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国後沖事件ー北方領土の事件

＜国後沖規則違反事件＞通信切り操業は銃撃船含む１５隻
3月7日18時51分配信 毎日新聞

　北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、この２隻とともに出漁していた僚船１７隻のうち、衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の電源を意図的に切って操業していたのは１３隻だったことが７日、関係者への取材で分かった。道は２隻を含む計１５隻を同規則違反で行政処分する方針。８日の道議会水産林務委員会に報告する。

　漁船２隻が北方領土・国後島沖でロシア側から銃撃された問題を受け、道は２隻とともに北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁した羅臼漁協所属の僚船１７隻を調査。このうち１４隻のＶＭＳが２時間以上作動していなかったことが分かっていた。その後の道の聞き取り調査で、１３隻の船長がＶＭＳを意図的に切ったことを認めた。もう１隻は故障だったという。１３隻が操業が認められていない「規則ライン」を越えて操業していたかどうかは確認できていないという。

　この問題について、北海道訪問中の岡田克也外相は「ルールを守ることは最低限必要」と改めて強調。その上でロシア側の銃撃について「人命にかかわることなので、（ロシア側に）強く抗議をしている。（外交には）影響を受けることはないと思う」と話した。【堀井恵里子】

国後沖事件ー北方領土の事件

＜国後沖規則違反事件＞通信切り操業は銃撃船含む１５隻
3月7日18時51分配信 毎日新聞

　北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、この２隻とともに出漁していた僚船１７隻のうち、衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の電源を意図的に切って操業していたのは１３隻だったことが７日、関係者への取材で分かった。道は２隻を含む計１５隻を同規則違反で行政処分する方針。８日の道議会水産林務委員会に報告する。

　漁船２隻が北方領土・国後島沖でロシア側から銃撃された問題を受け、道は２隻とともに北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁した羅臼漁協所属の僚船１７隻を調査。このうち１４隻のＶＭＳが２時間以上作動していなかったことが分かっていた。その後の道の聞き取り調査で、１３隻の船長がＶＭＳを意図的に切ったことを認めた。もう１隻は故障だったという。１３隻が操業が認められていない「規則ライン」を越えて操業していたかどうかは確認できていないという。

　この問題について、北海道訪問中の岡田克也外相は「ルールを守ることは最低限必要」と改めて強調。その上でロシア側の銃撃について「人命にかかわることなので、（ロシア側に）強く抗議をしている。（外交には）影響を受けることはないと思う」と話した。【堀井恵里子】

韓国からの漂着物問題

日韓 漂着容器への対応協議へ

毎年、冬の時期に日本海沿岸など各地の海岸にハングルが書かれたポリ容器が大量に漂着する問題を受け、日本と韓国は近く政府間協議を行い、対策の強化などについて意見を交わすことにしています。

この問題は、毎年冬の時期に日本海や東シナ海などの沿岸に大量のポリ容器が漂着するもので、ハングルが書かれているものがかなりを占めることから、政府は季節風や海流に乗って朝鮮半島から流れ着くケースが多いとみています。これを受けて日韓両政府は今月１０日、北九州市で事務レベルの政府間協議を行うことになりました。協議では、両国による対策の強化などについて意見を交わすことにしており、日本側は、ポリ容器は韓国ののりの養殖業者などが使ったものが含まれているとみて、指導や啓発を強化するよう申し入れることにしています。また、日韓両政府では、ことしが日本による韓国併合から１００年に当たることから、未来志向の関係を強化するため、交流事業の１つとして、近く両国の２５人の大学生が相互に訪問し、鳥取や韓国南部のポハンの海岸で、地元の若者たちといっしょに掃除のボランティアなどに参加する計画を予定しています

韓国からの漂着物問題

日韓 漂着容器への対応協議へ

毎年、冬の時期に日本海沿岸など各地の海岸にハングルが書かれたポリ容器が大量に漂着する問題を受け、日本と韓国は近く政府間協議を行い、対策の強化などについて意見を交わすことにしています。

この問題は、毎年冬の時期に日本海や東シナ海などの沿岸に大量のポリ容器が漂着するもので、ハングルが書かれているものがかなりを占めることから、政府は季節風や海流に乗って朝鮮半島から流れ着くケースが多いとみています。これを受けて日韓両政府は今月１０日、北九州市で事務レベルの政府間協議を行うことになりました。協議では、両国による対策の強化などについて意見を交わすことにしており、日本側は、ポリ容器は韓国ののりの養殖業者などが使ったものが含まれているとみて、指導や啓発を強化するよう申し入れることにしています。また、日韓両政府では、ことしが日本による韓国併合から１００年に当たることから、未来志向の関係を強化するため、交流事業の１つとして、近く両国の２５人の大学生が相互に訪問し、鳥取や韓国南部のポハンの海岸で、地元の若者たちといっしょに掃除のボランティアなどに参加する計画を予定しています

議員政策研究会を新設にする

民主、議員政策研究会新設へ　中堅・若手の不満に配慮

民主党は、国会議員が政策を議論する「議員政策研究会」を党内に新たに設ける方針を固めた。政策決定に関与できず、不満を募らせていた中堅・若手議員の政策調査会（政調）の復活要求が広がりを見せる中、小沢一郎幹事長も受け入れた。８日の党役員会で正式に決定する。

　党幹部によると、議員政策研究会は内閣、財務、防衛などの府省に対応する形で１０前後の部門ごとに研究会を設け、各研究会長は政務三役ではない議員から選出。政府提出法案（閣法）について議論するほか、各府省幹部や関係団体からの意見聴取や内閣への政策提言ができ、独自の議員立法も可能とする。

　ただ、党が掲げる「政策決定の政府一元化」に反しないよう、閣法提出の可否を決めるような「事前審査」は認めず、内閣が決定する現在の方式は維持する。各政策研究会を束ねる「政調会長」に当たるポストの復活も認めない。

　鳩山由紀夫首相や小沢氏は政調復活に慎重で、政務三役と議員が意見交換する各府省ごとの既存の政策会議内に、政務三役と党幹部らでつくる「コアメンバー会議」を新たに設けて活性化する考えを変えていない。

　ただ、こうした方針に対し党内では「政策を考える部門がない政党はあり得ない」（生方幸夫副幹事長）との批判も強まってきたことから、どの議員も参加できる政策協議機関の新設も認めることになった。

　一方、参院選に向けてマニフェストづくりを担う「マニフェスト研究会」も設置する。トップには鳩山首相が就任し、政府からは松井孝治官房副長官ら、党からは細野豪志副幹事長らが参加。党内の意見を広く採り入れるため、複数の分科会も設ける方向で最終調整している。（関根慎一）