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来年の参院選への準備

民主 宗教・業界団体と連携へ


11月14日 4時36分
民主党の小沢幹事長は、来年の参議院選挙を視野に、支援団体の連合にとどまらず、これまで比較的距離のあった宗教団体や業界団体などとの連携の強化を目指した取り組みを活発化させています。

民主党の小沢幹事長は、さきの衆議院選挙や、おととしの参議院選挙で、支援団体の連合との関係を重視し、勝利に導きました。小沢氏は、来年の参議院選挙で単独過半数を確保するためには、連合に加えて、民主党とこれまでは比較的距離のあった宗教団体や業界団体との連携も強化することが重要だとしており、今週、和歌山県の高野山を訪れ、全日本仏教会の松長会長と会談しました。会談のあと、小沢氏は記者団に対し、松長会長を近く東京に招き、国会議員らを対象にした勉強会を開きたいという考えを示しました。また、先月には、これまで自民党を支援してきた日本歯科医師連盟の堤会長とも会談して、引き続き意見交換を行っていくことで一致するなど、来年の参議院選挙も視野に、宗教団体や業界団体などとの連携の強化を目指した取り組みを活発化させています。

事業仕分けへの一批判

中医協 事業仕分けに批判続出
11月13日 18時19分
行政刷新会議の作業チームが事業仕分けで、医療機関に支払われる診療報酬について配分の見直しを求めたことに対し、中医協＝中央社会保険医療協議会は１３日の会合で「診療報酬の改定を審議する中医協を無視した乱暴なものだ」といった批判が相次ぎました。

厚生労働大臣の諮問機関の中医協＝中央社会保険医療協議会は、来年度の診療報酬の改定に向け、先月から本格的な審議を行っています。１３日の会合では、行政刷新会議の作業チームが事業仕分けで診療報酬の配分を見直し、開業医と勤務医の収入の格差を是正することなどを求めたことに対し、医療機関の代表の委員などから「中医協は専門家が週に２回以上審議しているのに、それを無視してわずか１時間で結論を出すのは非常に乱暴だ」といった批判が相次ぎました。ただ、この日の会合では「事業仕分けは新政権の新しい取り組みなので、今後の対応を見守るべきだ」といった意見も出され、中医協としては、今後行政刷新会議の対応を見守りながら、診療報酬の改定に向けた審議を進めることになりました。

2050年には？

温室ガス「５０年までに８０％削減」　日米首脳、合意へ2009年11月13日12時26分

１３日夜行われる日米首脳会談で鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について、「両国は自らの排出量を８０％削減することを目指す」という内容の日米共同文書に合意することがわかった。小沢鋭仁環境相が同日の閣議後の記者会見で、明らかにした。

　１３年以降の地球温暖化対策の合意を目指す１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の議論に、弾みをつける狙いがある。

　長期目標については、７月のＧ８サミット（主要国首脳会議）で「先進国全体で８０％以上の削減」が国際合意されている。鳩山首相は今月６日の参院予算委員会で、日本も９０年比８０％減を目指す考えを示していた。

　米国では、０５年比８３％削減の目標を盛り込んだ法案が議会で審議されている。今回の共同文書では、削減の基準年をいつにするかは明記しない方向だ。

日米首脳会談

＜日米首脳会談＞同盟の深化へ協議開始　普天間移設は先送り
11月13日21時41分配信 毎日新聞


共同記者会見を終え、手を振るオバマ米大統領（左）と鳩山由紀夫首相＝首相官邸で２００９年１１月１３日午後９時６分、平田明浩撮影
　鳩山由紀夫首相は１３日夜、オバマ米大統領と首相官邸で約１時間半会談した。両首脳は２０１０年の日米安保改定５０年に向け日米同盟の深化を目指して政府間協議を始める方針で一致。同盟関係を基礎に、地球温暖化対策や核軍縮など世界規模の課題で連携を強化することを確認した。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については先送りし、閣僚級作業グループを設置して早期の解決を図ることを確認。首相がアフガニスタン復興支援に５年間で５０億ドル拠出する方針を伝えたのに対し、大統領が謝意を表した。
オバマ大統領は同日夕、大統領専用機で羽田空港に到着した。１月の就任後、初の来日。鳩山首相との会談は９月の米ニューヨーク以来２回目。アジア歴訪の皮切りで、１４日に東京都内でアジア政策演説を行い、シンガポールへ向かう。
両首脳は会談後、共同記者会見を行い、首相は「日本外交にとって日米同盟がすべての礎だ。世界環境の変化によって日米同盟をさらに深化・発展させ、建設的、未来志向の新しい日米同盟を築き上げていきたい」と表明。大統領も日米同盟について「両国だけでなくアジア太平洋地域の安定と繁栄のための基軸だ」と強調した。
普天間移設問題を巡っては、自民党政権時代に日米が合意した在日米軍再編計画の早期履行を求める米側と、計画の見直しも含め検証作業を進める日本側との対立が表面化していた。会談では首相が、８月の衆院選で県外・国外移設を目指す方針を示したことを説明。閣僚級の協議で解決を急ぐことで一致した。
また、首相は会見で、自ら提唱している「東アジア共同体」構想について「アジアにおける米国のプレゼンスが高まることを大いに期待したい」と米国の関与を前提としていることを強調し、米側の理解を求めた。大統領も「米国の将来とアジアの将来は運命共同体だ」と述べた。
核軍縮では、大統領が会見で「鳩山首相と『核のない世界』というビジョンを共有している」と表明する一方、「核兵器が存在している限り同盟国のための抑止力を維持する」ことを確認。広島、長崎訪問については「将来、訪問できたら名誉なことだが、短期的には訪れる計画はない」と述べた。【高山祐】