労働組合的デイリーニュース

[日経]景気認識 微妙なズレ（2006.12.06：5面）

日銀・福井総裁と安倍首相が5日、首相官邸で定期会談を行ったが、景気の先行きについて微妙なずれもあったようだ。

日銀と政府は、それぞれ金融経済月報、月例経済報告で景気について言及している。
ここでのそれぞれの認識は、日本の景気を判断する上で大きな指標となっており、短期的な株価・為替だけでなく、中長期的には金利や税制などを通して日本経済に大きな影響を及ぼす。

そのため、認識が違う点においては牽制しあうなどが特徴だ。今年に関して言えば、いざなぎ景気を超える長期的な経済回復(最近では拡大という表現が強い)を背景に、0金利政策の解除が行われ、今後の利上げ時期が焦点になっている状態だ。

今回の会談では、景気回復の方向性(長期的に堅調な拡大が続く)では一致したが、懸念点では違いが明らかになった恰好だ。
日銀が概ねどの指標も拡大を示しており、利上げ前提で時期をどう考えるかが焦点となっているのに対し、政府は個人消費に懸念が残っていて引き続きより慎重に判断すべきという姿勢を表している。

委員長としては・・・
『労組と経営も牽制次第』
企業業績と労働者への配分といった意味では違う意味でお互いに牽制が働く。
経営者は景気拡大で好調な業績に対し、先行き懸念(米国経済など)をベースに慎重な姿勢を崩していない。一方で、労組は消費拡大により経済回復を力強いものとする意味もこめて労働者への配分を強化すべきと訴える。直近の秋闘の結果を見ても労組側が苦しんでいるようだ。春闘に向けて年末年始の牽制球を労組は用意しなければ・・・

[日経]冬ボーナス 最高の86万円（2006.11.16：1面）

日経の集計によると、主要企業の冬のボーナスが過去最高の支給額となりそうなことがわかった。「業績連動型ボーナス」が牽引しているとの分析だ。

ボーナス(賞与、一時金)は、最近では一年分を春闘で決定する企業も多く、冬のボーナスが集計される企業は少なくなってきた。
そんな中、今期は鉄鋼など過去最高の業績をあげた企業が牽引しているようだ。製造業で3.15%の伸び(対前年同期比)という好調な数字を残す中、鉄鋼が11.17%増、非鉄・金属が9.68%増、化学4.09%増、機械4.89%と際立っている。

しかしながら、先行きの経済に対する懸念もあって、夏冬切り分けて支給を決めている企業21社の伸び率は0.49%増に留まった。（昨日の記事を裏づけた形だ）[http://blogs.yahoo.co.jp/luchairman/23415741.html ]

同日日経産業新聞の23面では、民間のネット調査によると20-30代会社員の7割が年収に不満を持っていることを伝えているが、ここでも賃上げ慎重姿勢が見えていると指摘している。

委員長としては・・・
『賃金と業績型賞与のバランスを考えよう』
賃金への反映に気後れしている経営者に対しては、業績連動型の賞与は訴求しやすい。人件費の変動費化が進められるからだ。また、我々としては賃金をおろそかにしてはいけないが、業績を実感できるような変動幅をもたせることは重要だ。組合員の会社業績への関心を高め、結果生産性が向上し、業績も向上、最終的に賞与にはねかえるというサイクルが出来上がることになるからだ。組合まかせの密室の春闘よりは透明性も増す。ただし、あくまでもバランスは大事。業績で年収が乱高下しては安心して生活できない。

[日経]景気持続力 カギは家計（2006.11.15：3面）

内閣府は11月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復」で据え置くことで最終調整に入った。いざなぎ景気を超えることになる。

記事では、7-9月期のGDPが実質2.0％成長(対前期比）だったことを伝えている。
内訳では、設備投資や輸出が堅調だったのに対し、個人消費が2四半期ぶりのマイナスになっており、景気回復が企業から家計に波及するのが遅れていると指摘している。

季節的に夏物衣料が不振だったこともあるが、過去から指摘されているとおり、経営者がグローバル競争を意識し、足元の設備投資に向かうものの、労働者の賃金にまで向かっていないことが説明されている。
大企業以上に中小で厳しいことも相変わらずだ。

記事では、それでも人手不足感が高いので、円安とあいまって賃金抑制圧力も和らいでいるとしている。その上で、懸念は米国経済との指摘だ。

委員長としては・・・
『厳しさを覚悟しよう』
まさに秋闘まっさかりの労組もあるだろうが、この記事の論調とはかけ離れた厳しさを実感しているのではないだろうか。まだまだ企業経営者が労働者に目を向けたとは言い難い。
米国経済は日本経済にとっても懸念だが、年明けに春闘が始まる上で、労働者に与える影響のほうが多大だ。少しでも減速懸念が出てくれば、財布の紐が硬くなるのは賃金や経費からだからだ。
日本の景気回復を経営に訴えるよりも、労組ごとに経営との課題を共有することが大事かもしれない。

[日経]街角景気指数 二ヶ月連続50越す（2006.10.11：5面）

内閣府が10日発表した9月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数が前月比＋0.8ポイントの51.0となった。

調査は景気を肌で感じやすいタクシー運転手や小売店の従業員などを対象に実施している。
景気の現状を「良い」から「悪い」までの5段階で評価し、指数化している。
50を超えれば好調との判断。

50を上回ったのは二ヶ月連続。
他には、
・企業部門が51.2と好調。（前月比＋2.1ポイント）
・家計関連は49.2と微増。（前月比＋0.1ポイント）
・雇用関連は61.2と好調。（前月比＋1.2ポイント）
家計部門では、百貨店が好調で天候・気温にも恵まれ大口の高額品が復調の兆しという。一方スーパーコンビニはじゃっかん低下。雇用関連は企業の採用意欲の強さが現れた格好だ。
ちなみに企業・家計・雇用の三部門がすべて上昇したのは今年三月以来。
先行き判断指数も上昇した模様。

7日の記事でも今月の政府月例経済報告について取り上げられていたが、戦後最長とされていた「いざなぎ景気（1965-1970年）を超えるのは確実となりそうだ。

委員長としては・・・
『景気拡大の実感を労働者にも』
百貨店の話題が出ていたが、これも一部の人の話だろうか。格差社会が取り上げられる昨今であるが、先日新宿の伊勢丹に二年ぶりに入ったところ、そのお客の多さと熱気に圧倒されてしまった。
決してセレブだけではないであろうヒトゴミに、景気回復を実感した次第。
なかなか街に出ない人には、景気回復が実感できないかもしれない。昔のような一律の賃上げは難しいかもしれないが、一人でも多くの労働者に実感を味わってもらいたいし、そんなゆとりを持ちたい。このままでは、格差社会の影響で、大半の労働者にとっては「おきざり景気」になってしまう・・・

[日経]民間の平均給与436万円 8年連続減少（2006.09.29：42面）

国税庁のまとめによると、2005年に受け取った民間企業の年間平均給与は436万8千円となり、前年より2万円減り、1998年以来8年連続のダウンであることがわかった。

一年を通じて勤務した給与所得者は、前年より0.9％増え4493万6千人で4年ぶりに増加した。
給与総額も8年ぶりに増加した。
ところが、給与所得者の数よりも給与の伸び率は低く、給与の少ない非正規社員が増えていることも要因のようだ。

調査は約2万1千社で働く28万8千人の数値を基に推計している。
非正規雇用の多さも反映し、男女別では以下のようになっている。
男性：538万4千円(前年比2万5千円減)
女性：272万8千円(前年比8千円減）

同日一面では社長100人アンケートの結果が紹介されており、景気拡大と認識している経営者が9割に及んでいる。その他、中国ビジネスやM&Aを重視している姿が見える。
当然、働く社員(正規・非正規含む）に金をかけようという姿勢は見られず、平均給与が減るのもうなずける。

委員長としては・・・
『投資(人･物・金)のバランスを経営者に訴えよ』
あきらかに、現在日本の経営者は企業の存続をはかるため、設備投資やM&Aに積極的だ。一方で、働く人々からは前向きな声は聞かれない。どんなに設備投資に金をかけようが、事業を運営するのは最後は「人」である。そろそろバランスを見直さないと企業風土が廃れてからでは遅いのではないか。