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うつ病などで労災認定、１．６倍と急増 過労自殺も最多

うつ病などで労災認定、１．６倍と急増　過労自殺も最多

2007年05月16日22時53分

　仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、０６年度に労災認定を受けた人が、前年度の１．６倍の２０５人に急増し、過去最多になったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。そのうち「過労自殺」は同１．６倍の６６人（うち１人は未遂）で、やはり過去最多。脳・心臓疾患による労災の認定件数も過去最多だった。厚労省は、長時間労働や成果主義の浸透などが主な原因とみており、景気回復の足元で労働者の健康がむしばまれている実態が浮き彫りになった。

図労働／労災認定グラフ

　精神障害で労災が認められた人は、うつ病関連が１０６人、神経症やストレス関連障害などが９９人。職種別ではシステムエンジニアや医療従事者などの専門技術職が６０人で最も多い。年齢別では、働き盛りで負担の集中しやすい３０歳代が前年度の３９人から２倍以上の８３人に急増、全体の４割を占める突出ぶりだ。

　請求件数も増加し続け、前年度より２４．８％多い８１９件だった。

　過労による脳出血や心筋梗塞（こうそく）などで労災認定された人は２年連続で増加し、前年度に比べ７．６％増の３５５人だった。過労死は１０人減の１４７人。請求件数は最多で同７．９％増の９３８件だった。

　認定された人の内訳はくも膜下出血など脳の疾患が２２５人、狭心症などの心臓の疾患が１３０人。全体の９割にあたる３２３人が「長期間の過重業務」を理由に認定された。 asahiより転載

「心の病気」労災認定、過去最多の２０５人…３０代が４割

「心の病気」労災認定、過去最多の２０５人…３０代が４割

　仕事上のストレスからうつ病などの「心の病気」を抱えて２００６年度に労災認定された人は前年度比６１％増の２０５人に上り、過去最多となったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かった。

　このうち自殺者は同５７％増の６６人（１人は未遂）と、やはり過去最多。長時間労働による脳や心臓の病気で労災認定された人も最多で、働く人たちが心身共に疲弊している実態が浮かび上がった。厚労省は「周囲の支援が不十分な中で、過大な量の仕事を要求されているケースが目立つ」と警告している。

　厚労省によると、心の病気による労災認定者数は、前年度に比べ７８人の増加で、０２年度のほぼ２倍。業種別では、製造業（３８人）、医療・福祉（２７人）、運輸業、卸小売業（各２０人）が多かった。

　年齢層別では、３０歳代（８３人）が全体の４０％で、２０歳代（３８人）を含めると６０％近くを占めるなど、比較的若い層が仕事の重圧や職場の人間関係に悩んでいる実情がうかがえる。

　一方、脳出血や心筋梗塞（こうそく）などで労災認定されたのは３５５人（前年度比２５人増）。このうち長時間労働が原因と認定された人は３２３人で、１か月の平均残業時間は、８０時間以上１００時間未満が１１６人と最も多く、１６０時間以上も２６人いた。

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「１人当たりの業務量が多いうえに、長時間労働は一向に改まっておらず、職場はゆとりを失っている。企業は従業員を増やすなどして勤務条件を改善し、国は労働条件の監視を強めるべきだ」と話している。
（2007年5月17日0時57分 読売新聞）より転載

無承認の花粉症商品「パピラ」、製造元の死亡経営者送検

無承認の花粉症商品「パピラ」、製造元の死亡経営者送検

　山形市の健康食品製造販売会社「健森」が花粉症対策商品として製造・販売したスギ花粉加工製品「パピラ」を飲んだ和歌山県の４０歳代の女性が今年２月、一時意識不明の重体になった問題で、山形県警生活環境課と山形署は１６日、「健森」を経営していた男性（今年４月に５３歳で死亡）を薬事法違反（無許可製造、販売）容疑で、被疑者死亡のまま山形地検に書類送検した。

　調べによると、男性は厚生労働大臣から医薬品製造・販売の許可を受けずに、２００５年９月〜０６年１１月ごろ、山形県内で採取したスギ花粉を原料とした「パピラ」を製造。兵庫県内の卸売業者に約２０００箱を計約５３０万円で販売した疑い。和歌山県での問題を受け、厚労省はパピラが「無承認の医薬品」にあたるとの判断を示していた。

　山形県などによると、男性は問題発覚後、パピラの回収を進めていたという。
（2007年5月16日21時18分 読売新聞）より転載

「高校卒業しても…」

「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実

　「卒業しても就職が決まらず気が重かった」「何とか正社員に」。北海道・釧路市の若者はそう訴えた。今春の高校新卒者の就職内定率は全国平均が８８・１％（１月末）で、昨年同期を２・８ポイント上回り、ここ１０年では２番目の水準となった。


　しかし、恩恵に浴しているのは主に大都市圏の新卒者。地方に目を向けると、卒業後の今も就職活動を続けていたり、大半が県外で就職したりと、依然厳しい現実が続いている。（野村昌玄）

　釧路市内のある公立高校。卒業した就職希望者１４５人のうち、４９人は卒業式を終えた３月末でも就職が決まっていなかった。

　「親に顔を合わせるのが気まずくて、自分の部屋に引きこもっていた」。４月半ばにようやく就職が内定し、働き始めた女性（１８）はそう振り返る。

　昨夏から公共職業安定所に通い始めた。試験を受けた３社には、１〜３人の枠に５〜６倍の希望者がいた。就職が決まらないまま迎えた卒業式。「今後も職安通いか」と気が重かった。

　アルバイトを探し始めた４月中旬、高校の先生の紹介で葬儀社の面接を受け、採用された。「１０社受けても就職できない友達もいる。半分あきらめていた」とほっとした表情を見せた。

　４月後半の釧路公共職業安定所。〈地元高校生に働く夢を！！〉と、事業者に訴える張り紙があった。「張ったのは昨夏だけど、まだはがせない」と担当者。「戦後最長の好景気と言われても、実感できません」

　高校を今春卒業した男性（１９）が相談に訪れた。在学中は就職活動に不熱心だったが、卒業後、不安になって２社の面接を受けたものの不採用。今はカラオケボックスでアルバイトをする。「フリーターはいつ首を切られるか不安。何とか正社員になりたい」と話した。

　同職業安定所には、１日１０人前後の高校新卒者が訪れる。最近は、親が付き添ってくるケースも多い。室谷英光次長は「地元企業の求人が伸びていない」と分析する。管内の８市町村で、３月末の高校生の内定率は７８・２％だ。

　青森県五所川原市の県立高校では、今春就職した卒業生６８人のうち、県内就職者は１９人だけ。残る４９人は首都圏の量販店やホテルなどに決まった。「県内就職が厳しい以上、賃金の高い県外で働いてからＵターンする方法もあると指導している」（進路指導教諭）

　同県の高校生の内定率（３月末）は昨年より２・４ポイントアップの９０・７％だが、そのうち県外就職が５５％を占める。１９９０年代前半以来、久々に県外組が県内組を上回りそうな状況。地元で好景気を実感できるのはまだ先になりそうだ。

　地域別で１月末の内定率が最も低かったのは北海道の６６・６％。ほかに全国平均を下回ったのは南九州（８４・６％）、北九州（８５・１％）、山陰（８５・３％）、東北（８６・７％）など。

　フリーター問題に詳しい乾彰夫・首都大学東京教授（教育学）は「景気回復が遅れている地方で、今後も雇用が改善するかは不透明だ。地域間の格差を踏まえ、地域の実情に合わせた就職支援策を考える必要がある」と指摘している。
（2007年5月4日9時57分 読売新聞）より転載

悪質商法阻止!

悪質商法阻止、「行政力」で差　１９府県で処分ゼロ

2007年04月29日06時09分

　悪質商法の業者に対し、経済産業省や都道府県が、ようやく厳しい処分を下し始めた。特定商取引法（特商法）に基づき業務停止命令や改善指示を下した件数は０６年度に８４件にのぼり、５年前の４倍に達する。だが、都道府県によって偏りが大きく、１９府県はこれまで処分を出したことがない。

　取り締まりの甘い地域を狙って全国を転々とする悪質業者があり、法律があっても執行がうまくいっていないことを浮き彫りにしている。

　国民生活センターのデータをもとに経産省が集計したところ、全国の特商法関連のトラブル相談は、０５年度には１０年前の６倍を超える８３万件に達している。

　迷惑メールの相談が件数を押し上げているが、閉めきった会場に人を集めて商品を売る「催眠商法」、換気扇の点検と偽ってフィルターを売りつける「点検商法」なども後を絶たない。

　旧訪問販売法時代の９６年度から始まった処分の累計は、国が１３８件、都道府県が１７７件。

　経産省は０１年から対策を強化し、０６年度の処分は３０件。谷みどり消費者政策担当審議官は「都道府県も積極的に処分を出してほしい」と話す。

　都道府県でいち早く警察ＯＢなどの専従職員を配置するなどして、処分を積極的に行ってきたのは東京都と静岡県。累計で東京が６１件と静岡が３０件の処分を出した。

　渋谷駅近くで「無料でネイルするよ」と１０代の女性に声をかけ店に連れ込んで約３０万円の化粧品を売りつけたケース。東京都は今年１月、業者に対して、３カ月の業務停止命令を出した。「戦友です」と言って高齢者宅を訪ねて昔話をした後、高額の書籍を売りつけた業者には静岡県が改善を指示した。いずれも販売目的を隠して勧誘したことなどが処分理由だ。

　０５年度に１０府県、０６年度に３県が初めて処分に踏み切り、２５日には岡山県が初の改善指示を出した。しかし、依然として処分ゼロの「空白地域」が１９府県ある。

　茨城県は「必要な案件がなかった」としているが、県消費生活センターがあっせんに乗りだしても解決できなかったケースが０５年度で３７件ありトラブルは少なくない。

　高知県は昨年度、３業者の情報を集めたが、証拠を固めきれず、処分できなかった。専従担当者はおらず、態勢強化のめどもたっていない。

　全国消費者団体連絡会の調査では、消費者行政の担当職員は都道府県全体で１２０８人おり、４年前に比べ約８％減った。関連予算も３割強、削減された。都道府県の消費者行政は、全体としてはむしろ後退しているのが実情だ。

　昨年１１月、香川県が催眠商法の業者に四国初の行政処分となる３カ月の業務停止を命じた。高齢者にくじ引きを勧め、「当たりました」と販売会場に連れ込み、高額な布団を売りつけていた。

　この業者は同じ手口で昨年３月に岩手県から改善指示を出され、香川に移っていた。香川の処分後は中国地方の「処分ゼロ」の県内で活動している。日本消費者協会の山田英郎参与は「取り締まりの甘い地域が悪質業者に狙われている」と警鐘を鳴らしている。