電力会社は、自然エネルギーの接続保留の説明責任果たすべき！

 

電力会社は、原発の稼働がゼロで、電力不足、大規模停電が発生すると電力の需供給のデーターをこねくり回して言わなくなったと思ったら今度は、自然エネルギーの電力が多すぎて、バランスが崩れて、安定供給が出来ないだと・・・・このタイミングで、唐突且つ一方的に、接続保留！

 

細かい点は抜きにして、問題点は、以下の記事にある様に、電力会社が、必要なデーターを公表しない点にある。

以下は、本日の公表されている九電の供給力である。

 

自社の供給力は、発電種別毎に記載されているが、太陽光は項目すらない、自社では、ほとんど太陽光をやっていないからと詳しくは公表したくないから、又そのため公表はピーク時のみ、今の時期は、ピークは夕方のため項目に載せても０Ｋｗとなるはずであるが、それなら０Ｋｗの原子力はわざわざ載せる必要は無いと思うが？

又、自社以外のメガソーラー発電分は、、他社受電分に含まれるが、他社受電は、火力を始め全ての方式が含まれるため、太陽光がいくらなのか、公表されていないし、多分、他社の情報詳細は、他社の迷惑になるとか言って、今後も一切、公表するつもりは無いであろう。

こんな状況で、電力会社が言っている自然エネルギーの発電量が大き過ぎてバランスが崩れる？について、一切、検証する手段は無いのである。

 

又、供給力が、過剰になった場合の個々の発電電力を抑制する手段はいくらでもあるはず。その条件での売電条件と抑制手段の取付が義務付けされているはず。

 

又、ネットで誰がが言っていたが、揚水発電をうまく運営し、発電力が多くなれば、蓄電したらいいと思うが。

 

従来　夏昼の電力ピーク時　　夜間電力揚水分で揚水発電

↓

今後　夏昼の電力ピーク時　ソーラーで発電、揚水発電依存小

↓

更に　夏昼の電力ピーク時　ソーラーで発電過剰分　揚水発電で蓄電→原発不要

 

以上の様な工夫や検討無しで、原発の再稼働に持って行くための、極めて荒っぽいやり口である。

電力会社は性根から腐っている本性を現したと言える！

詳細データーは、秘密保護法の施行で、守られると見込んでの、このタイミングでの横暴である。

 

やっぱり、基本に戻って、この様な独占を防止するため電力会社を解体するしかない！

 

以下、オルタナニュースより

---

自然エネ財団「接続保留の説明責任果たすべき」

 

自然エネルギー普及に向けて2012年7月から導入されたFIT制度（固定価格買取制度）により、全国で太陽光発電などの設備が急激に増加した。しかし、今年の9月末に九州電力をはじめとする５つの電力会社が、自然エネルギーの接続申し込みに対して「回答保留」などの措置を発表したことで、一部のメディアでも「自然エネルギーバブルの崩壊か？」などとして伝えられ、自然エネルギー事業者に大きな衝撃を与えている。（ノンフィクションライター＝高橋真樹）

 

■「安定した地熱やバイオマスまで一括するのは不可解」

http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/10/ba4c6e09deb5fe0373ea1704a8b29f0b-300x224.jpg

FIT制度の導入により、急速に増えたソーラーパネル

FIT制度では、電力会社に対して自然エネルギーの電力を優先的に接続するよう義務づけている。

しかし、電力会社側は今回の措置の理由として、各社が想定していた接続量を大幅に超え、これ以上増えると、自然エネルギーによる電力量が需要を上回り、需給バランスが崩れてしまう恐れがあると説明している。

この事態を受けて、自然エネルギー財団は、「自然エネルギーの中でも水力や地熱、バイオマスなどは天候に左右されず安定しているのに、それも一括して調整を求めるのは不可解である」として、声明を出した。

同財団は「必要なデータの公表もないまま、地域と事業者に多大な影響を与える措置を突如開始するのは、十分な説明責任を果たしているとは言えない」と主張する。

そうした意見が出る背景には、九州電力などが発表した接続合計量（設備認定は受けたが発電を開始していない量）が、実際の発電量とは大きく異なっていることや、現在認定されている設備がすべて稼動するまでには数年単位の時間がかかることなどがあげられる。

電力会社にとって危機的な状況とはいえない今の段階で、新たな設備の接続をストップしてしまう事は公正な判断とは言えない。

また、電力会社が自社の収益を考慮して、自然エネルギーよりも火力発電の稼動や原発再稼動を優先するとなると、送電網の公平な利用が損なわれる事になるだろう。

自然エネルギー財団は、このような現状を改善するために、現在議論されている発送電分離の実施はもちろんだが、それを待つ事なく、電力系統の公平な運用を実現する仕組みづくりを急ぐべきだとしている。

 

■ドイツの自然エネ導入割合は28％

自然エネルギー先進国であるドイツでは、電力に占める自然エネルギーの割合は、2014年上半期には28％を超えた。そのドイツでも15年前には、大手電力会社が「自然エネルギーの電力を系統に入れると供給が不安定になるので、3％以上は入れられない」と語っていたという。

ところが、28％になった現在でも欧州の国々の中でも最も安定した電力供給が運用されているという現実がある。

ドイツをはじめ、欧州各国で自然エネルギーの躍進を支えた前提には、系統を誰もが公平に利用できる発送電分離や、系統を流れる電力量などを誰もがリアルタイムに知る事ができる情報公開の仕組みがあった。

一方、日本では大規模水力発電を除く自然エネルギーの割合がまだ電力の3％程度しか入っていないのに、系統にはこれ以上入れられないとされている。

その理由は、一見すると「不安定な自然エネルギー」に問題があるかのように見えるのだが、実際には独占的な送電網の運用や情報公開がまったく行われていないという仕組みがネックになっている。

この3年間、日本ではFITの導入によって自然エネルギーの価格と採算性だけにスポットが当たってきたが、いよいよ送電網の見直しを含めた、自然エネルギーを活かすシステムを早急に築く必要性がでてきたということだろう。

 

---

以上

 

 

[MM21s]

原発動かす余裕はあっても、わずか３％の自然エネを受け入れる余裕がない？？？

ふっざけんでねえーーー！

MM21s様
その通りですね！！！

余剰買取はまだまだ大丈夫なんですよね。
今のうちにPanasonicあたりの株をいじっておきましょうか

JUN様、
コメントありがとうございます。
電力会社は、家庭用（10kw未満）の余剰買取については、回答保留の対象外と言っていますが、今後はどうなるかわからないとも言っています。