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独自通貨「円天」の健康商品会社、会員５万人への配当停止

　高額の配当や、「円天」と呼ばれる独自通貨をもらえるとうたって、全国の会員から多額の「協力金」を集めていた東京都新宿区の健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」が今年２月以降、配当の支払いを中止し、各地の消費生活センターに苦情が相次いでいることがわかった。

　今月２０日には、同社が社員の大半を解雇したことも判明。同社の会員は約５万人、集めた資金は約１０００億円に上るとみられ、返金を求めて訴訟を起こした会員の代理人弁護士は「不特定多数から資金を預かることを禁じた出資法違反の疑いが強い」と指摘している。

　健康補助食品などの製造・販売を目的に１９８７年に設立された同社は、２００４年ごろから全国各地のホテルで演歌歌手やタレントを招いた説明会を開催。「１口１００万円の協力金を預けて会員になれば３か月ごとに９万円の配当を支払う」「１年後の満期には元本を返金する」などとうたって、会員の勧誘を始めた。

　同社のパンフレットなどによると、会員になった場合、３か月ごとの配当とは別に、協力金の額に応じ、「円天」と呼ばれる独自通貨がもらえる。会員は、「円天市場」という会員限定のバザー会場やインターネット上で、この円天と、カニなどの魚介類やアクセサリー類、オーディオ機器などの商品を交換できる。「円天を使っても協力金の元本は保証される」というシステムが口コミで人気を呼び、会員はこの３年余りで、主婦らを中心に約５万人にまで増加した。

　しかし今年１月ごろから会員への配当が滞り始め、２月には同社が「配当を一時保留する」「配当を円天に切り替える」と会員に通知。解約を申し出ても「来年２月以降でなければ応じられない」などと協力金の払い戻しを拒んだことから、各地の消費生活センターに相談が相次いでいる。

　関係者によると、同社はその後も、従来の会員に「会員を集めてもらえなければ配当ができない」と訴えるなど、新規の会員の募集を続けていたが、今月２０日に、６０人前後いるとみられる社員の大半を解雇した際には、同社の幹部が「会社の規模を縮小して、経営の健全化を図りたい」と釈明したという。

　今年５〜７月にかけ、協力金など総額３２００万円の返還を求めて会員３人が起こした損害賠償請求訴訟の代理人を務める藤森克美弁護士（静岡県弁護士会）は「知人や家族の紹介で入会したため、被害を訴えにくい会員が多く、潜在的な被害者は相当数に上るのではないか」と話している。

　同社は、読売新聞の取材に対し「個別の取材には応じていない」とコメントしている。
（2007年9月23日9時16分 読売新聞）より転載

マルチ商法利益６千万円所得隠し リッチランド佐伯被告

マルチ商法利益６千万円所得隠し　リッチランド佐伯被告

2007年09月11日22時16分

　「１年で倍になる」などと投資を促し、金をだまし取っていたとして、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の罪で起訴された健康食品会社「リッチランド」（東京都北区）会長だった佐伯万寿夫被告（６１）＝埼玉県川口市、公判中＝が、関東信越国税局の税務調査を受け、０５年までの５年間で約６０００万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。申告漏れの総額は約１億５０００万円で、重加算税を含めた追徴税額は約３０００万円になると見られる。

　関係者によると、佐伯被告は「知人を紹介すれば手数料が入る」などと持ちかけて健康食品などを販売するマルチ商法的なシステムで約６０００万円の利益を得ていたが、これを申告せず隠していたと同国税局に認定されたという。

　また、リッチランドから得ていた給与の一部を申告していなかったことなども分かり、計約１億５０００万円の申告漏れを指摘された模様だ。

　佐伯被告は９８年ごろから、「沈没船を引き揚げて財宝を換金する」「東欧の不動産の値段が高騰している」などと実現性のない事業を持ち出し、全国の約１万３０００人から総額５３７億円をだまし取っていたとされる。警視庁などは今年１月、佐伯被告ら計１７人を詐欺容疑で逮捕し、１５人が組織的詐欺罪で起訴されている。
朝日より転載

月刊ネットワークビジネス

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薬事法違反で逮捕へ キノコ健康食品 販売額２０億円超

薬事法違反で逮捕へ　キノコ健康食品　販売額２０億円超

2007年09月06日07時50分

　がんや高血圧への効果など医薬品としての効能があるようにうたい、無許可でキノコを原料にした健康食品を販売していたとして、神奈川県警生活経済課と横須賀署は６日にも、東京都内の健康食品販売会社の関係者ら３人を薬事法違反（無許可販売）の疑いで逮捕する方針を固めた。県警は、この健康食品を約３年の間に数万人が購入、販売額は２０億円を超えるとみている。

　調べでは、０５年７月〜０７年５月、横浜市内の７０歳代の男性ら十数人に、地元首長の許可を得ないまま、健康食品二十数本を計二十数万円で販売した疑いが持たれている。

　県警によると、問題の健康食品は、大手製紙会社の関連会社が人工栽培している「ハタケシメジ」を原料にしたもので、健康食品販売会社は製品を仕入れ、タレントを使ったテレビの通販番組などで宣伝、販売していたという。

　県警はこれまでに、健康食品会社の関係先を家宅捜索するとともに、商品の購入者から購入の動機などを聴いていた。
朝日より転載

広がる抗菌剤

耐性菌、野生動物にも　人への影響、監視必要

2007年09月03日10時08分

図 耐性菌の広がり

　絶滅の恐れのあるヤンバルクイナやアマミノクロウサギなど１５種以上の野生動物が、抗生物質（抗菌剤）の効かない耐性菌に汚染されていることが、岐阜大や酪農学園大などの研究でわかった。抗菌剤の乱用で出現する耐性菌が、医療や畜産の現場だけでなく、環境中にまで拡散している実態がはっきりした。

　岐阜大の福士秀人教授らのチームは、環境省やんばる野生生物保護センターなどの協力で、抗菌剤とは無縁のはずの野生動物の糞（ふん）を集め、腸内細菌に耐性菌がいないか、分析した。

　この結果、北海道のタンチョウのほか、沖縄県のヤンバルクイナ、ノグチゲラなどの野鳥、野生化したマングース、野ネコなど１５種、２８５個体から採取した大腸菌や腸球菌から、抗菌剤に抵抗力をつけた耐性菌が見つかった。耐性菌の割合は平均で２０〜２５％だった。７種類の抗菌剤が効かない菌も見つかった。

　酪農学園大の田村豊教授や東京大医科学研究所の調査でも、０６〜０７年に鹿児島県・奄美大島で集めたアマミノクロウサギの糞１２８検体から採れた大腸菌の２％は耐性菌だった。また、北海道の原生林で捕獲した野ネズミ１９６匹の７％からも耐性菌が見つかった。日本で野生化したアライグマからは、１０種類の抗菌剤が効かない大腸菌が見つかった。

　抗菌剤は人間や家畜の治療用だけでなく、農薬などとしても広く使われている。人間などの排泄（はいせつ）物をはじめ、さまざまな経路で耐性菌が環境中に広まった可能性がある。

　院内感染で広がる耐性菌としては、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）やバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）が代表例だ。環境中に耐性菌が広まれば、人間への感染防止策がより難しくなるほか、抗菌剤の効かない新たな病原菌が出現する危険性もある。
朝日より転載