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今日、お母さんのベランダに咲いた花。
すっごく大きい花で左右21センチメートルくらいある。
近所のガーデニング仲間のおじちゃんから、分けてもらったらしい。
夕方6時半頃に撮ったので、少し暗いか…

すげー・・・

閣僚・民主幹部「脱企業・労組献金」の道遠し

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 8日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計22人のうち、菅首相を含む19人が2008年に企業・団体献金を受けていたことが9日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の7割を超える閣僚は6人に上り、5000万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。


 民主党所属の閣僚・党幹部22人の政党支部と資金管理団体について、08年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の5550万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。


 100社以上から約2536万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約1993万円と続いた。菅首相はNTT労組の政治団体から500万円を受けていた

 個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の50%以上を占めたのは、直嶋氏(99・6%)、川端氏(97・1%)、岡田氏(74・5%)ら11人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。


 民主党は昨年8月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。

 このため、読売新聞は7、8の両日、民主党の新閣僚と党役員の計22人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、8人が回答したが、菅首相を含め14人は無回答だった

 回答した8人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の7閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く6閣僚は08年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている

 岩井奉信・日大教授(政治学)の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」


 ◆企業・団体献金=企業のほか、労働組合及び公務員の職員団体などの「団体」からの献金を指し、政治団体は含まない。政治資金の調達を政党中心にすることなどを目的に1999年の政治資金規正法改正で、政党と政党の政治資金団体以外への献金を禁じられた。ただ、企業や労組がつくる政治団体は、政治家の資金管理団体などにも献金できる。

2010年6月9日15時02分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00725.htm


政治団体からの献金は対象外って


本当に身内に甘いんですね★
クリーンって、黒いことだったのかな?
国民を騙そうって思ったって甘い。


そりゃぁ、↓こうなるよ。
北海道民のアタマも大丈夫かなぁ?
704 可愛い奥様 [sage] 2010/06/09(水) 18:47:49 ID:T8MxG4yr0 Be:
10 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2010/06/09(水) 12:14:33.00 ID:2igZkXI10
民主党 北海道選挙区 選出議員

1区 横路孝弘(民主) 
2区 三井辨雄(民主)
3区 荒井聰(民主) 政治資金収支報告虚偽記載疑惑  ←New!
4区 鉢呂吉雄(民主)
5区 小林千代美(民主) 公職選挙法違反
6区 佐々木隆博(民主)
7区 中野博子(民主/比例)
8区 逢坂誠二(民主)
9区 鳩山由紀夫(民主) 政治資金規正法違反(秘書)  本人も脱税でしょ
10区 小平忠正(民主)
11区 石川知裕(民主) 政治資金規正法違反
12区 松木謙公(民主)


衆議院だけで、4人目です



ついでに、読売新聞の行っているボートマッチ「あなたの考えに近い政党は?」が面白い。
http://vote.yomiuri.co.jp/question.html

私はトップが「たちあがれ日本」と「自民党」ともに83%でした。
次いで「みんなの党」と「国民新党」がともに62%
以下、公明党(54%)、新党改革(44%)、民主党(42%)、社民党(11%)、共産党(8%)でした。










横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史

2010年5月15日 00:07 産経新聞
■学校教育法抵触の冊子配布

 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが14日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

 問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内8区で採択、4月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している。

 提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しいレイシ教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた。
 学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は4月28日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。
 浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の1つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真摯(しんし)に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/391188/

既出だったら申し訳ないんだけれど、先日、このニュースをネットで知った。
暫くおいかけてみた。文字数オーバーなので以下は一部抜粋しています。

浜教組、教科書不使用のマニュアル 文書の配布方法も不正

2010年5月17日 09:11 産経新聞

 上記の問題で、浜教組は市教委の運搬システムを無断利用して、教員らにマニュアルを配っていたことが16日、分かった。マニュアルの利用は自治体の教科書採択制度を定めた法令に抵触する可能性があるが、配布方法にも不正があった。市教委は、浜教組に対して文書で強く警告した。

 浜教組が無断利用していたのは、市教委事務局と市立学校約500校の間で、文書をやりとりする運搬システム。事務局内の「学校ポスト」と呼ばれる棚に、あて先の学校や教師名を書いた封書を置くと、自動的に契約業者が回収して届ける仕組み。市が年間約5300万円の費用を負担しており、公務以外の利用は厳禁で、組合活動や教職員の私的利用も認められない

 市教委によると、浜教組はこの学校ポストに無断でマニュアルを置いて、各校に配らせていた。マニュアルは合計1万部以上が配られたが、そのうち、どれだけが学校ポストを利用したかは不明という。
 配布されたマニュアルは、市教委が昨年8月に採択した自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を批判し、ほかの教科書や資料で授業を展開する例を示している
 浜教組は以前から、従来の自虐的歴史観を修正する内容の自由社版教科書に反発していた。
 浜教組は昨年8月にも、別の文書で学校ポストを無断利用していたことが発覚し、市教委から注意を促す通知を受けており、文書の不正配布が常態化していた疑いもある。市教委は、マニュアル自体についても学校教育や市規則などに抵触する可能性があるとみて文書で警告していたが、学校ポストを利用した配布方法も「看過できない」として、あわせて警告した。
 浜教組は産経新聞の取材に「組合の誰が学校ポストを利用したかは分からないが、行き違いがあって、一部でそういうことがあった。反省している」と不正利用を認めた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/391924/

「浜教組への警告文書は適切」文科相が支持 教科書不使用指示で

2010年5月18日 11:05 産経新聞 
 上記の問題で、川端達夫文部科学相は18日の定例会見で、「市教委が教組に対して適切な文書を出したと聞いている」と述べ、市教委の対応を支持した。
 また、浜教組が「マニュアル」冊子配布の際、市教委の公務用配送システム「学校ポスト」を勝手に利用したことについても、川端文科相は「目的外に使用したということは法令というかどうかは別として約束違反であることは間違いない」と批判した。
 浜教組は、市教委が昨年8月に採択した自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を批判し、他の教科書や資料だけで授業を展開する例を示す「授業マニュアル」を作成し、教職員1万人以上に配布していた。
 これに対して、市教委は、教育委員会が採択した検定教科書使用を義務づけた学校教育法や市規則などに抵触する可能性があるとして警告。文科省も事実確認のため、調査に乗り出していた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/392409/

当たり前だ。これで庇うような文部科学省大臣なら辞めちまえと思う。輿石だったら、なんて言っただろう。
ついでにこの川端のWikiの政治資金の項目を見たら、

★政治資金でキャバクラ
2009年9月30日、「ニューハーフショーパブ」「キャバクラ」などの店への支払いに数年間にわたり政治資金から114万円を支出していたことが発覚した。川端達夫の事務所は「法に基づいて正確、適切に記載している」「それ以上は答えられない」と釈明している。
★事務所経費問題
2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、約6600万円の事務所費を支出し、多い年では2001年に計約467万円の事務所費を支出していたことが発覚した。政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。

…ああ、あのキャバクラの人ね。
ついでにパチンコチェーンストア協会理事の政治分野アドバイザー(公式サイトによれば、「パチンコを大衆消費者の立場で合法化し、他産業と同等のビジネスとして社会的貢献を果たし、信用と地位の向上を果たす。」ことを第一の目標としている。…ならちゃんと税金払え!!!)もやっているらしい。
これも見てみると、政治家全52名のうち、民主党は34名、自民党は13名、公明党3名、新党改革1名、無所属(鳩山邦夫)1名。

「つくる会」が厳重処分を申し入れ 浜教組「授業マニュアル」問題

2010年5月21日 15:37 産経新聞
 上記の問題で、同教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長が21日、川端達夫文部科学相に対し、配布資料の回収と浜教組の厳重処分を市教委に指示するよう求める要望書を提出した。

 要望書で同会は、浜教組の行為について「教員の教科書使用義務を定めた学校教育法などの一連の法規に反する極めて悪質な違法行為」と批判。そのうえで川端文科相に対し、浜教組の「教科書不使用運動」問題の事実関係の徹底調査▽配布資料の回収と関係者の厳重処分を市教委に指導する▽浜教組による教育内容行政への不当介入を禁止する抜本措置をとる▽教員の教科書使用義務について一般に広く周知する−ことなどを求めた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/393828/

浜教組の行為は教育介入 自民・義家議員が指摘

2010年5月26日 02:05 産経新聞
 上記の問題が、改正教育基本法に明記された学校現場への不当な教育介入にあたるとして、25日の参院文教科学委員会で取り上げられた。義家弘介参院議員(自民)が指摘した。
 答弁に立った川端達夫文科相は、浜教組の行為を改めて「不適切」と批判。教育介入にあたるかどうかについては、すでに浜教組の指導に乗り出した「市教委の対応を見守る」と述べ、言及を避けた

 義家議員は浜教組のマニュアル配布を、教科書使用を義務づけた学校教育法や横浜市の学校管理規則に抵触する法令違反と指摘。そのうえで「(浜教組が配布した資料は)階級闘争史観、自虐史観のオンパレード」と内容面の問題点にも言及。「検定を受け、横浜市教育委員会が権限と責任に基づき民主的な手続きを経て採択された教科書を、土壇場で組合の考えで使用しないようひっくり返し政治的中立を損なう教材を持ち込むのは背信行為だ」と追及した。

 資料配布の際に、市教委事務局と市立学校約500校の間で公務文書をやりとりする運搬システム「学校ポスト」を無断利用した問題にも「公的制度の私物化だ」として文科省としての対応をただした。
 川端達夫文科相はさまざまな法令違反については「認識をともにしている」と答弁。「今の横浜市教委が行っている是正指導をまず見守る。市教委からは報告を受けており連携が必要なら考えたい」と述べた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/395558/
川端、怖気づいたのか!?

浜教組の教科書不使用マニュアルめぐり「つくる会」が請願提出

2010年6月8日 14:15 産経新聞
(前略、上記の)問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)が、マニュアルの回収などを求める請願を市教委に提出、受理されていたことが8日、分かった。同日の市教育委員会定例会で報告された。請願は4日付。22日以降の同委員会で審査される。
 請願で求めているのは、配布したマニュアルの回収▽マニュアルの作成、配布に関与した教師の懲戒処分▽採択された自由社の歴史教科書の使用義務の周知徹底−の3点。(後略)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/400964/

私が小学生の頃の先生は、日教組に入っていた先生だったらしいことを、以前、母から聞いた。でも先生から公務員の子どもへ対してのイジメなんて全くなかったので、仕方なく入っていたのだろうか。

中学から高校までは、中途入学のない私立だった。ここには左翼系の先生はいた。なぜなら薦められた本は「朝日ジャーナル」。でも日本史を教わったことはなかったのが幸い。当時から本が好きだった私は読み続けた。
あの頃の私はどうだったか。「もし第3次世界大戦がきても、日本は戦争放棄しているのだから、他国を攻めることなく死んでしまってもいい」と、考えていたかもしれない。

でも今は違う。幕末の西洋諸国の酷い事を知り、明治維新を知り、ちゃんとした時系列で見た真珠湾攻撃までの流れを知っている。中国や半島のこともわかってきた。(返還前とはいえ香港に行ったことや、韓国に旅行に行ったことが悔やまれる。)

もし日本が戦争することになったら、日本を守るためだったら戦いたい!
まずは今、出来ることから始めなくては。

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いつからか、本を購入する時、読み始める時、本の表紙の折り返しの著者のプロフィールを見てから読むようになったのは。「あぁ、この人は私とあまり年が変わらないんだな」とか、「私の年にはもうデビューしていたのかぁ、すごいなぁ」とか、いろいろと思う。同じ年や、年下の作家さんがどんどん出てくる今、よけいに思う。写真については、個人的に必要だろうかと思う反面、あったほうが、より、作品に対しての説得力が増す場合もあるのは不思議だと思う。

朱川さんは1963年(昭和38年)、大阪生まれ。なのに作品の場所は東京の下町がよく出てくる。Wikiをみると高校は東京都立高校なので、その前には東京にいたんだと思う。私より少し上の人なので、懐かしいと感じることもあるけれど、よく考えたら私の生まれ育った場所は下町ではないので、時代設定が昭和40年代前半だと、昭和30年代のイメージがする。だからいいのかも。近年、私の地元、阿佐ヶ谷が舞台の小説や漫画があるけれど、親近感の反面、違和感も多いから。

話は逸れるけれど、子どもの頃、本当はとっくにそんな呼び方は廃れていたのに、小金井市や三鷹市に住んでいる小学校の先生に年賀状を出すとき、「東京都下小金井市」と書くように聞いた覚えがある。

この本は7つの話から成っている。一つ一つは短い話だし、多少、時期がズレている時もあるし、その時期の順番もバラバラ。でも最後まで読むと、一つのきれいにまとまった話になる。さすが直木賞作家だと思う。(ただ直木賞を受賞した「花まんま」は良いとは思うけれど、正直、直木賞の価値があるかは個人的にわからない。)この人の本をもっともっと読みたいけれど、なかなか文庫にならないのが残念。

個人的には、2、5、7話目が好き。
興味がある方はぜひ一読ください。

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