経済政策国に繁栄なり

日商 成長戦略で民主党に要望

日本商工会議所の岡村会頭は１１日、政府が検討している新たな経済成長戦略について、デフレを２年以内に克服することや、ものづくり重視の取り組みを盛り込むよう民主党の小沢幹事長に要望しました。

日本商工会議所の岡村会頭は１１日夕方、国会で民主党の小沢幹事長に政策提言を提出し、政府が進めている新たな経済成長戦略の具体策として盛り込むよう要望しました。提言では、▽デフレを２年以内に克服するための重点戦略をはじめ、▽日本の強みであるものづくりを推進する戦略、▽さらに国際競争力を高めるために政府の研究開発投資を、現在、ＧＤＰ＝国内総生産の０．６％にとどまっている水準から、今後５年間でＧＤＰの１％以上に引き上げるといった項目を盛り込むよう求めています。これに対し、小沢幹事長は「デフレの脱却には内需の拡大が必要で、そのための施策は必要だ」と述べました。政府の新しい経済成長戦略は、去年暮れに２０２０年までに経済成長率を平均で、名目では３％、実質で２％をそれぞれ上回るよう目指す基本方針を示しており、ことし６月をめどに具体策を取りまとめる予定で、日本商工会議所は、今後、関係省庁にも要望することにしています。