労働組合的デイリーニュース

[日経]伸びぬ賃金 若年化も要因（2006.11.29：5面）

雇用条件が改善しているのに、統計上の平均賃金がなかなか上昇しないことを分析し、賃金抑制だけでなく、中高年の退職により若年層の比率が高まっていることも要因になっていると報じている。

ここでは、厚生労働省の毎月勤労統計(現金給与総額)が横ばいにもかかわらず、主要企業の賃上げ率が前年を上回る1.97％と3年連続プラスになっていることのギャップを以下の二つの現象を要因として報告している。
・雇用の世代交代・・・賃金水準の高い中高年が減り、若い社員の比率が高まったため
・非正社員への転換・・・非正規の正社員化が進んでも当初は賃金が低い。サービス業ではマイナス。

日銀の景気に対する強気の見通しの原因にもなっていると伝えている。
他にも統計上で中小企業が多いという偏りも影響しているようだ。

委員長としては・・・
『見逃せないその他の要素』
注意しなければいけないのは世代交代が進んでいるのは一部の好調な企業だけだということだ。団塊の世代の本格的な退職はこれからで、現実的にはほとんどの企業が毎年平均年齢を1歳近くあげているのが実態。
また、国税庁の調査結果によると年代別に年収を調べると各年代で実際に年収が低下していることが判明している。一時金の落ち込みが影響しているようで、ここでも日頃新聞で取り上げられる春闘の結果(賞与のアップ率が増加)などからは推し量れない側面があることがわかる。
難しいのは、成果主義の制度を導入した企業で、年功制で高くなった賃金を下げる動きがあることだ。成果や職務の重さに応じた処遇にすると、若者にとっては嬉しい(上がる方向)が、ついていけない高齢者は賃下げの憂き目に会う(若者からすればごもっともな話)。
ミクロで見ると様々な要素がからみあっている。各社の状況をしっかり見極めることだ。

[日経]新入社員自殺に「労災」 東京地裁判決（2006.11.28：38面）

入社八ヵ月後に自殺した新入社員の両親が、国を相手取り、労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分を取り消すことを求めた訴訟の判決が、27日あり、労災と認定された。

栃木県の食品卸会社に入社し、半年の研修を経て、営業職に従事。月150時間前後の残業や取引先とのトラブル、ノルマ達成のストレスなどが重なり、二ヵ月後に自殺をした事例。

この訴訟に先立って、遺族が会社を相手取った訴訟では、今年7月に和解(和解金2000万を支払うなど)が成立している。

今回の訴訟では、「業務上の心理的負荷は新入社員にとって相当強度だった。業務に起因して精神障害を発症し、自殺したと認められる」としている。
原告側弁護士は、「企業が十分な研修をせずに新入社員を即戦力とした結果、うつ病になり自殺する例が増えている。行政は労務管理のあり方を抜本的に見直すべきだ」と訴えた。

委員長としては・・・
『労働者を守れ！』
この訴訟、結果だけを見ればもっともな判決ではあるが、たくさんの問題を含んでいる。
・自殺に対する企業や行政の対応のお粗末さ（なぜ、遺族補償も出ず、企業や国に対して裁判を起こさなければ手が打たれないのか？しかも、たった2000万で和解とは・・・）
・労災認定を厳しくしてしまう危険性（なぜか新入社員だから労災になったかのような判決。でも、同じような環境で精神障害を発症している人は、中堅・ベテランにも多数発生しているではないか！）
・うつ病に対する取り組みに触れていない（自殺したから問題になっているが、うつ病は発症時やその後の回りのケアが大事。ここに対する企業や国の取り組みには触れていない。自殺に至る前にできることはあるはず）
こういった問題に労組がどう取り組むかが重要だ。
職場の世話役である組合役員の日頃の目配り、気配り、そして心配りから始めたい。

[日経]肥満 成人男性の3割（2006.10.18：38面）

厚生労働省は、国の健康づくり運動「健康日本21」で掲げる目標値に対する「中間実績値」を発表した。成人男性の肥満者が29％と目標値の二倍近くになったほか多量飲酒する男性の割合など約30項目で計画立案時より悪化していることが明らかになった。

「健康日本21」は2000年から10ヵ年計画で、国人の食生活や運動、がんなど9分野･約110項目について目標値を策定したもの。
中間年にあたる2005年から中間実績値をまとめて今回の発表にいたっている。
これによると約30項目で策定時より数値が悪化しており、厚生労働省は「取り組みが不十分だった」と反省しているという。

紹介されている事例は以下のようなもの
・項目：策定時の数値：目標値：中間値
・20-60代の男性肥満者：24.3％：15％以下：29.0％（悪化）
・日常の女性歩数：7282歩：8300歩以上：6446歩（悪化）
・多量男性飲酒者：4.1％：3.2％以下：5.4％（悪化）
・高脂血症女性：17.4％：8.7％以下：17.8％（悪化）
ほかにも、たばこの分煙が、公共の場で100％近いのに、職場では55.9％に留まっていることなども報告されている。

委員長としては・・・
『健康対策は健保＆企業とタイアップ』
肥満とは頭の痛い話だが、無視できない重要な項目だ（脳梗塞にもつながるし）。
来年4月の健康保険法の改正によって、企業と健保の役割が一部変わる。こうなると、企業に健康対策だけを訴えていては進まなくなってしまう。あわせて健保とのタイアップが必要だ。改正によって健保財政が悪化するようなことになると健康対策も後手に回る。
労組からも理事や代議員を参加させ、積極的に意見をしていこう。
私のお気に入りも参考に
[http://blogs.yahoo.co.jp/ryousukeeiseiiinkai ]

[産業]話せば変わる社員の意識（2006.10.12：26面)

日経産業で世代間・部署間のコミュニケーションをどう円滑に進めるかという切り口で事例を取り上げている。副題は「役員・部長ら　声かけ運動」だ。

取り上げているのは、オービック社だ。
ひとつは上司からのコミュニケーション。社長から「日々200人以上の部下と語れ」と役員らの尻をたたいているようだ。こっれは、じっさいに社長の経験から「今の若手は上司から声をかけないと心を開かない」と感じたからで、実際20-30代に積極的に声をかけることによって、「縦」のコミュニケーションが活性化されているようだ。
もうひとつは、「横」の連携。以前は職種による縦割り組織の影響でコミュニケーションが円滑でなかったが、組織を統括し、同じフロアに移動した。顧客からの電話のたらい回しがなくなっただけでなく、協力して問題にあたる雰囲気が出てきたという。また、SEが会話が苦手なため朝礼で一人ずつスピーチをしてお互いを知り合えるよう工夫しているようだ。

委員長としては・・・
『労組こそ活性化推進役。会社全体を包み込め」
労組の中では、先輩・後輩でコミュニケーションをとることもあるし、研修などで普段やりとりのない職種の同僚と交流ができる。ただ、現在やはり企業が抱えている問題はここにある「縦」「横」のコミュニケーションだろう。労組が労組内に留まらず、上司や部門長を巻き込んで職場の課題や仕事のやりかたなどを議論すれば同じようなこうかがでるはずだ。

[産業]転ばぬ先のコンプライアンス（2006.09.26：21面）

最近耳にすることが多くなってきたコンプライアンスに対して、企業の取り組みに関する注意点を桐蔭横浜大学法科大学員教授の郷原氏に確認した特集記事が紹介されている。

記事では、最近は企業も研修を行うなどして個人情報保護法や法令・規制を守るよう指導されるケースが多いことに触れ、会社のマニュアルや指示どおりに行動していれば十分と考えるのは早計だとしている。

記事では事例を二つ紹介している。
一つ目は、証券会社の営業が初老の男性に飛び込み営業し、販売したが、後日息子から電話がかかり、父親が軽い認知症なので契約を取り消して欲しいといわれたものだ。
ここでは、販売の手法や行為に法令を逸脱したものが無かったとしてもだからといって全く非が発生しないということではないということを訴えている。この場合は、企業の信頼を守る上で、要請に応じ解約にしたほうがよい解決法だと言っている。「法律上問題ないから」とつっぱねるとトラブルに発展する可能性は否めない。

二つ目は、自社内でおかしいと感じた場合の注意点だ。ここでは、社内で不正を放置した場合、さらに大きな問題に発展する可能性もあり、知っていて黙認することは自らの立場を危うくすると注意している。信頼できる相談者を作っておくことが重要。日本企業には「世の中きれいごとばかりでは片付かない。時には必要悪として割り切らないと」と平然と言う上司がいる。こんな上司につきあっていたら自分も巻き添えにあうということだ。

委員長しては・・・
『企業に窓口設置を、そして労組も相談役に』
労組に相談したら人事に話されて責められたなんていう話もあるがまったく論外。こういう窓口は第3者に近いほうがいい。企業でも専門の窓口を設置し、労組も常日頃から組合員の相談役として機能しなければならない。その上で、外部のNPOなどを利用した相談窓口を置くと良い。
高度経済成長時代を経た経営者は両極端で、CSRの主旨を理解し本気で取り組んでいる人と、どうせと馬鹿にして部下にまかせっきりの人がいる。後者がどういうことになるかは最近の不祥事や事故をみれば一目瞭然。また事故が起きた際の企業の対応姿勢にも現れる。松下などは前者の良い例だ。