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教材・リフォーム…悪質商法、業務停止後に新会社も

 悪質商法に対する行政処分の動きを察知し、事業者が新たに法人を設立して実質的に処分を逃れたり、処分を受けた後も別法人で営業を継続しているとみられるケースが相次いでいる。


 ビジネス教材や住宅リフォームなどの訪問販売や電話勧誘の被害拡大を受け、国や都道府県が特定商取引法に基づく行政処分を行った件数は2006年度、過去最多の84件に達したが、関係者からは「このままではいたちごっこ」と、処分の実効性を疑問視する声も出始めている。

 経済産業省は今年3月、ビジネス法務のテキスト(約20万円)などを電話勧誘で販売していた福岡市内の業者を1年間の業務停止にした。過去の契約に関連し、新たな契約の義務があるなどと虚偽の説明をしたほか、契約書に従業員が偽名を記入したり、購入を断った顧客にしつこく勧誘を繰り返したりしたことなどが、同法違反にあたるとされた。この業者は、05年に経産省の処分を受けた事業者の代表者が出資した関連会社で、従業員の一部の派遣を受け、同じ商品を扱っていた。

 一方、小中学生用の学習教材の訪問販売で6か月の業務停止処分を受けた大阪市の3業者は、グループ化して“分業”体制を敷いていた。関係者によると、グループは5社で構成。最初の会社は1982年に設立され、01年に、営業や販売を担当する2社が新たに設立された。このうちの1社が、05年12月に1都3県から行政処分を受けたが、その2か月前、さらに別の2社を設立していた。今年3月に業務停止を受けた3業者は「うちに入会した人は全員希望する大学に行ける」「必ず80点以上とれます」などと虚偽の説明をしていたとされた。商品はいずれも同じ教材だった。

 複数の法人を設立して苦情を分散させることで、行政処分を逃れようとするケースは珍しくないという。

 経産省の産業構造審議会は現在、悪質商法の被害を防ぐため、特商法改正に向けた議論を進めている。今月26日の審議会小委員会では、委員から「罰則の引き上げが必要」との意見も出された。

 札幌地検が今年3月、違法な勧誘を繰り返したとして国の行政処分を受けた札幌市の電話勧誘販売業「テクノビジネス」の役員ら8人を起訴したが、罪名は詐欺。特商法では業務停止命令に従わなかった業者に対し、懲役2年以下または罰金300万円以下の罰則があるが、罰則が比較的低いことから、特商法違反だけで立件されるケースは少ないのが現状だ。
(2007年4月28日14時42分 読売新聞)より転載

自殺率20%減らす、政府が対策大綱を決定
 政府の自殺総合対策会議(会長・塩崎官房長官)は27日、国会内で会合を開き、2016年までに自殺者の割合を20%下げる数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱の素案を決定した。

 政府は5月下旬にも大綱を閣議決定する。

 自殺者は現在、年間3万人を超えている。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺率は05年で24・2となっており、素案では、これを16年までに20%減らす目標を掲げた。

 自殺の多くは、長時間労働の見直しなどで社会的要因を取り除いたり、うつ病などの精神疾患に適切な治療を施したりすることで防げると指摘した。そのうえで、<1>多重債務や失業の相談窓口の整備など、社会的支援体制の構築<2>うつ病の受診率向上など、精神医療体制の充実<3>かかりつけ医の精神疾患診断技術向上など、早期対応の中心となる人材の養成――など9項目の重点施策を列挙した。

 政府は大綱決定後、都道府県や政令市に自殺対策協議会の設置や自殺対策の計画作りを求める。また、官房長官の下で施策の推進状況を評価し、これを踏まえて5年をめどに大綱を見直す予定だ。

 昨年10月に施行された自殺対策基本法は、自殺対策の指針となる大綱の策定を義務づけている。素案は、内閣府が設置した有識者会議「自殺総合対策の在り方検討会」がまとめた提言をもとに策定された。

(2007年4月27日10時59分 読売新聞)より転載

「近未来通信」詐欺事件、石井社長を国際手配

 IP電話事業への投資名目で300億円以上を集めた「近未来通信」(昨年12月破産)の詐欺事件で、警視庁捜査2課は20日、詐欺容疑で逮捕状を取った同社社長の石井優容疑者(50)について、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、国際手配の手続きを始めた。


 石井容疑者は昨年11月17日に韓国に出国後、中国に入国したことが確認されている。同課は、ICPOなどを通じて石井容疑者の所在確認を急ぐとともに、日置茂・元専務(41)ら複数の元幹部から聴取を続け、事件の全容解明を図る。
(2007年4月21日3時3分 読売新聞)より転載

真珠商法被害相次ぐ

真珠商法被害相次ぐ
商品は変われど、同じような悪質商法は後を絶ちません。濡れ手に粟のお話は、まず詐欺と考えていいでしょう。本来、儲け話のノウハウは、門外不出。他人に教えはしないものです。


真珠商法被害相次ぐ 

仙台で20日、無料相談会

 「100万円の真珠を買えば、月に2万5000円を返します」という触れ込みで真珠を販売する商法をめぐり、トラブルが仙台市などで相次いでいるとして、仙台弁護士会の弁護士が被害対策弁護団をつくり、20日午後5時から青葉区の弁護士会館で無料相談会を開く。

 弁護団によると、販売業者は愛媛県内海村の真珠養殖販売会社「キュート」と甲府市の関連代理店「ミネラバ山梨」。
 販売員が戸別訪問したり説明会を開いたりして、「真珠の養殖販売事業に投資しませんか。100万円の真珠ネックレスをクレジットで購入すれば、毎月2万5000円ずつ返金する。それで返済できるので、真珠がただで手に入るようなもの」とクレジット契約を結ばせる。

 しかし、返金があるのは最初の数カ月間だけで、その後は途絶え、購入者は多額の債務を抱えてクレジット会社から返済の催促を受けている。
 仙台市の女性(57)は2005年3月、月2万3000円を返済する60回払いでクレジット契約を結んだ。初めの4カ月間は2万5000円ずつ口座に振り込まれたが、同年7月に返金がストップ。業者に電話しても、連絡が取れなかったという。ほかの被害者も返金はこのころに途絶えている。

 被害を訴えているのは宮城県内で100人に上る。業者は被害者に「今騒ぐと返金できなくなる」と話しており、弁護団は潜在的な被害者も少なくないとみている。業者はセールスを全国的に展開しており、被害は各地に広がる可能性がある。

 キュート側は「資金繰りがつかなくて返金できていないが、取り込み詐欺を狙った計画倒産ではない。なんとか再開したい」としている。
 相談会の連絡先は高橋春男法律事務所022(223)8244。

(河北新報) - 2月18日14時55分更新

このビジネスの問題点!

このビジネスの問題点!

Q サイドビジネス自信ないが…
 10日前に、娘が友人にサイドビジネスを勧められ、販売組織へ誘われました。入会にあたって高額な浄水器を契約したようなのですが、ビジネスを続けていく自信がなく、やめたいと言っています。どうしたらよいでしょうか。

A もうけ話、うのみは避けよう
県消費生活支援センター

 「商品を買って販売組織に加入し、他の人に商品を売ったり、他の人を組織に加入させるとマージンが得られる。自分が勧誘した会員が契約すると、さらに収入が入る」などの説明をして、結局は高額の契約を勧めるものを「マルチ商法」と言っています。最近では、「ネットワークビジネス」と呼ぶことも多いようです。

 ビジネスの経験のない消費者が、もうかるとの説明を受け契約したものの、結局は商品を販売することができず、自分が契約した商品のローンの支払いだけが残るなどの問題点があります。また、入会すると、まず身近な人から勧誘することが多いため、マージン目当てに不適切な勧誘をすると、人間関係まで悪化しかねません。

 マルチ商法は「特定商取引に関する法律」の「連鎖販売取引」として規制されています。法定の契約書面を受領した日から20日間(再販売する物品を購入する場合は、書面の受領と商品の引き渡しのいずれか遅い日から20日間)は契約を解除することができます(クーリング・オフ制度)。この相談も、クーリング・オフ期間内であったため、解約を希望する本人へは、契約解除通知を出すよう助言しました。

 マルチ商法でのトラブルは増加しており、それを受けて、昨年「特定商取引に関する法律」が改正されました。連鎖販売組織に入会した個人は、いつでも組織から退会(中途解約)でき、また入会後1年を経過しない会員は、退会する際、退会時からさかのぼって90日以内に買った未使用の商品は返品することができる(その際、損害賠償額の上限は10%)とされました。

 マルチ商法については、全国的にも学生や主婦などビジネス経験が乏しい人のトラブルが多いようです。もうかるという説明をうのみにして安易に参加することは避けましょう。
(2005年6月1日 読売新聞)

このビジネスの問題点! を解説します。

まず 高額な浄水器との事 しかも ローンを組んでの購入 さらに 初めてすぐ辞めたい ちゃんと理解をして購入していない また 説明を聞いていない可能性が高いと思います。普通に考えても高額商品がそう数多く売れる事も疑わしく 商品が良い者でもその商品の良さを理解した上購入していればクレームが出るはずもありません! どのような仕事・商売も努力なくして儲かるはずもありません! ネットワークビジネスそのものが悪いような論調もありますが 世の中全てに渡り よい者悪いもの いい人悪い人が存在します。ご自身の適切な判断のもと 自分の人生にプラスになるような選択をして下さい! 

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