【新聞社の社説に思う】
==4.14毎日新聞社説より==
財務次官のセクハラ疑惑 自ら動かない政権の鈍さ
毎日新聞2018年4月14日 東京朝刊
安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に、泥を塗るような疑惑ではないか。
財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと、週刊新潮が報じた。森友問題に関し質問する記者に、「浮気しよう」「触っていい?」などと露骨な性的表現を度々使ったという。被害者は複数いるとも伝えられる。
事実なら深刻だ。折しも「働き方改革」が優先政策になっている。働く人が能力を発揮できるよう取り組むべき幹部のセクハラ疑惑なのだ。
にもかかわらず麻生太郎財務相は、事実関係を調査することなく、本人からの簡単な報告だけをもとに口頭注意で済ませようとしている。安倍晋三首相も事態を重
すべて表示
その他の最新記事
-
70歳からの年金へ
2018/2/18(日) 午後 1:40
本日朝日新聞社説より抜粋すると、 ==== 政府が新たな高齢社会対策大綱を決めた。目を引くのが、原則65歳からの年金の受け取りを、70歳より後に遅らせることができる仕組みを検討する、としたことだ。その分、毎月の年金額を増やす。 65歳以上を一律に「高齢者」とみるのではなく、意欲のある人には、できるだけ長く働いて社会を支える側に回 ...
すべて表示
-
NHKの受信料の支払いはなぜ個別
2018/2/7(水) 午前 11:49
新「世の中のなぜ・社会の疑問」3 最高裁でNHKの受信料の支払い義務があることが決定されました。国営放送でありながら、何故、受信料はあのように一人づづ支払うシステムになっているのでしょうか。国が経営しているものならば、税金で賄えば良いのではないでしょうか。個別に家庭を回ってお願いするシステムに掛かる費用、振り込みも面倒ですし、誰が考えても税金の方が ...
すべて表示
-
空き家対策
2018/2/6(火) 午前 11:17
新「世の中のなぜ・社会の疑問」2 全国で、空き家が放置され、近隣住民が困っているとの報道がありましたね。その土地の所有者は数十年前に亡くなっており、相続人が数十名。市役所は、「所有者に断りもなく勝手に処分できません」とのこと。解体費用が数百万かかり、その後の固定資産税が6倍にアップする法律があっては、誰も手をつけませんよね。社会の問題は、やはり、根本に ...
すべて表示



