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何やってんだよ!中国

「偽肉まん」は、豚肉と段ボールの割合が４対６　中国

2007年07月12日23時44分

　中国産の食品や薬品に対し各国で不信感が高まる中、中国の国内に流通する食品からも相次いで「偽物」が見つかっている。地元メディアの報道で次々と暴露され、市民の不安は高まっている。

　どろどろに溶かした段ボールの固まりをひき肉に練り込んでいる隠し撮り映像が、１１日、北京テレビのニュースで流された。豚肉と段ボールは４対６の割合。香料を足して１０分ほど蒸すと「偽肉まん」ができあがる。放送後、インターネットの掲示板には「何を信じて食べればいいのか」などの書き込みが殺到した。

　水道水が飲用に適さない北京では、大型ボトル入りの飲料水を家庭や会社で飲んでいるが、地元紙・京華時報によると、北京市内で売られている大手４社の飲料水が年間約１億本であるのに対し、実際に流通している４社の銘柄入り大型ボトルは約２億本あった。

　中国中央テレビによると、河南省では約１万３０００本の偽ワインが見つかった。水で半分以上薄めて香料を加えており、価格は本物の５分の１程度だった。

サプリ依存

サプリに頼って食生活を省みない人は要注意！

サプリだけでは、身体の健康は守れません！
あなたはサプリメントを「なんとなく良いと思うから…」「とりあえず飲んでいれば安心！」という理由で、やみくもに摂っていませんか？　

サプリメントは、あくまで普段の生活をなるべく健康的にする努力をした上で、“補助的”に摂取するものです。また、気になる不調を改善するためだったり、外食が多くバランス良く栄養素を食事から摂れないときなど、自分の置かれている環境を踏まえた上で選び、摂取する必要があります。

あなたが、「サプリメントを摂っているから安心！」と思い、食生活などを省みなくなっているなら、今すぐにその考え方を変えなければなりません。


サプリメント依存で身体を壊すケースは少なくない！
「サプリメントは色々と摂っているから大丈夫」と安心していた矢先に、ある日突然生活習慣病で倒れてしまったという人や毎日たくさんのサプリメントを摂っていたのに肝臓を壊してしまったという人は、実は少なくありません。

このような人達はサプリメントに依存しており、「サプリメントを摂っているから」と食事に気を使わなかったり、アルコールの飲みすぎなど不摂生な生活を省みなくなってしまっているケースが多く見受けられます。また、「サプリメントを摂らないと不安」という強迫観念から、どんどん摂取する種類が量が増えていく人もいます。そして、結果的に健康を害してしまうのです。

またも中国産!

中国産ピーマンから基準値超える殺虫剤、厚労省が検査命令

　冷凍食品用の中国産ピーマンから殺虫剤のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、厚生労働省は２０日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

　同省のモニタリング検査で同様のケースが２度にわたり見つかったことを受けた措置。これにより、当面の間、中国産ピーマンは、ピリメタニルの残留を調べる検査に合格しなければ輸入できなくなる。

　同省によると、今年１月、兵庫県の業者が輸入した冷凍食品のピーマン（約８トン）からピリメタニル０・０４ｐｐｍ（基準値０・０１ｐｐｍ）が検出され、今月１１日には、東京都の業者が輸入した冷凍食品の赤ピーマン（１１トン）から同じ農薬が０・０２ｐｐｍ検出された。

　中国産の食品では、現在、ホウレンソウ、シジミ、鶏肉など計４２品目が検査命令の対象になっており、各輸出国の中で最も多い。昨年５月から、食品の残留農薬・抗生剤の規制対象を強化した「ポジティブリスト制度」で基準値が厳しくなったことも影響している。

　中国産ピーマンは今年に入り、計約４８００トンが輸入されている。同省食品安全部は「残留農薬が基準値を超えた食品を一度食べたからといって健康被害が出るわけではないが、問題ないと確認されるまで、検査を強化する」としている。
（2007年6月20日22時46分 読売新聞）より転載

「血液ドロドロ」で会員集め 無資格問診容疑で女を逮捕

「血液ドロドロ」で会員集め　無資格問診容疑で女を逮捕

2007年06月19日14時26分

　医師でないのに問診などをしたとして、警視庁は１９日、東京都千代田区三崎町３丁目の医療・不動産グループのクリニック社員高橋楊子容疑者（５０）＝江戸川区清新町１丁目＝を医師法違反の疑いで逮捕した。採血して「血液がドロドロだ」などと告げて同グループが会員として集めた客を違法に診察していたという。高橋容疑者は「客に助言しただけだ」と容疑を否認しているという。

　生活環境課の調べでは、高橋容疑者は０４年１１月〜今年４月、クリニックで、医師でないのに６０代〜８０代の男女５人を問診したり脈や舌の状態を診たりした疑い。

　グループは、血液を採取して、画像で状態を見せる「血液画像分析」を行い、客に「状態が悪い」と指摘し、会員として勧誘していた。診察された５人はいずれも会員だった。会員の中には、高額な医療サービスや中国での不動産購入を勧められたケースもあるとみられる。同課はグループ幹部の関与も今後調べる方針。

　国民生活センターによると、医師でないのに血液を採取し、「ドロドロです」と不安をあおって、健康器具などを買わせる商法の相談が各地で増加している。

訪問販売すべてクーリングオフ対象に、特定商取引法改正へ

訪問販売すべてクーリングオフ対象に、特定商取引法改正へ

　経済産業省は１８日、訪問販売や外国語教室などの業務を規制している「特定商取引法」を抜本改正する方針を固めた。

　「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」の三つの販売方法について、商品やサービスごとに指定して規制していた方針を改め、原則すべての商品・サービスを規制の対象にするのが柱だ。英会話学校最大手のＮＯＶＡが同法違反で行政処分を受けたことなどを踏まえ、消費者トラブルの多い行為の差し止め請求を消費者団体に認める「消費者団体訴訟制度」も導入する。来年の通常国会に改正案を提出する方針だ。

　特定商取引法は訪問販売など三つの販売方法について、新たな被害が出るたびに、規制対象を追加指定し、現在約８０種類の商品・サービスに網をかけている。今月１５日には、みそ、しょうゆなどの調味料のほか、商品取引市場で運用するとして客から証拠金を集める「証拠金（保証金）取引」なども指定商品に加えた。ただ、悪質業者は指定商品のリストにない商品を選んで訪問販売するなど、いたちごっこが続いていた。

　このため、改正法では、保険業法や薬事法など他の法律が規制対象としている物品・サービス以外はすべて対象にするよう法改正する方針だ。これにより、ほぼすべての物品やサービスが、一定期間内ならば契約を解除できる「クーリングオフ」などの対象になる。

　一方、新たに導入される「消費者団体訴訟制度」では、ＮＯＶＡが行っていた虚偽の説明をする「不実の告知」などについて、消費者団体が差し止めの訴訟を起こすことが可能になる。

　今月７日に施行された改正消費者契約法にも団体訴訟制度が盛り込まれているが、経産省では、語学教室や訪問販売などのサービスを対象とした特定商取引法に導入することで、より制度の利用が進むと見ている。

　経済産業省によると、同法に基づく行政処分は、証拠固めなどの事務が膨大なため昨年度でわずか８４件しかない。一方、国民生活センターに寄せられた昨年度の同法関連のトラブルは６０万件で、行政処分だけで悪質行為をやめさせるには限界があると判断した。
（2007年6月19日3時0分 読売新聞）より転載