必要に応じて雇用対策本部のようなものを立ち上げていく 鳩山総理（代表）

　鳩山由紀夫総理（代表）は５日夕、官邸で記者団の質問に答え、８月の完全失業率が５．５％である現状を踏まえ、必要に応じて雇用対策本部のようなものを立ち上げる考えを示した。
　
　鳩山総理は８月完全失業率が、前月の５．８％から５．５％に改善した状況について、「一時的には失業率が下がったように見えるが、決して経済が好転しているとは思っていない。これは一時的なものであって、また年末にかけて、悪化する懸念はある」と指摘し、「従って、いずれかの時点で雇用対策本部的なものを立ち上げる必要があると考えている」と述べ、菅直人副総理兼国家戦略担当大臣、長妻昭厚生労働大臣とも相談しながら必要に応じてつくりあげていくとした。

　また、補正予算の見直しに関して、先週の金曜日までに取りまとめた額は総理が目指す政策遂行に十分な額だったかとの問いには、「最初から目標額ありきということではない」と述べ、長い自民党政権下で癒着によってはびこったムダ遣いをできるだけなくさなければならないという発想のもと、額というよりもムダを徹底的に排除するしくみをつくりあげていくことであると表明。

　そのうえで「この発想のなかで、仙谷大臣に行政刷新を行っていただいているところ。各省庁がたいへん努力をしていただいているが、さらに仙谷大臣に努力をいただいて、積み増しをはかっていきたい」と述べ、「韓国中国を訪問するまでにいい報告ができるのではないかと期待している」と、見通しを語った。

　さらに鳩山首相のいわゆる「故人献金」問題について問われ、この件に関しては当局がすでに捜査を開始している点を明らかにし、「従って、事務所として全面的にこれに協力する方針でいっている。すなわち、資料として必要なものを全部提供して調べていただくことになっている」と説明。この件に関して行った６月の会見時に「私からは私の知りうるなかですべてお話申し上げている」と改めて語り、今後は「当局が調べて、事実を国民の皆さんに、あるいは必要な情報が明らかになってくると思っている」と述べた。