労働組合的デイリーニュース

[産業]第3子誕生で100万円(2006.12.05：23面）

育児支援の事例を取り上げる記事で、ワイキューブ(人材コンサル)のユニークな制度を紹介している。
第1子に30万、第2子に50万、第3子に100万の出産祝い金を支給するというものだ。

同社では、従業員の約6割を女性が占める。
現在3人の子供をもつ、もしくは予定している従業員はいないが、女性の働きやすい環境を整えることを優先課題としていることや、中小企業では優秀な人材確保のため大企業を上回る制度の整備が必要と判断したようだ。

他にも年60万を上限に、託児所の利用費用の8割を会社が負担する制度を導入したり、育児休暇後の勤務再開後に有給休暇と別に特別休暇10日を付与したり、退職後2年以内の再雇用を保証するなど充実している。

委員長としては・・・
『制度拡充は切磋琢磨で』
祝金もそうだが、特別休暇などは育児を担う上では魅力的だ。こういった制度を中小が導入することは、日本企業全体を活気づけるのにも有効。
あそこではこんな制度がある、こっちではこんなことをやっている、という状況が当たり前になって欲しい。そのためにも企業や自治体もあわせて労組の情報交換も必要だ。

[日経]「児童手当増額」に縮小論 少子化対策後退させるな（2006.11.27：3面）

2007年度の政府予算編成を前に、少子化対策としてあげられていた児童手当増額に、財務省が難色を示していることが明らかになった。

6月にまとめられた少子化対策の中で、3歳未満の児童手当を倍額（5000円/月から10000円/月へ）する対策案に対し、財務省や厚生労働省内からも縮小案が出されているようだ。
内閣府は、定率減税廃止による税収増の一部を充てるなどの調整案をもって財務省との調整に入ったようだ。
主な少子化対策案と実現の可能性は以下のとおり
・妊娠・・・不妊治療への助成拡大⇒○
・乳幼児・・・児童手当増額⇒？
・小学生・・・放課後の補習・預かり⇒○
・大学生・・・奨学金充実⇒○
・社会人・・・若者就職支援⇒○
・税制1・・・子育て世帯への優遇⇒？
・税制2・・・育児支援企業への優遇⇒？

コラムでは、出生率向上に結びつくかは心もとないが、経済面で最も苦しい時期にある子育て家族に国や自治体が寄り添う覚悟を見せることが重要だとしている。

委員長としては・・・
『抵抗の構図は企業と同じ』
政府の予算をめぐる動きは、企業が構造改革を求められながらも短期的成果(利益)を追求される現実と似ている。
総論賛成、各論反対の世界だ。政府でさえ、こんなレベルの押し引きがあるのだから、企業にとっては、さらに進めにくい状況だ。皮肉にも同日の1面では、企業の設備投資意欲が相変わらず高いことが報じられている。「企業は人なり」とはよく言われる言葉だが、その人にどれだけ投資すれば企業にどんなメリットがあるのか、長期的にも短期的にも企業経営者が拠り所にする根拠(数字)が無いため及び腰となってしまう。いきおい、電卓をたたけば投資効果が目で見える設備投資に走って、業績を担保したいということだろう。これに対抗していくのは労組の大事な役割だ。

[日経]2006年男女平等指数 日本、出遅れ顕著（2006.11.22：7面）

11/21ジュネーブで開催された世界経済フォーラムで、男女差別の度合を指標化して発表したが、日本は115ヶ国中79位と低迷していることが明らかになった。

これはジェンダー・ギャップ指数と呼ばれており昨年から開始されている。
昨年は58ヶ国中38位だった日本だが、今年は115ヶ国中79位と惨憺たる結果に終った。

女性が就職している割合や国政への参加率などで決まるが、特に労働環境と政治参加で83位と出遅れた恰好だ。
労働環境は主に女性の労働参加率や賃金・昇進に関する男女格差の度合が、政治参加では国会議員や閣僚に占める女性の割合が反映されている。

委員長としては・・・
『ジェンダーはしつけの問題』
日本や韓国のように男尊女卑の歴史を持っている国では、ソーシャルリアリティーといって、社会通念や風土が男女格差を作り上げる土壌となっている。
しかし意外に若者の中ではそういった意識（性による役割分担意識）は無い。教育の成果もあるが、それが当たり前であれば自然に格差はなくなってくるはずだ。
いずれ古い価値観の人間は淘汰されるが、そうならないように意識を持つように訴え続けることが大事だ。

[産業]育児支援 カギ握るトップの意識（2006.10.19：22面）

育児支援ABCと題した特集記事の3回目。富士通総研主任研究員の渥美氏に仕事と育児の両立支援策の普及のポイントを聞いている。

記事は、企業トップ・従業員・国に対する考え方を聞いているが、最も重要なカギは企業のトップが握ると明言している。

「先進企業では強力なトップダウン体制のもとで優秀な人事担当者が支援策の旗振り役となっているケースが多い。経営者の理解は欠かせない。ダイバーシティー(多様化)への対応が企業競争力の源泉であることを経営者は理解すべきだ。」としている。

また、従業員も発想の転換が必要で、仕事を全体で対応できるよう共有化することが大事で、職場環境をオープンにすべき」と指摘。

その上で国には「高いレベルでの情報発信機能を期待。表面的な紹介でなく、財源や運用といった具体的な情報を企業に提供すれば企業もやりやすい」と言っている。

委員長としては・・・
『経営者の理解は、経営者の利害で得る』
先進的な経営者なら、労組から要求しなくても日本の現状は理解できるだろう。問題は旧態依然とした経営者だ。権限をもっているだけにやっかい。
やはり、これによって企業の競争力ひいては業績にプラスに作用することを訴えることだ。今日･明日の業績を担保することにはならないが、将来の企業存続に向けては優秀な人材確保などプラスに働くのは間違いない。「そんな将来のことはどうなるかわからん」などと悪態つくような経営者だとしたら・・・企業の将来もどうなるかわからんですが。

[日経]育児休業中の賃金 雇用保険で最大7割補償（2006.10.17：1面）

厚生労働省は、会社員の育児休業取得率を引き上げるため、2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた。

これは、企業が育休をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に、雇用保険の財源で助成する仕組み。
現在、育休前賃金の4割となっている助成額を最大7割まで引き上げる。これにより、企業による独自支援とあわせて全額補償の道を開きたい考えだ。

また、現在は、育休をとった社員に一定以上の収入があると育児休業基本給付金を減額する決まりがあるが、この取り決めは見直す方針だ。

この年末を目処に新女性制度の概要を固め、来年10月の支給開始を目指す。
全額補償が当たり前になれば、女性の育休取得だけでなく男性の利用増も見込める。

委員長しては・・・
『企業の制度充実を全力でサポート！』
同紙の3面に育児休業の取得率が掲載されているが、2005年度で、女性72.3％・男性0.5％とその開きは歴然としている。一連の少子化対策は男性側の意識改革から始めないといけない部分も多い。
多くの企業が次世代育児計画でも男性の育休取得1名を目標にあげるなどまだまだ心もとない。
労組がこの動きを盛り上げよう。この時期はチャンスだ。乗り遅れるな！