日米首脳会談

＜日米首脳会談＞同盟の深化へ協議開始　普天間移設は先送り
11月13日21時41分配信 毎日新聞


共同記者会見を終え、手を振るオバマ米大統領（左）と鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１１月１３日午後９時６分、平田明浩撮影
　鳩山由紀夫首相は１３日夜、オバマ米大統領と首相官邸で約１時間半会談した。両首脳は２０１０年の日米安保改定５０年に向け日米同盟の深化を目指して政府間協議を始める方針で一致。同盟関係を基礎に、地球温暖化対策や核軍縮など世界規模の課題で連携を強化することを確認した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については先送りし、閣僚級作業グループを設置して早期の解決を図ることを確認。首相がアフガニスタン復興支援に５年間で５０億ドル拠出する方針を伝えたのに対し、大統領が謝意を表した。
オバマ大統領は同日夕、大統領専用機で羽田空港に到着した。１月の就任後、初の来日。鳩山首相との会談は９月の米ニューヨーク以来２回目。アジア歴訪の皮切りで、１４日に東京都内でアジア政策演説を行い、シンガポールへ向かう。
両首脳は会談後、共同記者会見を行い、首相は「日本外交にとって日米同盟がすべての礎だ。世界環境の変化によって日米同盟をさらに深化・発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟を築き上げていきたい」と表明。大統領も日米同盟について「両国だけでなくアジア太平洋地域の安定と繁栄のための基軸だ」と強調した。
普天間移設問題を巡っては、自民党政権時代に日米が合意した在日米軍再編計画の早期履行を求める米側と、計画の見直しも含め検証作業を進める日本側との対立が表面化していた。会談では首相が、８月の衆院選で県外・国外移設を目指す方針を示したことを説明。閣僚級の協議で解決を急ぐことで一致した。
また、首相は会見で、自ら提唱している「東アジア共同体」構想について「アジアにおける米国のプレゼンスが高まることを大いに期待したい」と米国の関与を前提としていることを強調し、米側の理解を求めた。大統領も「米国の将来とアジアの将来は運命共同体だ」と述べた。
核軍縮では、大統領が会見で「鳩山首相と『核のない世界』というビジョンを共有している」と表明する一方、「核兵器が存在している限り同盟国のための抑止力を維持する」ことを確認。広島、長崎訪問については「将来、訪問できたら名誉なことだが、短期的には訪れる計画はない」と述べた。【高山祐】