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「ドロドロ血」商法で数十億円集金 医療会社を強制捜査 警視庁

「ドロドロ血」商法で数十億円集金　医療会社を強制捜査　警視庁

6月12日8時0分配信 産経新聞

　医師や看護師の資格がないのに採血して「あなたの血はドロドロ。病気になりやすい」と診断し、高額な会員制サービスに加入させたとして、警視庁生活環境課が、東京都千代田区の医療サービス会社を医師法違反容疑で家宅捜索したことが１１日、分かった。同社はグループの不動産会社を使い、採血に応じた高齢者らから中国への投資も募り、数十億円を集めたとみられる。健康と資産運用をセットにした新手の商法の被害拡大を防ぐため、警視庁は強制捜査に踏み切った。

　生活習慣病とも関係する血の流れ具合をイメージした「ドロドロ血」問題は健康番組などで注目され、同社もテレビを参考に４年前から採血を始めた。「ドロドロ血をサラサラにする」と高額器具を売りつける商法に全国の消費者センターには相談が相次いでいるが、強制捜査は異例。

　調べでは、同社は「無料で血液検査する」と、都内の富裕層の高齢者を対象に電話で勧誘。栄養士の資格しかない女性スタッフが指先に針を刺して血を採取したうえで拡大した映像を示し、「血がドロドロ」と入会を勧めたほか、営業社員が「このままではがんになる」と診断を下したケースもあるなど、医師法違反の疑いが持たれている。

　同社によると、採血に応じた人に対して鍼灸（しんきゅう）やマッサージにも勧誘。入会金１００万円のほか、１〜５年のコース別で３０万〜１５０万円の費用が必要で、約１６００人が登録した。

　さらに、「心身ともに安心できる生活環境につながる」と中国への資産運用も持ち掛け、約１６００人のうち約１割の会員から北京や桂林のホテル建設名目で集金。１人につき千数百万〜３０００万円超を集めた。

　関心の高い「ドロドロ血」と資産運用のセット商法について、警視庁は（１）健康不安を告げる手口に問題（２）１人あたりの出資額が大きい−としており、医師法違反の裏付けと新手の商法の解明を急いでいる。

　同社は平成６年設立でグループ約２０社での売り上げは約５５億円。同社は取材に対し、「医師法違反というなら真摯（しんし）に受け止めるが、『がんになる』とは言っていない。投資もきちんと説明し、解約にも応じている」としている。

最終更新:6月12日8時0分
産経新聞より転載

＜コムスン＞６万人どうなる?有名なら安心に疑問!?

＜コムスン＞６万人どうなる　介護不許可で

6月7日1時35分配信 毎日新聞

　訪問介護最大手の「コムスン」に対し、厚生労働省は新規指定禁止など厳しい措置を取った。これに対して同社は、関連会社に全事業を譲渡するという“ウルトラＣ”で対抗してきた。「量から質へ」とサービス向上のための業界変革を目指す同省と、法令を逆手に介護事業からの撤退を避けようとする同社。同社の訪問介護を受けている６万人はどうなるのか。
　◇各自治体、早速対応に乗り出す　なかには戸惑う声も
　今後の対応について、同省は「一義的にはコムスンが考え計画すべきだ。行政の働きかけでサービスを受けられるようにする」と楽観的だ。一方、同省から「利用者に対するサービス確保に万全を期するよう」と指示された自治体。東京都担当者は「（今回の事態は）自業自得。コムスンが自己責任でやるべきこと」と指摘する。ところが、同社の事業譲渡が明らかになり、衣替えした“新生コムスン”でのサービス継続の可能性が出てきたため、６万人の行方はより不透明になった。
　業務ができなくなり始めるのは０８年４月。厚労省は他の事業者への円滑な利用移行ができるよう支援を強める。対策本部を設置し、自治体にも対応窓口設置を指示。事業所が廃業届を出す際に、利用者への説明と他事業者への移行計画を作成させる。同社に対しては、７月末までに計画の作成・報告を求めている。
　各自治体は早速対応に乗り出したが、なかには戸惑う声も。群馬県は「コムスンには他の事業所などで対応するよう伝えた。県内には多くの訪問介護事業者があるので、介護難民が発生するようなことはない」と説明。岡山県は「県境地域などで支障が出る可能がある」と懸念する。東京都は「突然のことで驚いた。利用者や同業者への影響は極めて大きい」とし、近く、指定切れまでサービスの質を落とさないよう同社に指導する。
　しかし、介護の現場での人手不足が指摘される中、最大手が抜けてスムーズな移行ができるか不安視する声もある。栃木県高根沢町で訪問介護などをしているＮＰＯ法人「グループたすけあいエプロン」の菅野安子理事長は「利用者やヘルパーさんを引き受けなければならないケースが出てくるかもしれない。コムスンには利用者を守るためにも、なんとか適正な運営をして事業を続けてほしい」と話す。【東海林智、亀田早苗】
　◇質の向上へ　規制強化…厚労省　

ロートなど３社、サプリメント回収…ガンマ線照射原料使用

ロートなど３社、サプリメント回収…ガンマ線照射原料使用

　ロート製薬、森下仁丹、長瀬産業の３社は４日、食品衛生法で禁じているガンマ線照射を行った可能性がある原料を使っていたとして、栄養補助食品（サプリメント）などを自主回収すると発表した。

　原料はいずれもキッコーマンの「ソイアクト」で、ロートなどは、「照射の疑いがある線量は、健康に問題のないレベル」と説明している。

　回収対象は、ロートが「美活工房　バランスレシピ」（累計出荷数約５０００個）。森下仁丹が「ビューティＱ」（約３万２０００個）、「ビューティサプリＣｏＱ１０」（約３０００個）。長瀬産業が美容食品「トリアンヌＮ」と「トリアンヌＮドリンク」。問い合わせ先はロートが（電）０１２０・６１０・３００、森下仁丹が（電）０１２０・７００・０１８、長瀬産業が（電）０１２０・６５・３６１６。
（2007年6月4日23時15分 読売新聞）より転載

労働相談３割増４３１２件

労働相談３割増４３１２件
解雇やいじめ関連増加

　群馬労働局は２９日、２００６年度に受け付けた個別労働紛争相談の結果を公表した。それによると、相談件数は前年度比３０・３％増の４３１２件だった。解雇やいじめ・嫌がらせ、労働条件引き下げに関する相談が大幅に増加したためで、同労働局は「契約社員やパートの切り捨て、職場でのいじめの認知度の高まりがあるのでは」などと分析している。

　内訳は、〈１〉解雇７９５件〈２〉賃金カットなど労働条件引き下げ４５０件〈３〉いじめ・嫌がらせ４４９件――など。特に、解雇といじめ・嫌がらせはともに同比４０％超の増加となった。

　いじめ・嫌がらせの例としては、「上司に職場の飲み会を強要され、断ると仕事を妨害される」「社長から１か月にわたり朝礼の際に名指しで非難され続け、通常の仕事も取り上げられた」などがあった。
（2007年5月30日 読売新聞）より転載

中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決

中国、食の安全遠く…ニセ薬承認で収賄の前局長に死刑判決
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四川省成都市の市場で２８日、肉を売る女性。中国では「食の安全」への危機意識が高まっている＝ＡＰ

　【北京＝杉山祐之】新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は２９日、ニセ薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪に問われた国家食品薬品監督管理局の鄭篠●（てい・しょうゆ）・前局長（６２）に対し、死刑の１審判決（中国は２審制）を言い渡した。（● は草冠に諛のつくり）

　現在、中国製医薬品、食品の安全性に対する信頼が内外で大きく揺らいでおり、判決には信頼回復を図る当局の狙いもありそうだ。

　同局は、食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関であり、「食、医の安全」を守る砦（とりで）といえる。

　だが、鄭被告は、同局の前身である医薬管理局の局長時代なども含め、１９９７年６月から２００６年１２月にかけて、医薬品、医療機器の許認可を巡り、製薬会社８社から計６４９万元（約１億円）相当の金品を受け取っていた。０１年からは、虚偽の申告資料に基づく薬品に生産許可を与え、うち６製品はニセ薬だったという。

　法院は、極刑とともに、政治権利の終身剥奪、全財産の没収も命じた。

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は２９日の記者会見で、判決に関して「中国政府は食品、薬品の安全を一貫して重視している。国際社会とともに努力し、中国の食品の安全と信用を守りたい」と述べた。

　外務省が、医薬品、食品の安全確保を強調しなければならないほど、中国製品の信用失墜は著しい。

　米国などでの報道によると、中米・パナマで昨年秋、中国産の有毒物質を含むせき薬を服用した１００人以上が死亡。同国ではさらに、毒性物質を含む中国産練り歯磨きが見つかり、現在、調査が続いている。米国では、やはり中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が大量死した。

　中国国内では、食や医の安全を脅かす事件が頻発している。昨年来、発がん性物質を含む着色料などを使って製造された食品が続々と見つかっている。魚の養殖などでも発がん性物質は使用される。防腐剤や甘味料を調合した人工ハチミツ、廃油で作った食用油、工業用漂白剤を使用したしらたきもあった。農産品の残留農薬、ニセ薬も大きな問題であり続けている。

　食、医の安全に向けた政権の決意は強い。胡錦濤国家主席は先月、「食の安全の業務を全面的に強化せよ」と指示した。２９日付の英字紙チャイナ・デイリーによると、政府当局者は食品輸出管理を強化する考えを示した。これに、司法の厳罰姿勢が加わる。

　だが、安全軽視の風潮は、死刑判決を受けた鄭被告ら汚職に走る政府の担当官からヤミ業者まで広い範囲に及ぶ。政権の姿勢が、現状をどこまで改善できるかは不透明だ。
（2007年5月30日0時38分 読売新聞）