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「布団よりもうかる」 販売不振で転換 Ｌ＆Ｇ社

「布団よりもうかる」　販売不振で転換　Ｌ＆Ｇ社

2007年10月05日06時00分

　健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区）による出資法違反容疑事件で、同社が投資商品を通じて会員から資金を集める現システムを０１年に始めたのは、主商品だった布団の販売不振で資金繰りが悪化したためだったことが同社元幹部の証言でわかった。波和二（なみ・かずつぎ）会長は「物を売るより出資を募った方がもうかる」として、業務方針を変えたという。同社はその後、疑似通貨「円天」や高配当を宣伝して資金集めを拡大していった。

　Ｌ＆Ｇは健康商品販売を目的に８７年、東京・渋谷で創業。８９年から、「バイオゴールド」と名付けた健康布団の販売を始め、業務を本格稼働した。その後、移転を繰り返し、９３年に現本社のある新宿の１０階建てビルに移った。さらに、千葉県や静岡県に配送センターなどをつくった。

　当時の主力商品だった健康布団は一式約４０万円で、同社は「毎日ただ寝ているだけで自然免疫を高め、健康が維持できる世界で唯一の寝具」と宣伝して勧誘した。購入会員によると「布団自体は質がよく、長持ちするものだった」。個人と販売店契約を結び、布団を売ると紹介料が得られるシステムだったという。

　Ｌ＆Ｇの元幹部によると、業績は思うように伸びず、関連会社によるほかの事業も不調だったため、会員から出資を募る方法に移行することにしたという。グループは０１年１１月、関連会社「Ｌ＆Ｇあかり」を設立。「５万９０００円を預けると３年後に１０万円にして返す」と宣伝し、「あかり価格」という名の投資商品による金集めを始めた。

　この元幹部は「グループ会社の事業拡大や布団販売の営業経費で資金繰りが厳しくなり、波会長が突然、この金集めを言い出した」と証言する。

　Ｌ＆Ｇがこの約２年後、「１００万円を預ければ年利３６％」とうたった「協力金」で資金集めを始めると、出資会員が次々増えたという。３年後配当の「あかり価格」に対し、「協力金」は３カ月ごとに９％の配当を３年間にわたって続ける仕組みにしたため、高齢者や主婦を中心に人気を呼んだとみられる。

　このころ波会長は社員に「物を売っても、仕入れなどで金を払わなくてはならない。出資を募った方がもうかる」と話し、「出資者に配当するために次の出資者を集めるんだ」と発破をかけていたという。
朝日より転載

華麗な人脈で顧客に“安心感”アピール Ｌ＆Ｇ本社に８０人の捜査員

華麗な人脈で顧客に“安心感”アピール　Ｌ＆Ｇ本社に８０人の捜査員

10月3日11時19分配信 産経新聞より転載

　有名演歌歌手やタレント、元警視総監…。
　華麗さを演出するとともに肩書をフル活用して安心感を醸成し、全国で５万人から１０００億円超の資金を集めていた健康商品販売業「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区）に３日朝、警視庁などの合同捜査本部による強制捜査のメスが入った。
　東京・西早稲田にある３１階建ての高層マンション。
　波（なみ）和二（かずつぎ）会長が２６階に入居するこのマンションには、早朝から３０人を超える報道陣が詰めかけた。
　警備員がマンション出入口を厳重に警戒する中、午前８時すぎにスーツ姿の警視庁の捜査員１０人が整然と家宅捜索に入った。
　捜索は出勤時間帯と重なり、マンション住民らは不安げな様子で捜索を見守った。波会長は自宅にいるとみられ、住民は「これだけ騒ぎになっているので、出てきて、きちんと説明してほしい」と話していた。
　一方、屋上に「Ｌ＆Ｇ」のマークを描いた看板が設置されているエル社本社ビル前では、午前９時５０分に警視庁の大型バス３台が横付けされ、８０人以上の捜査員が報道陣のフラッシュを浴びながら降車。２列に並び、正面玄関と裏口との二手に分かれてビル内に入っていった。
　列の最後尾には、警視庁と合同捜査本部を設置した福島県警の腕章を着けた捜査員の姿もあった。本社と関連企業は同ビルの３〜１０階に入居。警視庁などは関係資料を押収し、詐欺容疑での立件も視野にエル社が集めた資金の流れを解明する方針だ。

Ｌ＆Ｇ、きょう一斉捜索…協力金１千億円集め残高５千万円

Ｌ＆Ｇ、きょう一斉捜索…協力金１千億円集め残高５千万円

　「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに、総額１０００億円に上るとみられる「協力金」を集めていた東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（波和二会長）が遅くとも今年８月の時点で経営破たん状態に陥っていた疑いが強いことがわかった。

　警視庁は３日、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で、同社本社など全国数十か所の一斉捜索に着手。波会長ら幹部が最近まで高い利息を約束して資金集めをしていた行為が、詐欺にあたる疑いが強いとみて捜査を進める。

　同社は今年２月、全国の会員に対し、１口１００万円の「協力金」につき、年３６％の配当を停止する代わりに、同額を独自通貨の「円天」で支給すると一方的に通知した。これ以降、会員から協力金の返済を求められても返済期限を先延ばしするなどしたため、東京、静岡、北海道など各地の会員から、損害賠償請求訴訟などを起こされている。

　このうち東京地裁では提訴を受けて、６月〜８月に同社関連の複数の銀行口座について仮差し押さえ命令を出したが、これらの口座には総額５０００万円ほどの残高しか確認できなかった。

　同社はその一方で、ほぼ同時期の６月から全国各地の高級ホテルなどで、古手の会員を対象にした説明会を次々に開催。波会長ら同社幹部が「皆さんが新規の会員を勧誘すれば、解約希望者への返済はもちろん配当も払えるようになる」「私に共鳴する人は資金を出して下さい」などと呼びかけ、従来の「協力金」とは別に「共鳴金」と名付けた資金を集めていた。元本を保証したうえで月１％の利息を払うという触れ込みだった。

　同社には会員からの協力金しか収入源がなかったため、配当を停止した２月以降は事実上、資金繰りに窮していたとみられる。警視庁では、波会長らはこれを打開するために新たな資金集めを計画、実際には、共鳴金についても元本保証や利息を払うめどは立っていなかったとみている。

　都内の複数の会員の代理人となっている弁護士は「Ｌ＆Ｇは海外の個人口座などに資産を隠し持っている可能性はあるが、解約希望者すべてに返金できるほどの資産は確認できていない。配当を停止した時点で、経営が破たんしていた可能性がある」と指摘している。
（2007年10月3日6時0分 読売新聞）より転載

Ｌ＆Ｇ社、配当停止後に次々新手の資金集め

Ｌ＆Ｇ社、配当停止後に次々新手の資金集め

2007年10月03日08時02分

　高利の配当をうたい、約５万人から１０００億円超を集めたとされる健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京都新宿区、波和二会長）が、会員に配当を停止した今年１月以降、一口１０００万円の「社債」など新たな形の資金集めを次々と始めていたことがわかった。資金繰りに窮して配当再開の見通しがたたない中で展開していた。警視庁は、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いが強まったとして、３日、同社や関係先計数十カ所を家宅捜索する。今後、詐欺容疑も視野に、同グループの大規模なマルチ商法の実態解明を進める。

　生活経済課の調べでは、Ｌ＆Ｇは０１年から、「１００万円を預ければ年利３６％」などと宣伝し、「協力金」名目で不特定多数の人から出資を募った疑いが持たれている。

　Ｌ＆Ｇは今年１月、協力金の利息支払いを、現金から疑似通貨「円天」に切り替えることを決定し、翌月に会員に通知。その後、円天での配当も止まった。同社は６月には、新たに「円天共鳴金」と称する出資形態を導入。しかし、９月ごろには、一口１００万円で月利１％をうたうこの共鳴金名目で金を振り込まないと、会員が持つ円天が使えなくなった。

　また、Ｌ＆Ｇ関係者によると、共鳴金とは別にグループは７月には、波会長が社長を務める関連会社「日本アーク協会」の「社債」による資金集めを始めた。一口１０００万円で年利２４％を掲げていた。

　円天で商品を「購入」する「円天市場」のうち、銀座の商業ビルにある市場は６月から休業していたが、９月１日に再開した。ビル６階約５００平方メートルを借り切っており、家賃は月５００万円を超えるとみられる。再開後、Ｌ＆Ｇは会員に「円天市場を盛んにする以外、返金の方法はない。残された道は会長との心中だ」と、新たな出資を促していた。

　会員から相談を受けている弁護士の多くは、銀座の円天市場再開について、「共鳴金など新たな金集めの拠点にしたかったのだろう」と指摘する。しかし、同店は今月２日、閉鎖された。不動産会社によると、Ｌ＆Ｇ関係者が１日に突然退去を通告してきたという。

　この市場を朝日新聞記者が９月２０日に取材した際は、タイから輸入したとする民芸品が約２万円天、「英国の隠れた有名ブランド製」の手袋が約１０万円天など、商品が並んでいたが、会員の姿はほとんどなかった。
朝日より転載

１千億円集めた「円天」業者を近く捜索、出資法違反容疑で

１千億円集めた「円天」業者を近く捜索、出資法違反容疑で
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都の立ち入り調査後、エル・アンド・ジー本社を後にする波和二会長

　「円天」と呼ばれる独自通貨や高額の配当と引き換えに、東京・新宿の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（波和二会長）が、全国の会員５万人から総額１０００億円に上るとみられる「協力金」を集めていた問題で、警視庁は、近く出資法違反（預かり金の禁止）容疑で同社本社などの捜索に乗り出す方針を固めた。

　同社は先月下旬、社員の大半を解雇した直後、内部資料を廃棄処分するなど“証拠隠し”の動きも見せており、同庁は早期に関係資料を押収する必要があると判断した。今後は詐欺容疑での立件も視野に捜査を進める。

　これまでの警視庁の調べによると、同社は２００４年ごろから、「１口１００万円の協力金を預ければ、３か月ごとに９万円の配当金を支払う」とうたって会員を勧誘。協力金の額に応じて支給する独自通貨「円天」を使えば、「円天市場」と呼ばれる会員限定のバザー会場などで家電製品や食品と交換できると約束し、高齢者や主婦などから多額の協力金を集めてきた。

　ところが今年２月、全会員に対し、現金の配当を停止する代わりに、その分を「円天」で支給すると通知。協力金の返済を求める会員には、９月をめどに「分割払いで返済する」と回答していたが、返済に応じず、同月下旬には社員の大半を解雇したため、会員らの間に動揺が広がっていた。

　警視庁では、同社が配当を停止した今年２月以降も、配当金を支払う見込みのないまま新規の会員の勧誘を続けていたことから、大型詐欺事件に発展する可能性もあるとみて資金の流れの解明を急ぐ。

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　これに関連し、東京都取引指導課は１日午後、都消費生活条例に基づき、東京・新宿の同社本社を立ち入り調査し、関係書類の提出を受けた。同課は同日、同社幹部から事情を聞く予定だったが、幹部が現れなかったため、立ち入り調査に踏み切った。
（2007年10月2日3時3分 読売新聞）より転載