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病院から

朝から頭痛と吐き気；； ［つばめまふ帰還遂げたりふじみえて］

ビンラディン仇打たれたがアルカイダ

＜ビンラディン容疑者＞殺害、遺体収容…米大統領が緊急演説

毎日新聞 5月2日(月)12時1分配信

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ウサマ・ビンラディン容疑者＝ＡＰ

　【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日午後）、テレビで緊急演説し、０１年９月の米同時多発テロ事件の首謀者として手配していた国際テロ組織アルカイダの最高指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者（５４）を殺害し、遺体を収容したと発表した。ＡＰ通信などによると、ビンラディン容疑者はパキスタン・イスラマバード郊外の住居に家族と滞在中だったという。大統領は「正義は達成された」と強調した。

【２００１年９月１１日　米同時多発テロの写真】

　◇米軍、パキスタンで

　米国は約１０年にわたる「テロとの戦い」の最大目標を達成したことになる。ただ、同容疑者は既に活動の一線から離れて「神格化」されており、アルカイダの弱体化には否定的な見方が多い。アフガニスタンでも米軍の主敵は旧支配勢力タリバンに移っており、戦況の好転は望めず、米国の苦しい戦いは続く。

　オバマ大統領は演説で「ビンラディン容疑者の殺害か拘束は最優先事項だった」と述べ、「成果」を強調するとともに、「今後もアルカイダとの戦いは続く」と述べた。

　米当局によるビンラディン容疑者を標的とした暗殺作戦は１日に実施。昨年８月に潜伏に関する情報がもたらされ、４月下旬になって居場所を突き止めた。ＡＰ通信によると、同容疑者は地上での戦闘の末、殺害された。

責任を逃れるらしい今になり

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長

時事通信 4月28日(木)16時41分配信

　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた

震災で夏を乗り切る心かな

東電　５２００万キロワット電力確保　節電目標引き下げも

毎日新聞 4月15日(金)21時10分配信

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東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　東京電力は１５日、７月末で５２００万キロワットの電力供給能力を確保できる見通しになったと発表した。ガスタービン発電機の新設などで、従来見通しの４６５０万キロワットから５５０万キロワット上乗せする。これを受け、海江田万里経済産業相は「需給抑制見直しの可能性が出てきた」と述べ、大口需要家や家庭の電力需要を１５〜２５％削減する節電目標の引き下げを示唆した。

　被災や定期検査で停止中だった火力発電所の復旧にめどがついたほか、袖ケ浦火力発電所などの敷地に計１０８台のガスタービン施設を設置し、目標としていた５０００万キロワットを確保した。一方、８月末は柏崎刈羽原発の２基の定期検査入りなどで５０７０万キロワットまで下がる見通しだ。

　東電は、今夏が平年並みの暑さなら、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットになると予測。東電の藤本孝副社長は会見で「夏までにさらなる上積みをし、５５００万キロワットの確保を目指したい」と話した。ただ、昨夏並みの猛暑だと６０００万キロワットに迫る懸念もあり、東電や経産省は引き続き節電を呼びかる。

　一方、政府は節電目標の下方修正を検討する。過度な節電は景気を下押ししかねないためだが、節電の確実性や公平性を担保するため、電気事業法２７条に基づく大口需要家向けの使用制限まで見直す可能性は低い。【永井大介、立山清也】

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3.11大震災復興資金はいかに？？

消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府

時事通信 4月19日(火)0時7分配信

　東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
　仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
　財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれる。