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責任を逃れるらしい今になり

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長

時事通信 4月28日(木)16時41分配信

　東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた

震災で夏を乗り切る心かな

東電　５２００万キロワット電力確保　節電目標引き下げも

毎日新聞 4月15日(金)21時10分配信

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東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影

　東京電力は１５日、７月末で５２００万キロワットの電力供給能力を確保できる見通しになったと発表した。ガスタービン発電機の新設などで、従来見通しの４６５０万キロワットから５５０万キロワット上乗せする。これを受け、海江田万里経済産業相は「需給抑制見直しの可能性が出てきた」と述べ、大口需要家や家庭の電力需要を１５〜２５％削減する節電目標の引き下げを示唆した。

　被災や定期検査で停止中だった火力発電所の復旧にめどがついたほか、袖ケ浦火力発電所などの敷地に計１０８台のガスタービン施設を設置し、目標としていた５０００万キロワットを確保した。一方、８月末は柏崎刈羽原発の２基の定期検査入りなどで５０７０万キロワットまで下がる見通しだ。

　東電は、今夏が平年並みの暑さなら、ピーク時の電力需要は５５００万キロワットになると予測。東電の藤本孝副社長は会見で「夏までにさらなる上積みをし、５５００万キロワットの確保を目指したい」と話した。ただ、昨夏並みの猛暑だと６０００万キロワットに迫る懸念もあり、東電や経産省は引き続き節電を呼びかる。

　一方、政府は節電目標の下方修正を検討する。過度な節電は景気を下押ししかねないためだが、節電の確実性や公平性を担保するため、電気事業法２７条に基づく大口需要家向けの使用制限まで見直す可能性は低い。【永井大介、立山清也】

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