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L&G、きょう一斉捜索…協力金1千億円集め残高5千万円

 「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに、総額1000億円に上るとみられる「協力金」を集めていた東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(波和二会長)が遅くとも今年8月の時点で経営破たん状態に陥っていた疑いが強いことがわかった。

 警視庁は3日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、同社本社など全国数十か所の一斉捜索に着手。波会長ら幹部が最近まで高い利息を約束して資金集めをしていた行為が、詐欺にあたる疑いが強いとみて捜査を進める。

 同社は今年2月、全国の会員に対し、1口100万円の「協力金」につき、年36%の配当を停止する代わりに、同額を独自通貨の「円天」で支給すると一方的に通知した。これ以降、会員から協力金の返済を求められても返済期限を先延ばしするなどしたため、東京、静岡、北海道など各地の会員から、損害賠償請求訴訟などを起こされている。

 このうち東京地裁では提訴を受けて、6月〜8月に同社関連の複数の銀行口座について仮差し押さえ命令を出したが、これらの口座には総額5000万円ほどの残高しか確認できなかった。

 同社はその一方で、ほぼ同時期の6月から全国各地の高級ホテルなどで、古手の会員を対象にした説明会を次々に開催。波会長ら同社幹部が「皆さんが新規の会員を勧誘すれば、解約希望者への返済はもちろん配当も払えるようになる」「私に共鳴する人は資金を出して下さい」などと呼びかけ、従来の「協力金」とは別に「共鳴金」と名付けた資金を集めていた。元本を保証したうえで月1%の利息を払うという触れ込みだった。

 同社には会員からの協力金しか収入源がなかったため、配当を停止した2月以降は事実上、資金繰りに窮していたとみられる。警視庁では、波会長らはこれを打開するために新たな資金集めを計画、実際には、共鳴金についても元本保証や利息を払うめどは立っていなかったとみている。

 都内の複数の会員の代理人となっている弁護士は「L&Gは海外の個人口座などに資産を隠し持っている可能性はあるが、解約希望者すべてに返金できるほどの資産は確認できていない。配当を停止した時点で、経営が破たんしていた可能性がある」と指摘している。
(2007年10月3日6時0分 読売新聞)より転載

L&G社、配当停止後に次々新手の資金集め

2007年10月03日08時02分

 高利の配当をうたい、約5万人から1000億円超を集めたとされる健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(東京都新宿区、波和二会長)が、会員に配当を停止した今年1月以降、一口1000万円の「社債」など新たな形の資金集めを次々と始めていたことがわかった。資金繰りに窮して配当再開の見通しがたたない中で展開していた。警視庁は、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いが強まったとして、3日、同社や関係先計数十カ所を家宅捜索する。今後、詐欺容疑も視野に、同グループの大規模なマルチ商法の実態解明を進める。

 生活経済課の調べでは、L&Gは01年から、「100万円を預ければ年利36%」などと宣伝し、「協力金」名目で不特定多数の人から出資を募った疑いが持たれている。

 L&Gは今年1月、協力金の利息支払いを、現金から疑似通貨「円天」に切り替えることを決定し、翌月に会員に通知。その後、円天での配当も止まった。同社は6月には、新たに「円天共鳴金」と称する出資形態を導入。しかし、9月ごろには、一口100万円で月利1%をうたうこの共鳴金名目で金を振り込まないと、会員が持つ円天が使えなくなった。

 また、L&G関係者によると、共鳴金とは別にグループは7月には、波会長が社長を務める関連会社「日本アーク協会」の「社債」による資金集めを始めた。一口1000万円で年利24%を掲げていた。

 円天で商品を「購入」する「円天市場」のうち、銀座の商業ビルにある市場は6月から休業していたが、9月1日に再開した。ビル6階約500平方メートルを借り切っており、家賃は月500万円を超えるとみられる。再開後、L&Gは会員に「円天市場を盛んにする以外、返金の方法はない。残された道は会長との心中だ」と、新たな出資を促していた。

 会員から相談を受けている弁護士の多くは、銀座の円天市場再開について、「共鳴金など新たな金集めの拠点にしたかったのだろう」と指摘する。しかし、同店は今月2日、閉鎖された。不動産会社によると、L&G関係者が1日に突然退去を通告してきたという。

 この市場を朝日新聞記者が9月20日に取材した際は、タイから輸入したとする民芸品が約2万円天、「英国の隠れた有名ブランド製」の手袋が約10万円天など、商品が並んでいたが、会員の姿はほとんどなかった。
朝日より転載

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1千億円集めた「円天」業者を近く捜索、出資法違反容疑で
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都の立ち入り調査後、エル・アンド・ジー本社を後にする波和二会長

 「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに、東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(波和二会長)が、全国の会員5万人から総額1000億円に上るとみられる「協力金」を集めていた問題で、警視庁は、近く出資法違反(預かり金の禁止)容疑で同社本社などの捜索に乗り出す方針を固めた。

 同社は先月下旬、社員の大半を解雇した直後、内部資料を廃棄処分するなど“証拠隠し”の動きも見せており、同庁は早期に関係資料を押収する必要があると判断した。今後は詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。

 これまでの警視庁の調べによると、同社は2004年ごろから、「1口100万円の協力金を預ければ、3か月ごとに9万円の配当金を支払う」とうたって会員を勧誘。協力金の額に応じて支給する独自通貨「円天」を使えば、「円天市場」と呼ばれる会員限定のバザー会場などで家電製品や食品と交換できると約束し、高齢者や主婦などから多額の協力金を集めてきた。

 ところが今年2月、全会員に対し、現金の配当を停止する代わりに、その分を「円天」で支給すると通知。協力金の返済を求める会員には、9月をめどに「分割払いで返済する」と回答していたが、返済に応じず、同月下旬には社員の大半を解雇したため、会員らの間に動揺が広がっていた。

 警視庁では、同社が配当を停止した今年2月以降も、配当金を支払う見込みのないまま新規の会員の勧誘を続けていたことから、大型詐欺事件に発展する可能性もあるとみて資金の流れの解明を急ぐ。

         ◇

 これに関連し、東京都取引指導課は1日午後、都消費生活条例に基づき、東京・新宿の同社本社を立ち入り調査し、関係書類の提出を受けた。同課は同日、同社幹部から事情を聞く予定だったが、幹部が現れなかったため、立ち入り調査に踏み切った。
(2007年10月2日3時3分 読売新聞)より転載

川崎病、2年連続で1万人超す

2007年10月01日18時54分

 日本に集中する、原因不明の子どもの病気・川崎病の患者が05年、06年とも1万人を超えたことが分かった。爆発的流行のあった82年、86年以来のことで、2年連続は初めて。4歳以下の乳幼児に多く、発熱、発疹、目の充血などが特徴で、心臓に後遺症を残すことがある。40年前に川崎富作博士が報告した病気だ。

 小児科のある病院に調査用紙を送り、2年分の患者の病状や治療経過を聞いた。993病院から05年1万41人、06年1万434人の患者が報告され、患者総計は22万5000人余になった。

 全国調査の中心になっている中村好一・自治医大教授(公衆衛生学)は「90年代半ばから患者は増え続け、疫学的には流行状態だ。病気にかかる率は06年は男女とも86年を超え、82年に次ぐ史上2番目になった。毎年約300人の心臓後遺症の子どもが出ており、治療法、原因などの研究が必要だ」と指摘している。
朝日より転載

東京都、L&G社に立ち入り調査

2007年10月01日20時35分

 東京都は1日、都消費生活条例に基づき東京都新宿区の「エル・アンド・ジー(L&G)」社を立ち入り調査した。都によると、同社は消費者と契約を結ぶ際に契約内容を十分に説明しなかったり、解約を求めた消費者に応じなかったりした疑いがある。

 L&Gは投資商品を扱うほか、会員が振り込んだ額に応じて付与する疑似通貨「円天」を使ったバザーを開催。主婦らを中心に約5万人の会員を集めた。会員らは不特定多数から資金を預かることを禁じた出資法違反の疑いがあるとして、近く警視庁に告訴する。

 L&Gは「一切取材には応じられない」としている。同社の波和二会長は午前9時半ごろ通常通り出社したが、報道陣に無言を通した。
朝日より転載


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