郵政の再改革に進むなり

郵政改革法案へ作業部会を設置　郵政相・総務相


会談の席に着く（左から）原口一博総務相、亀井静香郵政改革相、日本郵政の斎藤次郎社長＝４日午前、東京・霞が関の金融庁、福留庸友撮影
　郵政株式売却凍結法の成立を受けて、亀井静香郵政改革相と原口一博総務相は４日、「郵政改革法案（仮称）」づくりに向けた作業部会を設置した。同部会は内閣府と総務省の副大臣と政務官の計４人で構成し、郵政事業の検証や新たな事業展開、組織のあり方など法案の骨格づくりを進める。政府・与党は郵政改革法案を来年の通常国会に提出する方針。

　亀井、原口両氏と作業部会のメンバーはこの日、日本郵政の斎藤次郎社長ら幹部と会談。今後は現場を担う日本郵政グループと連携し、意見を採り入れながら作業を進める方針を確認した。亀井氏は「かつての郵政に戻す気はない。見直しは国民の共同作業になる」と述べた。

　１１日には都内で見直しを巡る「公開ヒアリング」を開き、亀井氏が自ら、業界団体や有識者などからも要望を聞く。高知や愛知、新潟、京都など全国各地で同様のヒアリングを順次実施して、広く国民の意見を聞いていく方針だ。