労働組合的デイリーニュース

あけおめ＆ご挨拶

Tue, 09 Jan 2007 18:12:03 +0900

あけましておめでとうございます。まったく更新できず申しわけありませんでした。

いくつかの事情が重なって、ブログを閲覧する時間もとれませんでした。
年が明けて、ようやくひさしぶりに覗いてみましたが、みなさん相変わらず頑張って活動されているようでなによりです。

ただ、こちらは、もうしばらく更新に手がまわりそうにありません。

勝手で申しわけありませんが、少し時間をいただこうと思います。

決して体調を崩したということではありませんし、組合活動がうまくいっていないわけでもありません。
またブログが日常生活のひとつのサイクルにできるまで充電したいと思います。

ブログは一休みしますが、2007年を明るく、楽しい年にしたいのはみなさんと一緒です。
それでは、しばらくお元気でっ！！

[日経]賃上げ要求 2年連続(2006.12.07：3面）

Thu, 07 Dec 2006 11:53:22 +0900

電機連合は、2007年の春闘で昨年と同水準の一人当り2000円以上の賃金改善を要求するという執行部案をまとめた。

業績拡大や人手不足を背景に自動車総連も賃金改善を求める案を決める方向だ。これにより、5年ぶりに賃上げが復活した今春に続いて2年連続の賃上げ交渉が広がる。ただし、各業界で業績格差が広がるケースもあり、一律の指標がどこまで広がるかは微妙だ。

連合や金属労協は、昨年を上回る賃金改善を目指す方針を掲げている。これを簡単に言えば、昨年の2000円に対し、3000円ということになるのだが、昨今の電機の競争激化も考慮し2000円「以上」としたようだ。

委員長としては・・・
『賃上げの機運を高めよう』
見出しだけ見ると、2年続けての要求がよほどめずらしのか、という印象を受けてしまう。しかし、最近では、日銀・政府などが消費に関連して労働者の賃金に言及する機会が増えている。
いよいよ機が熟してきつつあるとも言える。業界での格差をすべて解消できるとは言わないが、世間の雰囲気は春闘に大きな影響を与える。
委員長としても、日頃の言動からこの雰囲気を醸成させていく工夫が必要だ。

[日経]景気認識微妙なズレ（2006.12.06：5面）

Wed, 06 Dec 2006 11:02:21 +0900

日銀・福井総裁と安倍首相が5日、首相官邸で定期会談を行ったが、景気の先行きについて微妙なずれもあったようだ。

日銀と政府は、それぞれ金融経済月報、月例経済報告で景気について言及している。
ここでのそれぞれの認識は、日本の景気を判断する上で大きな指標となっており、短期的な株価・為替だけでなく、中長期的には金利や税制などを通して日本経済に大きな影響を及ぼす。

そのため、認識が違う点においては牽制しあうなどが特徴だ。今年に関して言えば、いざなぎ景気を超える長期的な経済回復(最近では拡大という表現が強い)を背景に、0金利政策の解除が行われ、今後の利上げ時期が焦点になっている状態だ。

今回の会談では、景気回復の方向性(長期的に堅調な拡大が続く)では一致したが、懸念点では違いが明らかになった恰好だ。
日銀が概ねどの指標も拡大を示しており、利上げ前提で時期をどう考えるかが焦点となっているのに対し、政府は個人消費に懸念が残っていて引き続きより慎重に判断すべきという姿勢を表している。

委員長としては・・・
『労組と経営も牽制次第』
企業業績と労働者への配分といった意味では違う意味でお互いに牽制が働く。
経営者は景気拡大で好調な業績に対し、先行き懸念(米国経済など)をベースに慎重な姿勢を崩していない。一方で、労組は消費拡大により経済回復を力強いものとする意味もこめて労働者への配分を強化すべきと訴える。直近の秋闘の結果を見ても労組側が苦しんでいるようだ。春闘に向けて年末年始の牽制球を労組は用意しなければ・・・

[産業]第3子誕生で100万円(2006.12.05：23面）

Tue, 05 Dec 2006 16:20:20 +0900

育児支援の事例を取り上げる記事で、ワイキューブ(人材コンサル)のユニークな制度を紹介している。
第1子に30万、第2子に50万、第3子に100万の出産祝い金を支給するというものだ。

同社では、従業員の約6割を女性が占める。
現在3人の子供をもつ、もしくは予定している従業員はいないが、女性の働きやすい環境を整えることを優先課題としていることや、中小企業では優秀な人材確保のため大企業を上回る制度の整備が必要と判断したようだ。

他にも年60万を上限に、託児所の利用費用の8割を会社が負担する制度を導入したり、育児休暇後の勤務再開後に有給休暇と別に特別休暇10日を付与したり、退職後2年以内の再雇用を保証するなど充実している。

委員長としては・・・
『制度拡充は切磋琢磨で』
祝金もそうだが、特別休暇などは育児を担う上では魅力的だ。こういった制度を中小が導入することは、日本企業全体を活気づけるのにも有効。
あそこではこんな制度がある、こっちではこんなことをやっている、という状況が当たり前になって欲しい。そのためにも企業や自治体もあわせて労組の情報交換も必要だ。

祝！4000Hit達成

Thu, 30 Nov 2006 00:02:37 +0900

お陰様です。
ありがとうございます。

スタートして半年を越えました。

最近では、平日このブログを更新できるかどうかが、人間らしい働きかたができているかのバロメーターになりつつあることに気づきました。
無理せずに毎日更新できるような状態が、もっとも仕事も体も充実している感じです。

気ままな日記のようにワイワイと楽しいブログではありませんが、地道に続けてみたいと思います。

ぜひ、お気軽にアドバイスをお願いします。

[日経]伸びぬ賃金若年化も要因（2006.11.29：5面）

Wed, 29 Nov 2006 14:29:09 +0900

雇用条件が改善しているのに、統計上の平均賃金がなかなか上昇しないことを分析し、賃金抑制だけでなく、中高年の退職により若年層の比率が高まっていることも要因になっていると報じている。

ここでは、厚生労働省の毎月勤労統計(現金給与総額)が横ばいにもかかわらず、主要企業の賃上げ率が前年を上回る1.97％と3年連続プラスになっていることのギャップを以下の二つの現象を要因として報告している。
・雇用の世代交代・・・賃金水準の高い中高年が減り、若い社員の比率が高まったため
・非正社員への転換・・・非正規の正社員化が進んでも当初は賃金が低い。サービス業ではマイナス。

日銀の景気に対する強気の見通しの原因にもなっていると伝えている。
他にも統計上で中小企業が多いという偏りも影響しているようだ。

委員長としては・・・
『見逃せないその他の要素』
注意しなければいけないのは世代交代が進んでいるのは一部の好調な企業だけだということだ。団塊の世代の本格的な退職はこれからで、現実的にはほとんどの企業が毎年平均年齢を1歳近くあげているのが実態。
また、国税庁の調査結果によると年代別に年収を調べると各年代で実際に年収が低下していることが判明している。一時金の落ち込みが影響しているようで、ここでも日頃新聞で取り上げられる春闘の結果(賞与のアップ率が増加)などからは推し量れない側面があることがわかる。
難しいのは、成果主義の制度を導入した企業で、年功制で高くなった賃金を下げる動きがあることだ。成果や職務の重さに応じた処遇にすると、若者にとっては嬉しい(上がる方向)が、ついていけない高齢者は賃下げの憂き目に会う(若者からすればごもっともな話)。
ミクロで見ると様々な要素がからみあっている。各社の状況をしっかり見極めることだ。

[日経]新入社員自殺に「労災」東京地裁判決（2006.11.28：38面）

Tue, 28 Nov 2006 19:52:59 +0900

入社八ヵ月後に自殺した新入社員の両親が、国を相手取り、労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分を取り消すことを求めた訴訟の判決が、27日あり、労災と認定された。

栃木県の食品卸会社に入社し、半年の研修を経て、営業職に従事。月150時間前後の残業や取引先とのトラブル、ノルマ達成のストレスなどが重なり、二ヵ月後に自殺をした事例。

この訴訟に先立って、遺族が会社を相手取った訴訟では、今年7月に和解(和解金2000万を支払うなど)が成立している。

今回の訴訟では、「業務上の心理的負荷は新入社員にとって相当強度だった。業務に起因して精神障害を発症し、自殺したと認められる」としている。
原告側弁護士は、「企業が十分な研修をせずに新入社員を即戦力とした結果、うつ病になり自殺する例が増えている。行政は労務管理のあり方を抜本的に見直すべきだ」と訴えた。

委員長としては・・・
『労働者を守れ！』
この訴訟、結果だけを見ればもっともな判決ではあるが、たくさんの問題を含んでいる。
・自殺に対する企業や行政の対応のお粗末さ（なぜ、遺族補償も出ず、企業や国に対して裁判を起こさなければ手が打たれないのか？しかも、たった2000万で和解とは・・・）
・労災認定を厳しくしてしまう危険性（なぜか新入社員だから労災になったかのような判決。でも、同じような環境で精神障害を発症している人は、中堅・ベテランにも多数発生しているではないか！）
・うつ病に対する取り組みに触れていない（自殺したから問題になっているが、うつ病は発症時やその後の回りのケアが大事。ここに対する企業や国の取り組みには触れていない。自殺に至る前にできることはあるはず）
こういった問題に労組がどう取り組むかが重要だ。
職場の世話役である組合役員の日頃の目配り、気配り、そして心配りから始めたい。

[日経]「児童手当増額」に縮小論少子化対策後退させるな（2006.11.27：3面）

Mon, 27 Nov 2006 12:33:20 +0900

2007年度の政府予算編成を前に、少子化対策としてあげられていた児童手当増額に、財務省が難色を示していることが明らかになった。

6月にまとめられた少子化対策の中で、3歳未満の児童手当を倍額（5000円/月から10000円/月へ）する対策案に対し、財務省や厚生労働省内からも縮小案が出されているようだ。
内閣府は、定率減税廃止による税収増の一部を充てるなどの調整案をもって財務省との調整に入ったようだ。
主な少子化対策案と実現の可能性は以下のとおり
・妊娠・・・不妊治療への助成拡大⇒○
・乳幼児・・・児童手当増額⇒？
・小学生・・・放課後の補習・預かり⇒○
・大学生・・・奨学金充実⇒○
・社会人・・・若者就職支援⇒○
・税制1・・・子育て世帯への優遇⇒？
・税制2・・・育児支援企業への優遇⇒？

コラムでは、出生率向上に結びつくかは心もとないが、経済面で最も苦しい時期にある子育て家族に国や自治体が寄り添う覚悟を見せることが重要だとしている。

委員長としては・・・
『抵抗の構図は企業と同じ』
政府の予算をめぐる動きは、企業が構造改革を求められながらも短期的成果(利益)を追求される現実と似ている。
総論賛成、各論反対の世界だ。政府でさえ、こんなレベルの押し引きがあるのだから、企業にとっては、さらに進めにくい状況だ。皮肉にも同日の1面では、企業の設備投資意欲が相変わらず高いことが報じられている。「企業は人なり」とはよく言われる言葉だが、その人にどれだけ投資すれば企業にどんなメリットがあるのか、長期的にも短期的にも企業経営者が拠り所にする根拠(数字)が無いため及び腰となってしまう。いきおい、電卓をたたけば投資効果が目で見える設備投資に走って、業績を担保したいということだろう。これに対抗していくのは労組の大事な役割だ。

[日経]2006年男女平等指数日本、出遅れ顕著（2006.11.22：7面）

Wed, 22 Nov 2006 13:10:25 +0900

11/21ジュネーブで開催された世界経済フォーラムで、男女差別の度合を指標化して発表したが、日本は115ヶ国中79位と低迷していることが明らかになった。

これはジェンダー・ギャップ指数と呼ばれており昨年から開始されている。
昨年は58ヶ国中38位だった日本だが、今年は115ヶ国中79位と惨憺たる結果に終った。

女性が就職している割合や国政への参加率などで決まるが、特に労働環境と政治参加で83位と出遅れた恰好だ。
労働環境は主に女性の労働参加率や賃金・昇進に関する男女格差の度合が、政治参加では国会議員や閣僚に占める女性の割合が反映されている。

委員長としては・・・
『ジェンダーはしつけの問題』
日本や韓国のように男尊女卑の歴史を持っている国では、ソーシャルリアリティーといって、社会通念や風土が男女格差を作り上げる土壌となっている。
しかし意外に若者の中ではそういった意識（性による役割分担意識）は無い。教育の成果もあるが、それが当たり前であれば自然に格差はなくなってくるはずだ。
いずれ古い価値観の人間は淘汰されるが、そうならないように意識を持つように訴え続けることが大事だ。

[日経]リストラ解雇条件明示（2006.11.21：1面）

Tue, 21 Nov 2006 14:08:01 +0900

厚生労働省は、労働紛争の防止を目指し、新たに制定する「労働契約法」の中に、リストラなどによる整理解雇の条件を明文化する方針を固めた。

過去から裁判や凡例上で言われてきた解雇4条件を明文化し、労使双方の扮装を防止しようという考えだ。
現在言われている企業に対する必要な4条件とは以下のとおり。
・人員削減の必要性
・解雇の回避努力
・解雇対象者の公正な選定
・解雇理由の説明

解雇権の乱用にあたるかどうかで過去裁判で争われてきたが、これをもって解雇の有効性の判断をスムーズに行うというもの。
経済界からは、経営の自由度や欧米との違いから規制を強めることに反発がある。
労働側からは、労働強化につながる懸念から厳密に規制をあてはめることを求めている。

委員長としては・・・
『バランスが大事だが、注意が必要』
海外ではレイオフが当たり前であり、国内でも正規・非正規では雇用環境が違いすぎるのが日本の特徴だ。これを考えれば正社員の雇用保証だけを強めることはバランスを欠くことにほかならない。
しかし、変に妥協すると、経営の理論によって法の盲点をついて整理解雇を進めるという事態が起こりかねない。
法制をベースに各企業で事情にあわせた労使協定を設けるべきだろう。

労働組合的デイリーニュース

あけおめ＆ご挨拶

[日経]賃上げ要求 2年連続(2006.12.07：3面）

[日経]景気認識 微妙なズレ（2006.12.06：5面）

[産業]第3子誕生で100万円(2006.12.05：23面）

祝！4000Hit達成

[日経]伸びぬ賃金 若年化も要因（2006.11.29：5面）

[日経]新入社員自殺に「労災」 東京地裁判決（2006.11.28：38面）

[日経]「児童手当増額」に縮小論 少子化対策後退させるな（2006.11.27：3面）