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「異常行動などとの因果関係認めよ」…タミフル被害者団体

「異常行動などとの因果関係認めよ」…タミフル被害者団体

　服用後の異常行動や突然死が問題となっているインフルエンザ治療薬タミフルについて、被害者団体「薬害タミフル脳症被害者の会」は３日、厚生労働省に対して服用との因果関係を認めるよう要望書を提出した。

　要望書は、厚労省の作業部会が先月、タミフルと睡眠時の脳波などについて、「因果関係は認められない」とする中間報告を公表した点を批判。因果関係の認定のほか、異常行動や事故死はタミフルによる可能性が高いことを、医療関係者や国民に警告するよう求めている。

　この日は、市民団体「医薬ビジランスセンター」「薬害オンブズパースン会議」の２団体も同様の要望書を出した。厚労省は今月中に因果関係について結論を下す方針を示している。
（2007年12月3日19時39分 読売新聞）より転載

船上X'masパーティー

　先日の12月2日横浜にてラブリーケア主催　船上X'masパーティーに参加してきました!
　船からの写真・ホテルからの夜景をUPします。

大豆好き女性 脳梗塞・心筋梗塞減る 厚労省研究班調査

大豆好き女性　脳梗塞・心筋梗塞減る　厚労省研究班調査

2007年11月29日19時55分

　豆腐や納豆、みそなど大豆製品をよく食べる女性は、脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞になりにくいことが、厚生労働省研究班の大規模追跡調査で分かった。閉経後の女性に特に効果がある。大豆に含まれる複数成分の効果に加え、一緒に野菜や海藻などを食べる献立になりやすいためらしい。２７日発行の米医学誌「サーキュレーション」に掲載された。

　研究班は、４０〜５９歳で心臓病やがんにかかっていない男女計４万４６２人（男女比１対１）を対象に、９０〜０２年の１３年間、健康状態を追跡した。そのデータを基に、大豆製品を１日に食べる量別に５群に分けて、脳梗塞と心筋梗塞の発症率との関係を分析した。

　その結果、一番よく食べる群の女性は、脳梗塞や心筋梗塞になる危険性が、一番食べない群の女性に比べ０．３９倍と低かった。さらに、女性の半数を占める閉経後の人に対象を絞ると、危険性が０．２５倍と大幅に低くなった。男性では、食べる人も食べない人も差がなかった。

　一番よく食べる群が１日に食べる大豆製品の量は、納豆を１パックまたは豆腐３分の１丁程度。

　大豆は、女性ホルモンと似た働きをするイソフラボンを多く含む。ビタミンＥなども豊富だ。分析した国立循環器病センター（大阪府吹田市）の小久保喜弘医長は「単体の成分ではなく、複数の成分が効いているとみられる。また、みそ汁には、野菜などいろんな具材を入れるなど、大豆製品を食べる時の食習慣が総合的に好影響を与えている」とみている。
朝日より転載

教材販売３社に一部業務停止命令、誤解させるような勧誘で

教材販売３社に一部業務停止命令、誤解させるような勧誘で

　自宅学習用の教材セットを売りつけていながら、いつでも個別指導が受けられると強調し、予備校と誤解させるような勧誘をしていたのは特定商取引法違反（不実の告知など）にあたるとして、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の５都県は２９日、教材販売会社「育英」（東京都渋谷区）など３社に対し、３か月間の新規契約・勧誘の業務停止を命令した。

　育英のほかに命令を受けたのは「トライパス」（新宿区）と「日本プロデュースセンター」（大阪市）。

　都によると、３社は、大学受験用の教材販売などを行う「ＤＣ大学入試指導センター」を共同運営。５都県で、高校生のいる家庭を訪問するなどして、「１対１のマンツーマン指導を行う」などの説明を繰り返し、計約１４００人に教材を販売した。「有名講師が授業する」と虚偽の説明で勧誘したこともあった。

　同センターは、全国３６か所に教室を設け、事前申込制の進路相談・個別指導などを行ってはいるが、実際には自宅学習が中心の受験サービスで、勧誘の際にそれを伝えなかったのは違法だと都などは判断した。

　日本プロデュースセンターは「迷惑をかけ申し訳ない。処分を厳粛に受け止める」と話しているが、残る２社は「責任者と連絡が取れない」としている。
（2007年11月29日21時35分 読売新聞）より転載

分割払いの乱発 信販会社処分も 悪徳商法防止へ規制

分割払いの乱発　信販会社処分も　悪徳商法防止へ規制

2007年10月24日03時20分

　高齢者らが信販会社から与信を受けた上で次々に買い物をさせられる悪質商法を防ぐため、経済産業省は規制を強化する。来年の通常国会に出す割賦販売法（割販法）改正案に、消費者の支払い能力を超える「過剰与信」をした信販会社に対する行政処分の規定を加える方針だ。

　過剰与信について、現行法は「信販会社などは消費者の支払い能力を超えるような割賦販売をしないように努める」との努力義務規定にとどめている。このため、信販会社が消費者に与信する際の審査は不十分で、買い物の度に信販会社と分割払い契約を結ぶ「個品割賦方式」の悪質商法で多重債務を抱える被害が相次いでいる。

　２３日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会では、過剰与信を行政処分の対象とすることで一致した。ただ、支払い能力を測るための基準をめぐっては、消費者団体と業界などの間で意見の対立が残っている。同省は、１回当たりの契約額やクレジットの債務総額などを基準にした指針を設ける方向で検討している。

　このほか、この日の小委では、同法の規制対象を個別に挙げた指定商品制を撤廃することを決めた。新手の悪質商法が現れる度に指定商品・サービスを加えるという規制の後追いに終止符を打つ狙いがあり、改正案に盛り込む。
朝日より転載