３党政策合意事項も踏まえ、現状に即した雇用対策を打っていく 平野官房長官

　平野博文官房長官は２日午前の定例会見で、総務省が同日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は５・５％で、過去最悪を記録した前月より０・２ポイント改善、失業率が７カ月ぶり低下したことへの受けとめを問われた。

　平野官房長官は「数字は多少上向いた感があるが、実態的は大変厳しい情勢という認識に変わりはない。国民生活に直結するものであり、引続き注視しながらしっかり対策を講じていく」と表明。また、民主・社民・国民新各党による３党政策合意事項においても雇用問題には強い要望があるとして、現況の雇用状況を踏まえつつ政府として対策を打っていきたいと述べた。