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労働相談３割増４３１２件

労働相談３割増４３１２件
解雇やいじめ関連増加

　群馬労働局は２９日、２００６年度に受け付けた個別労働紛争相談の結果を公表した。それによると、相談件数は前年度比３０・３％増の４３１２件だった。解雇やいじめ・嫌がらせ、労働条件引き下げに関する相談が大幅に増加したためで、同労働局は「契約社員やパートの切り捨て、職場でのいじめの認知度の高まりがあるのでは」などと分析している。

　内訳は、〈１〉解雇７９５件〈２〉賃金カットなど労働条件引き下げ４５０件〈３〉いじめ・嫌がらせ４４９件――など。特に、解雇といじめ・嫌がらせはともに同比４０％超の増加となった。

　いじめ・嫌がらせの例としては、「上司に職場の飲み会を強要され、断ると仕事を妨害される」「社長から１か月にわたり朝礼の際に名指しで非難され続け、通常の仕事も取り上げられた」などがあった。
（2007年5月30日 読売新聞）より転載

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中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決

中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決
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四川省成都市の市場で２８日、肉を売る女性。中国では「食の安全」への危機意識が高まっている＝ＡＰ

　【北京＝杉山祐之】新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は２９日、ニセ薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪に問われた国家食品薬品監督管理局の鄭篠●（てい・しょうゆ）・前局長（６２）に対し、死刑の１審判決（中国は２審制）を言い渡した。（● は草冠に諛のつくり）

　現在、中国製医薬品、食品の安全性に対する信頼が内外で大きく揺らいでおり、判決には信頼回復を図る当局の狙いもありそうだ。

　同局は、食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関であり、「食、医の安全」を守る砦（とりで）といえる。

　だが、鄭被告は、同局の前身である医薬管理局の局長時代なども含め、１９９７年６月から２００６年１２月にかけて、医薬品、医療機器の許認可を巡り、製薬会社８社から計６４９万元（約１億円）相当の金品を受け取っていた。０１年からは、虚偽の申告資料に基づく薬品に生産許可を与え、うち６製品はニセ薬だったという。

　法院は、極刑とともに、政治権利の終身剥奪、全財産の没収も命じた。

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は２９日の記者会見で、判決に関して「中国政府は食品、薬品の安全を一貫して重視している。国際社会とともに努力し、中国の食品の安全と信用を守りたい」と述べた。

　外務省が、医薬品、食品の安全確保を強調しなければならないほど、中国製品の信用失墜は著しい。

　米国などでの報道によると、中米・パナマで昨年秋、中国産の有毒物質を含むせき薬を服用した１００人以上が死亡。同国ではさらに、毒性物質を含む中国産練り歯磨きが見つかり、現在、調査が続いている。米国では、やはり中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が大量死した。

　中国国内では、食や医の安全を脅かす事件が頻発している。昨年来、発がん性物質を含む着色料などを使って製造された食品が続々と見つかっている。魚の養殖などでも発がん性物質は使用される。防腐剤や甘味料を調合した人工ハチミツ、廃油で作った食用油、工業用漂白剤を使用したしらたきもあった。農産品の残留農薬、ニセ薬も大きな問題であり続けている。

　食、医の安全に向けた政権の決意は強い。胡錦濤国家主席は先月、「食の安全の業務を全面的に強化せよ」と指示した。２９日付の英字紙チャイナ・デイリーによると、政府当局者は食品輸出管理を強化する考えを示した。これに、司法の厳罰姿勢が加わる。

　だが、安全軽視の風潮は、死刑判決を受けた鄭被告ら汚職に走る政府の担当官からヤミ業者まで広い範囲に及ぶ。政権の姿勢が、現状をどこまで改善できるかは不透明だ。
（2007年5月30日0時38分 読売新聞）