[日経]景気認識 微妙なズレ（2006.12.06：5面）

日銀・福井総裁と安倍首相が5日、首相官邸で定期会談を行ったが、景気の先行きについて微妙なずれもあったようだ。

日銀と政府は、それぞれ金融経済月報、月例経済報告で景気について言及している。
ここでのそれぞれの認識は、日本の景気を判断する上で大きな指標となっており、短期的な株価・為替だけでなく、中長期的には金利や税制などを通して日本経済に大きな影響を及ぼす。

そのため、認識が違う点においては牽制しあうなどが特徴だ。今年に関して言えば、いざなぎ景気を超える長期的な経済回復(最近では拡大という表現が強い)を背景に、0金利政策の解除が行われ、今後の利上げ時期が焦点になっている状態だ。

今回の会談では、景気回復の方向性(長期的に堅調な拡大が続く)では一致したが、懸念点では違いが明らかになった恰好だ。
日銀が概ねどの指標も拡大を示しており、利上げ前提で時期をどう考えるかが焦点となっているのに対し、政府は個人消費に懸念が残っていて引き続きより慎重に判断すべきという姿勢を表している。

委員長としては・・・
『労組と経営も牽制次第』
企業業績と労働者への配分といった意味では違う意味でお互いに牽制が働く。
経営者は景気拡大で好調な業績に対し、先行き懸念(米国経済など)をベースに慎重な姿勢を崩していない。一方で、労組は消費拡大により経済回復を力強いものとする意味もこめて労働者への配分を強化すべきと訴える。直近の秋闘の結果を見ても労組側が苦しんでいるようだ。春闘に向けて年末年始の牽制球を労組は用意しなければ・・・