[日経]伸びる労働時間 事業所の7%が上限超過(2006.5.14：3面）

厚生労働省の調べによると、正社員も派遣社員も景気回復の影響で労働時間が増えているようだ。

正社員は、所定外が年間360時間を越える事業所が7%となり、1000時間(!)を越える事業所があったり、サービス残業を指摘する声も多く、統計が実態と違う可能性もあるとのこと。
派遣社員は、週35時間以上働く人が14%増えたとのこと。
厚生労働省の調査結果のお気楽ぶり(上限を超えた事業所には実態を見ながら監督指導する)も困ったものだが、記事のトーンからは｢忙しいのだからしょうがないよね」といった雰囲気さえ感じられる。
メンタルやサービス残業でしわよせが働く人に集中している現実はかなり深刻で、厚生労働省が企業に対する毅然とした態度をとってもらわないと、労組の取り組みもなかなか実を結ばない。
また、派遣社員は両極端(契約がしっかりしている企業は労働時間は少ないが、野放図な企業は36協定の概念とはかけ離れた労働を結果的に強いている)で、非正規社員の保護についても労組の力だけでは困難。

委員長としては・・・
『労働時間への取り組みは労組の基本。軸はぶらさないこと』
過去サービス残業や高残業の問題は、繰り返されてきた。何度｢突発的な理由で･･･｣という言い訳を会社から聞いてきただろう。それでも労組はあきらめないことだ。労働時間の問題は企業に対しては｢躾(しつけ)」と同じレベルのこと。労基法の主旨や、健康問題、ひいては企業の風土に影響を与えるなど必要なことを繰り返し説いていく必要がある。こういった労組の地道な取り組みが、マスコミの突っ込んだ捉え方や厚生労働省の企業に対する毅然な態度を促すことにもなるだろう。

厚生労働省の白書や調査結果は、結構役に立ちます。経営者と話をするときにも、労組の考えだけでなく、こういった資料を添えると経営者の受け止め方も変わってきます。[http://www.mhlw.go.jp/ ]