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エチゼンクラゲ・オオクラゲ大量発生問題

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エチゼンクラゲ対策は？

日本・韓国・中国の間の自由貿易論

日中韓 自由貿易の可能性探る

東アジアサミットが開かれたタイのホアヒンで、日本と中国、韓国の経済貿易担当相が会談し、３か国のＦＴＡ＝自由貿易協定の可能性を探るため、来年前半に産官学の共同研究の立ち上げを目指すことで一致しました。

日・中・韓の経済貿易担当相会合は２５日、タイのホアヒンで開かれ、日本からは直嶋経済産業大臣が出席しました。会談後の共同声明によりますと、ＧＤＰ＝国内総生産で世界の１６％余りを占める３か国のＦＴＡの可能性を探るため、来年前半に産官学の共同研究の立ち上げを目指すとともに、研究の進め方について来年のできるだけ早い時期に政府の高級事務レベルの間で議論を開始することで一致しました。具体的なテーマは決まっていませんが、関税の引き下げ効果や税関手続きの共通化、それに原産地表示の規制などが研究の候補になるとみられます。また３か国は、互いの進出企業や投資家が不利な扱いを受けないように、来年の早い時期に投資協定の最終合意を目指すことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関の貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」について、来年中の最終合意を目指して協力を強化することでも一致しました。

沖縄返還時の日米密約はいかんに？

沖縄密約　吉野文六元局長が法廷で１２月に証言2009年10月25日10時31分
７２年の沖縄返還にともない日米両政府が交わしたとされる「密約文書」の存否をめぐる情報公開訴訟で、外務省は、当時の交渉責任者だった元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９１）の証人尋問を認めると東京地裁に回答した。原告弁護団によると、同氏は１２月１日の口頭弁論に証人として出廷する。

　訴えているのは、作家の澤地久枝さんや元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人。民事訴訟法上、元公務員を職務上の秘密について尋問する場合、所管省庁の承認が必要なため、地裁が外務省に承認を求めていた。文書は沖縄の米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本が肩代わりするなどの内容で、国側は「存在していない」と繰り返している。（倉重奈苗）

日本郵政の新社長に元大蔵官僚の斎藤次郎氏を任命問題

郵政社長に斎藤元大蔵次官　亀井担当相、官僚ＯＢ「問題ない」
10月21日15時51分配信 産経新聞

　辞任表明した日本郵政の西川善文社長（７１）の後任について、亀井静香郵政改革担当相は２１日、会見し、西川氏の後任の新社長に、旧大蔵省の元事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（７３）を充てる人事を発表した。日本郵政グループのかじ取りは官僚ＯＢの手に委ねられることになった。近く開催される臨時株主総会などを経て正式に就任する。政治主導を打ち出す鳩山政権が、日本郵政の社長ポストを民から官に移したことで批判が出る可能性がある。

　亀井氏は起用理由について「郵政の在り方について、ほぼ同じ意見を持っている。新しい事業を生み出せる人」と評価。民間出身者でなく、官僚ＯＢを社長に充てることに対しては、「大蔵次官だったのは１０年以上昔の話。特に問題はない。『役人をやったら悪いやつだ』というのはおかしい」と述べた。

　今回の人事について亀井氏は鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長をはじめ、誰にも相談せず、鳩山首相にも２１日になって初めて伝えたという。

　政府は小泉政権が進めた郵政民営化見直しの基本方針をすでに決定。斎藤氏には亀井氏が２０日夜に電話で日本郵政社長への就任を要請し、斎藤氏は２１日朝に就任を承諾したという。

　日本郵政の指名委員会で承認の手続きをとる。

　斎藤氏は東大卒。昭和３４年に大蔵省（現財務省）に入省。小沢氏が自民党の竹下登政権で官房副長官を務めていたころから２０年来の付き合いで、平成５年に小沢氏主導で実現した細川連立政権時代に大蔵事務次官を務めた。

　６年には小沢氏らと連携し、「国民福祉税構想」を打ち出したが、与党や世論の反発で実現しなかった。大蔵省の接待不祥事で次官を通例より１カ月早く退任した。

　斎藤氏は今後、郵政３事業（郵便、貯金、簡易保険）の郵便局での一体的利用や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が提供する貯金と簡易保険を全国一律でサービスできる体制づくりに取り組む。だが、貯金・保険の両事業には「民業圧迫」との批判が絶えず、ゆうちょ銀行は資金運用先の８割が国債。こうした金融事業を抱える日本郵政のトップに元大蔵次官が就任することに対し、金融界からは「一段の肥大化を招く」と懸念する声も上がっている。

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【プロフィル】斎藤次郎

マツダのコンセプトカー

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