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ワーキング プア（working poor）

ワーキング プア（working poor）は、正社員並みにフルタイムで働いても（またはその意思があっても）生活保護水準以下の収入しか得られない就業者のこと。直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。アメリカなどにおいては、失業者ではなく就業していることから、失業問題としては把握されていないものの、その賃金水準が低く、また技能の向上や職業上の地位の向上の可能性が低いことから隠れた労働問題として捉えられている。
ここでは主に日本におけるワーキングプアを説明する。
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は、日本全国で700万ほどと推定され、深刻な社会問題になりつつある。

その要因
　バブル経済の崩壊以降、企業は「国際競争のなかにおいて競争力の維持向上を図るため」と称して、コストの削減に注力した。このことは国際競争のある輸出企業だけでなく、内需専門のサービス業でも同様だった。手厚い待遇で雇用される正社員の採用を抑制することによって人員を減らす一方、アルバイトやパート、契約社員、派遣社員など非正規雇用の割合を増やすことによって、総人件費の抑制を図ってきた。 （2003年6月4日、労働法制の規制緩和で、有期雇用の期間延長・対象拡大の法改正が行われた。）
特に、大企業の製造現場においては請負、派遣が広がっていった（2006年には偽装請負が告発された）。こうした傾向は、いわば構造的なものといえ、景気の回復期になっても、極力非正規雇用によってまかなおうとする傾向がある。その意味では景気が回復すれば、自然に解消する問題とは言いがたい。
　商業・サービス業においてはもともと非正規雇用の割合が高いが、コンビニエンスストアにみられるように企業間のサービス競争の中で深夜労働など低賃金かつ過酷な勤務も増えてきた。
　仮に正職員に就いていても、30歳代を過ぎてから「自分に向いていない」という自発的な離職、あるいは倒産やリストラなどの非自発的離職でいったん失業すると、特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある場合を除き、なかなか定職に就けない場合が多い。派遣・アルバイト等の経験しかない場合、キャリアとはみなされない傾向が強く、正規職員登用への道は極めて狭い。
　また、非正規雇用の場合は、スキルアップのための研修の機会にも恵まれない場合が多い。加えて、休暇、健康保険・労働保険・年金、福利厚生などの条件が一般には正規職員ほど整ってはおらず、その意味では正規職員ほど企業から庇護されていない。そもそも年金や保険を掛けられるほど報酬も得ていない場合もある。請負や派遣などにおいてはなおさらである。このため、過酷な労働条件には付き物の疾病、事故等の場合には社会保障は満足に受ける事は難しくなりつつある。しかも、その病気やケガを理由に非正規労働者を解雇するという企業も存在している。
　日本共産党など一部の野党はこのような実態は明確な労働基準法違反であるとして抗議している。
ワーキングプアの増加の背景には、こうした現代日本の厳しい雇用構造が関係しているものと考えられている。

踊らされ過ぎに注意!

納豆データ捏造、「ひどすぎる」消費者が関テレに怒り
　実験データや写真、研究者のコメントまで、ほとんどがでたらめだった――。２０日明らかになった関西テレビの人気情報番組「発掘！あるある大事典２」のねつ造問題。今月７日に放映された納豆のダイエット効果を巡る番組で、同局は数々のでっち上げの事実を公表し、謝罪した。


　「信用していたのに許せない」「納豆の効用さえも疑われかねない」。放送後の〈納豆狂騒曲〉に踊らされた形のメーカーや小売店、消費者らから、怒りの声が相次いだ。

　「視聴者の信頼を裏切り、誠に申し訳ない」

　関西テレビは大阪市内のホテルでこの日午後５時半から記者会見。千草宗一郎社長は硬い表情を浮かべ、深々と頭を下げた。

　同局によると、１２日に週刊誌から、「７日の放送の中で事実と異なる部分があるのではないか」との指摘があり、さらに１８日、同じ週刊誌から、より具体的な質問事項が届いたため、制作を委託した会社に聞き取り調査を行ったところ、ねつ造がわかったという。

　「どんな体制をとれば不祥事の再発を防げるのか。有識者を含めて作る調査委員会で考えたい」

　千草社長は釈明するが、会見で、「他の回の番組でもねつ造はないのか」などの厳しい質問が飛び、千草社長は「十分に調査したい」と答えるのがやっと。

　１０種類の商品をそろえる大阪市北区の阪神百貨店。納豆を買いに訪れた同市福島区の主婦（３８）は「子どもたちと毎日食べるようになったのに、ひどい」と憤った。帰宅途中に売り場に立ち寄った奈良市の会社員大森稔寛（としひろ）さん（２６）は「不二家の消費期限表示などが問題になっており、食の正確な情報が求められている。大問題だ」と話した。

　広島市中区のスーパーで買い物をしていた同区内のアルバイトの女性（１９）はダイエット効果を信じて食べ始めたといい、「納豆が嫌いだけど、効果があるというから買いだめしてしまった。番組はうそをつくな」と怒り心頭。

　一方、岡山県津山市の納豆製造業「蒜山（ひるぜん）食品加工」の松尾克己社長（６０）は「納豆自体の価値に何ら問題ないが、消費者の納豆離れが起きないか心配」と不安を口に。

　１９５０年から納豆を製造している三重県松阪市、「奥野食品」の奥野タツ子会長（６１）は「やせるかどうかは別として、テレビに取り上げられたことで普段は食べない人も口にしてもらい、うれしかった。ブームが一過性に終わらなければいいのに」と残念そうだった。

（2007年1月21日3時2分 読売新聞）

「残業代ゼロ」の労基法改正案、通常国会提出見送りか

「残業代ゼロ」の労基法改正案、通常国会提出見送りか
1月8日9時13分配信 読売新聞

　一部の事務職らを法定労働時間規制から外し、残業代をゼロとする「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」制を導入するための労働基準法改正案は、２５日召集予定の通常国会への提出が見送られる公算が大きくなってきた。

　柳沢厚生労働相は提出に前向きだが、与党幹部から慎重意見が相次いでいるためだ。

　自民党の中川幹事長は７日のＮＨＫ番組で、「本来歓迎されるはずのサラリーマンやその家族から歓迎されていない。経営者や政府の説明が不十分ではないか」と述べ、改正案の国会提出は時期尚早だとの考えを示した。また、「個人的には、名目成長が実質成長を上回るような安定的な局面で（法案審議を）やるのが一番ふさわしいと思う」と述べ、デフレの完全脱却後の導入が望ましいとの考えを示した。

近未来通信、警視庁が元専務らから聴取開始

近未来通信、警視庁が元専務らから聴取開始
　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）を巡る投資詐欺事件で、警視庁捜査２課が、同社の日置茂・元専務（４１）ら複数の元幹部から一斉に事情聴取を始めていることが分かった。


　捜査２課は今月１１日、正式に詐欺事件と認定して特別捜査本部を設置。既に各地のＩＰ電話中継局を捜索して通信用サーバーを押収しており、サーバー購入費などを投資家から集めるオーナーシステムについて、日置元専務らから詳しく説明を求めたとみられる。

　同社のＩＰ電話事業を巡っては、投資家がオーナーとして買ったサーバー２４６６台のうち７台しか稼働していなかったことが総務省の調査で判明している。

　◆破産手続き開始◆

　一方、近未来通信と石井優社長（５０）に対し、東京地裁（西謙二裁判長）は２０日、破産手続きを開始する決定をした。破産管財人には、鈴木銀治郎弁護士が選任された。第１回債権者集会は来年５月３０日の予定。民間の信用調査会社「帝国データバンク」によると、負債総額は２００億円を超える見通しだ。

　破産開始決定について、被害対策弁護団は「近未来通信の事業に実態がなかったことが裁判所にも認められた。当然の結果だ」とのコメントを発表。会見では、これまでに投資家４７７人から委任を受けたが、今のところ配当できる原資が１億円にも満たないことを明らかにした。

（2006年12月20日14時47分 読売新聞）

日本における自殺

日本における自殺

[編集]急増した自殺者
日本では、1990年代後半から中高年の自殺が3万人以上に増えている。それまで2.5万人程度であった年間の自殺者は、1998年を境に急増して3万人を超え、それ以降3万人を超え続けている。自殺者の2/3は男性であり、1998年以降急増した要因も男性の自殺であった。
自殺者が多い曜日は月曜日である。これはブルーマンデーの影響があると見られる。逆に少ない曜日は土曜日で、男女ともに同じ傾向である。
[編集]国際的にみても多い自殺者数
日本の自殺者数は、1998年にいきなり前年を1万人近く上回る急増を示したあと、3万人台で高止まりしてしまっている。日本では年間3万2千人以上が自殺しており、人口に占める自殺率では先進国G7諸国中で1位、OECD加盟国では2位（1位はハンガリー）となっている。1日に平均88人、16分に1人が自殺している計算になる。2003年の年間自殺者数は3万4千人に達し、統計のある1978年以降で最大となった。人口10万人あたりの自殺者数を表す自殺率も27.0で過去最大であった。