた派遣切りの実態　・求められる救済活動、労働組合の役割、存在意義について　・労働者派遣法の抜本改正とその必要性について
コーディネーター　棗　一郎（日本労働弁護団）
シンポジスト　　　湯浅　誠（ＮＰＯ法人もやい事務局長/派遣村村長）　三木陵一（ＪＭＩＵ書記長）
　　　　　　　　　小谷野毅（全日本建設運輸連帯労組書記長）
○問題提起　法改正に向けての骨組と方向性　関根秀一郎（派遣ユニオン書記長）
○閉会の辞　遠藤一郎（全国一般全国協議会）
主　催　派遣法の抜本改正をめざす共同行動　「派遣村」実行委員会
連絡先 全日建（小谷野）電話０３−５８２０−０８６８　全国ユニオン（安部）電話０３−５３７１−５２０２

【年越し派遣村】http://hakenmura.alt-server.org/

転載・転送・ＴＢ歓迎（＾Ｏ＾）ｂ

転載元: ロシア・CIS・チェチェン

【報告】即時停戦を求めるピースパレード

たくさんの人が集まっています

今東京タワーふもとの芝公園です
今から六本木三河台公園まで歩きます

お近くにいらっしゃるみなさま沿道のみなさま合流して一緒にアピールしましょう

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（ここから報告追記）

行動し続けることが大切だと思います。
行動をやめたら、終わります。

抗議行動では、私は、自分たちの主張を社会にアピールすることを通じて多くの人に共感してもらうこと、我々の行動を見た人たちに「俺も何か行動したい。俺にも行動できるんやないか？」というきもちをもってもらうことを目標にしています。

（ギタリストと太鼓打ち）手がかじかんだみたいです。私たちはてぶくろ。
（おにぎり無料）
（STOP THE ATTACK ON GAZA）
（重傷を負い血まみれの女の子）私が借りて持って歩いたプラカードです。


ぜひ行動してください。

★アムネスティが展開中の緊急WEBアクション（オンライン署名）
ローマ字であなたの名前とメアドを入力するだけで、エフド・バラクイスラエル国防相とトニー・ブレア中東和平特使にメールを送ることができます。
また直筆の手紙やはがきも送ることができます。
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2141

★日本政府宛てのオンライン署名
http://www.shomei.tv/project-433.html