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エステ「ヴィーナス」グループ、強引契約で業務停止命令

エステ「ヴィーナス」グループ、強引契約で業務停止命令

　経済産業省は８日、首都圏や大阪で店舗を展開するエステティックサロン業者「ヴィーナス」グループ３社に対し、９日から６か月間、新規の勧誘、契約業務を停止するよう命じた。

　路上で消費者を呼び止め、「手入れをしないと手遅れになる」などと不安をあおる売り文句で強引に契約を結ばせるなどした行為が、特定商取引法違反に当たるとした。国がエステ業者に対して業務停止命令を出すのは初めてだ。

　ヴィーナスグループは、「ソシアル」、「ヴィーナス」、「シャラ」などの店名で、東京・渋谷、表参道のほか大阪、福岡など全国２１か所でエステ店を展開している。年間のグループ売上高は約１３億円、会員は約３０００人と見られ、業界では中堅に位置する。

　経産省によると、ヴィーナスでは、営業員が路上で若い女性を呼び止め「無料で見学しませんか」などと強引に店に誘って、顔の皮膚を点検。「シミや黒ずみがひどい。このままでは手遅れになる」など不安を抱かせるような説明をして、約２０回で３０万〜７０万円のエステコースの契約を結ばせていた。

　契約内容の書面による説明をしなかったり、「高額で払えない」と断る学生に長期のクレジット契約を結ばせたりしていた。経産省では、特商法に抵触する行為として、不実告知、迷惑勧誘など１０項目を指摘した。

　国民生活センターや、全国の消費生活センターに寄せられたエステ関連の苦情は２００６年度１万１５１４件あり、ヴィーナスグループに対する苦情は、２００件以上あった。
（2007年8月9日1時45分 読売新聞）より転載

正しい栄養知識Ｑ＆Ａで冊子発行

正しい栄養知識Ｑ＆Ａで冊子発行

　テレビ番組などの健康情報に惑わされる消費者が増えている実態を受け、正しい栄養知識を身につけてもらう冊子「これならわかるＱ＆Ａ　あなたの栄養知識　それ、ほんと？読本」がベターホーム協会（東京）から発行された。

　日本女子大教授の丸山千寿子さん（栄養学）と、同大講師の高橋京子さん（食品学）が監修。食物繊維や赤ワインなど２１のテーマについてＱ＆Ａ方式で説明、消費者の誤解を解き、正しい知識が自然と身につく内容となっている。

　例えば「『脳によい・頭をよくする食品』はある？」の項目では、チョコレートや発芽玄米に含まれているアミノ酸「ＧＡＢＡ」についての質問に、「人間の脳内神経伝達物質のひとつです。でも、食べものからとっても、脳に直接入るわけではありません。特別な効果があるかどうかは、まだ研究の途中ですね」などと回答されている。

　同協会では、今回の冊子作成に先立ち、フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題を受けたアンケート調査を実施。回答した２０〜６０歳代の女性４０８人のうち、「体によい」とテレビで報道された食品を購入して食べたことがある人は５４・４％に上ることがわかった。

　捏造問題の対象になった「納豆を食べるとやせる」という情報について、「信じた」人は１３・２％しかいなかったが、「どちらとも言えない」と答えた人も５１・２％おり、判断の根拠となる知識を持たないまま、健康情報に惑わされている実態もわかった。「健康情報をうのみにして行動する視聴者にも問題がある」と指摘した人も４９％いたという。

　同協会企画広報部長の三輪みどりさんは「バランスの良い食生活をしていれば、必要な栄養素は過不足なくとれるということが納得できるはずです」と話している。

　冊子はＡ５判、４８ページ。入手希望者は、３００円分（送料込み）の切手を同封し、〒１５０・８３６３　東京都渋谷区渋谷１の１５の１２　ベターホーム協会　栄養知識係へ。
（2007年7月11日 読売新聞）より転載

Ｏ１５７で３歳女児死亡 無認可保育施設で５人が感染

Ｏ１５７で３歳女児死亡　無認可保育施設で５人が感染

2007年08月06日

　大阪市は６日、同市北区の無認可保育所に入所している１０カ月から５歳までの乳幼児計５人が病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７に集団感染し、うち３歳の女児が死亡した、と発表した。ほかの２人は腹痛や下痢の症状を訴え、現在も市内の病院に入院中。発症していない２人も自宅静養しているという。５人は保育所で調理された共通の給食を食べた可能性があるが、市は「感染源が外部だった疑いも捨て切れない」として、因果関係を調べている。

　女児らが通っていたのは、保育サービス会社「タスク・フォース」（本社・同市西区）が経営するポポラー大阪天六園（同市北区本庄東１丁目）。昨年７月に開所し、現在、０〜７歳までの計３１人が通園している。

　市によると、女児は７月２９日に下痢の症状が出て、激しい腹痛を訴え、その日のうちに入院。脳障害を起こすなどして６日午前、多臓器不全で死亡した。今月１日に市内の病院から「３歳の女児がＯ１５７に感染して入院している」との届け出が市にあったという。

　その後、１１カ月の女児と１歳の男児も相次いで入院したが、２人はいずれも快方に向かっているという。ほかの園児や５人の職員には今のところ症状は出ていないとみられる。市保健所は同園が保存していた７月２１〜２８日の給食を検査機関で分析し、集団食中毒の可能性を調べる一方、ほかの感染源についても調査を進める。

　市は開所まもない昨年８月１８日に、同園に立ち入り調査を実施した。その際、厚生労働省の基準で、保育士や看護師など有資格者を職員として２人以上配置する必要があるのに、全員が無資格者だったことから書面で改善を指導。さらに、年２回以上実施する必要のある健康診断の計画が策定されておらず、口頭で指導していた。
朝日より転載

30代主婦 体験談

邑楽郡在住Oさん

ＮＯＶＡへの苦情、前年比６倍に…４〜６月で１８０３件

ＮＯＶＡへの苦情、前年比６倍に…４〜６月で１８０３件

　英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、今年４〜６月に全国の消費生活センターに寄せられた苦情は前年同時期の約６倍の計１８０３件に上ったことが２日、わかった。

　国民生活センターは、ＮＯＶＡが経済産業省から一部業務停止命令を受けた後、同社に苦情対応の専門部署を設置することや、今年４月以降に見直した清算方法を過去にさかのぼって適用し、苦情を早期解決することを要望した。４〜６月に寄せられた苦情の大半も、「過去に不利な清算方法で解約したので再計算を求めたが、門前払いされた」などと清算方法をめぐるもので、６月末時点で２２％にあたる３９８件が未解決のままになっている。

　同センターなどによると、契約時と異なる金額で清算するＮＯＶＡの仕組みについて、経産省が２００２年に「合理性が認められないとはいえない」とする文書を全国の消費生活センターに出して以降、トラブル解決の斡旋（あっせん）が困難になり、割高な清算方法で解約した受講生が多くなったという。ＮＯＶＡに対する苦情・相談のうちセンターの斡旋で解決した割合は０２年度は１７・１％だったが、０６年度は９・４％に下がっている。

　一方、同社は１日、講師不足でレッスンの予約が取りづらいとの苦情が相次いでいたことを受けて、１０月までに講師１人あたりの受講生の数を６０人程度まで引き下げるとする改善計画を東京都に提出した。これに対し、都は今後、受講生に不利な清算方法をとらないことを社長名の文書で確約するよう求めた。
（2007年8月3日3時3分 読売新聞）より転載