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巨大噴火を数年前に予測できるとする九電の主張には科学的根拠がない。
たとえ予測に成功しても、そもそも燃料棒を運び出すためのキャスク（容器）を九電は１つも持っていない。
運送業者のものを総動員しても半分しか運び出せない。
運び出した燃料棒を持っていく先もない。
そもそも燃料棒の避難自体が不可能なのだ。
火山灰の最大降灰予測もきわめて甘い。
なぜこれで「審査合格」なのか？
以下、時事通信の記事。
日本火山学会の秋季大会が2日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。
小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。
同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に1メートル程度積もり得ると、問題視している。
川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（巨大なくぼみ）が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。
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街と文化
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コメント（3）
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電力会社は、原発の稼働がゼロで、電力不足、大規模停電が発生すると電力の需供給のデーターをこねくり回して言わなくなったと思ったら今度は、自然エネルギーの電力が多すぎて、バランスが崩れて、安定供給が出来ないだと・・・・このタイミングで、唐突且つ一方的に、接続保留！
細かい点は抜きにして、問題点は、以下の記事にある様に、電力会社が、必要なデーターを公表しない点にある。
以下は、本日の公表されている九電の供給力である。
自社の供給力は、発電種別毎に記載されているが、太陽光は項目すらない、自社では、ほとんど太陽光をやっていないからと詳しくは公表したくないから、又そのため公表はピーク時のみ、今の時期は、ピークは夕方のため項目に載せても０Ｋｗとなるはずであるが、それなら０Ｋｗの原子力はわざわざ載せる必要は無いと思うが？
又、自社以外のメガソーラー発電分は、、他社受電分に含まれるが、他社受電は、火力を始め全ての方式が含まれるため、太陽光がいくらなのか、公表されていないし、多分、他社の情報詳細は、他社の迷惑になるとか言って、今後も一切、公表するつもりは無いであろう。
こんな状況で、電力会社が言っている自然エネルギーの発電量が大き過ぎてバランスが崩れる？について、一切、検証する手段は無いのである。
又、供給力が、過剰になった場合の個々の発電電力を抑制する手段はいくらでもあるはず。その条件での売電条件と抑制手段の取付が義務付けされているはず。
又、ネットで誰がが言っていたが、揚水発電をうまく運営し、発電力が多くなれば、蓄電したらいいと思うが。
従来 夏昼の電力ピーク時 夜間電力揚水分で揚水発電
↓
今後 夏昼の電力ピーク時 ソーラーで発電、揚水発電依存小
↓
更に 夏昼の電力ピーク時 ソーラーで発電過剰分 揚水発電で蓄電→原発不要
以上の様な工夫や検討無しで、原発の再稼働に持って行くための、極めて荒っぽいやり口である。
電力会社は性根から腐っている本性を現したと言える！
詳細データーは、秘密保護法の施行で、守られると見込んでの、このタイミングでの横暴である。
やっぱり、基本に戻って、この様な独占を防止するため電力会社を解体するしかない！
以下、オルタナニュースより
自然エネ財団「接続保留の説明責任果たすべき」
自然エネルギー普及に向けて2012年7月から導入されたFIT制度（固定価格買取制度）により、全国で太陽光発電などの設備が急激に増加した。しかし、今年の9月末に九州電力をはじめとする５つの電力会社が、自然エネルギーの接続申し込みに対して「回答保留」などの措置を発表したことで、一部のメディアでも「自然エネルギーバブルの崩壊か？」などとして伝えられ、自然エネルギー事業者に大きな衝撃を与えている。（ノンフィクションライター＝高橋真樹）
■「安定した地熱やバイオマスまで一括するのは不可解」
FIT制度の導入により、急速に増えたソーラーパネル FIT制度では、電力会社に対して自然エネルギーの電力を優先的に接続するよう義務づけている。
しかし、電力会社側は今回の措置の理由として、各社が想定していた接続量を大幅に超え、これ以上増えると、自然エネルギーによる電力量が需要を上回り、需給バランスが崩れてしまう恐れがあると説明している。
この事態を受けて、自然エネルギー財団は、「自然エネルギーの中でも水力や地熱、バイオマスなどは天候に左右されず安定しているのに、それも一括して調整を求めるのは不可解である」として、声明を出した。
同財団は「必要なデータの公表もないまま、地域と事業者に多大な影響を与える措置を突如開始するのは、十分な説明責任を果たしているとは言えない」と主張する。
そうした意見が出る背景には、九州電力などが発表した接続合計量（設備認定は受けたが発電を開始していない量）が、実際の発電量とは大きく異なっていることや、現在認定されている設備がすべて稼動するまでには数年単位の時間がかかることなどがあげられる。
電力会社にとって危機的な状況とはいえない今の段階で、新たな設備の接続をストップしてしまう事は公正な判断とは言えない。
また、電力会社が自社の収益を考慮して、自然エネルギーよりも火力発電の稼動や原発再稼動を優先するとなると、送電網の公平な利用が損なわれる事になるだろう。
自然エネルギー財団は、このような現状を改善するために、現在議論されている発送電分離の実施はもちろんだが、それを待つ事なく、電力系統の公平な運用を実現する仕組みづくりを急ぐべきだとしている。
■ドイツの自然エネ導入割合は28％
自然エネルギー先進国であるドイツでは、電力に占める自然エネルギーの割合は、2014年上半期には28％を超えた。そのドイツでも15年前には、大手電力会社が「自然エネルギーの電力を系統に入れると供給が不安定になるので、3％以上は入れられない」と語っていたという。
ところが、28％になった現在でも欧州の国々の中でも最も安定した電力供給が運用されているという現実がある。
ドイツをはじめ、欧州各国で自然エネルギーの躍進を支えた前提には、系統を誰もが公平に利用できる発送電分離や、系統を流れる電力量などを誰もがリアルタイムに知る事ができる情報公開の仕組みがあった。
一方、日本では大規模水力発電を除く自然エネルギーの割合がまだ電力の3％程度しか入っていないのに、系統にはこれ以上入れられないとされている。
その理由は、一見すると「不安定な自然エネルギー」に問題があるかのように見えるのだが、実際には独占的な送電網の運用や情報公開がまったく行われていないという仕組みがネックになっている。
この3年間、日本ではFITの導入によって自然エネルギーの価格と採算性だけにスポットが当たってきたが、いよいよ送電網の見直しを含めた、自然エネルギーを活かすシステムを早急に築く必要性がでてきたということだろう。
以上
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【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い 太陽光とも同レベル 米企業系調査機関が試算
／４７ＮＥＷＳ http:// www.47n ews.jp/ 47topic s/e/257 032.php （以下、転載） 原発6の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。 東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。 ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。 炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。 地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。 原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。 太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。 ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。 ＜原発の発電コスト＞ 日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発6 件事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。 （共同通信）
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朝日新聞、支持もしていないし、今は購読もしていませんが、
ひとつの新聞の問題に留まらないと思います。
経緯を的確に分析しているブログの記事を転載します。
朝日新聞「誤報」事件 秘密保護法の生け贄朝日新聞の「誤報」に対するバッシングは、戦後、言論機関（朝日新聞がそう呼ぶに値するかどうかは別として）に対するものとして、かつて例をみない特異な事件に発展した。
沖縄密約を暴いた西山太一記者は女性スキャンダルにすり替えられた人格破壊によって記者生命を絶たれた。
戦後初めての本格的な政権交代を成し遂げた小沢一郎は、事実無根の金銭スキャンダルによる人格破壊によって政治生命を絶たれた（ように見える）。 朝日新聞「誤報」事件も、人格破壊の域に達した。 そして、朝日新聞は、西山氏や小沢氏と異なり、人格破壊に屈して、頭を垂れた。 朝日新聞「誤報」事件は、確実に後世の歴史に残る。
「誤報」としてではなく、「暗黒の言論統制」の時代の幕開けとして、だ。 とりあえず何が対象にされたのかを確認しておくことに意味があるだろう。
「慰安婦」の「拉致」に関する吉田清治証言に関する「誤報」は、「軍」に対するものだ。 福島第一原発事故に関する吉田調書の「誤報」は、原発に対するもので「テロ」関連で軍事に通ずる。 吉田調書に関する誤報は、「命令違反」と「撤退」に関係する。
所員が、吉田所長の意図に反して福島第二原発へ移動したことを「命令違反」とするのか否か、それが「撤退」であったのか「待避」であったのか、いずれも表現の問題であり、価値評価に関わる問題だ。 事実関係の詰めに甘さがあったとしても、報道の現場では常に起こりうる問題だろう。 何より、これを問題にするのであれば、小沢一郎の金銭スキャンダルに関する執拗な報道は、「誤報」を超えて「捏造」だったと謝罪しなければならない。
ＴＰＰについて未だに農業・畜産業の関税の問題として報道し続けているメディアは全て誤報の山を築いている。 ウクライナ政権を正統政権として報道し続けているのも国民を欺く大誤報だ（革命政権であると主張するのであれば別だが、そのような評価は見たこともない）。 吉田清治証言に関わる「誤報」は３０年、短く見ても２０年前のものだ。
そうした遙か過去にさかのぼる報道も猛烈な批判の対象になる。 報道回数において朝日新聞が抜きん出ていたとしても、当時の国内メディアは大半が吉田証言を事実として報道していた。 吉田清治証言を除外しても、韓国の軍「慰安婦」を「強制連行」と呼ぶか、これも価値評価の問題だ。
物理的な強制力を使えば「拉致（略取）」である。 仕事の内容を秘匿し、偽って連れ去れば「誘拐」である。 いずれも立派な刑法犯だ。 自分の娘が、仕事の内容を偽った勧誘によって外国に渡らされ、性的労働に従事させられたことを想像すればわかるだろう。
この「誘拐」を「強制連行」と呼ぶか否か、これもまた価値評価の問題だ。 現に「誘拐」を「強制連行」と評価した裁判例も存在する。 その程度の問題であり、２０年以上も過去のことであっても、ある日突然、猛烈なバッシングに晒されることを今回の事件は露わにした。
どこかでＧＯサインが出されれば、どのメディアが狙い打ちにされるかわからないことを言論に関わる全てのメディアに知らしめた。 なぜそうした「誤報」が起きたのか。
根本的な原因は、情報が「秘密」だからだ。 吉田調書はそれ自体が「秘密」である。 吉田清治証言に関わる「誤報」がまかり通ってしまったのは、戦前の軍部全体が秘密情報の山で、多くの歴史的な証拠資料がすでに廃棄されているからだろう。 とくに吉田調書問題を見ればわかりやすいだろうが、「秘密」とされなければ、「誤報」も起こらなかったのだ。
一連の聴取結果が、国民共有の財産として公開とされ、教訓をくみ取るべく活発な議論がなされれば、このような問題は起きなかったし、議論の対象や内容も自ずから違ったものとなったはずだ。 吉田調書について、朝日新聞自身が裏付け取材が不十分であったとしている。
そもそも「秘密情報」について、裏付け取材を十分に行うなどということが可能なのか。 十分な裏付け資料がなければ報道してはならないとすれば、今後、「秘密情報」に関わる報道はできなくなる。 事実上、「秘密情報」に関わる報道は存在しなくなるだろう。 １２月には秘密保護法が施行される。
政府は、取材、報道の自由を侵害しないというが、今回の事件で、報道のハードルは一挙に上がった。 十分な裏付け取材もなく、報道すれば、即、刑事処分が待っている。 誤報の後の対応が重要だ等という話では断じてない。 そして、「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ。 朝日新聞は、全言論界に、秘密保護法の威力を見せつけるための、生け贄とされたのだ。 メディアは、益々、政府公認情報しか流さなくなる。
われわれは、そうした時代に入る。 それを覚悟して朝日新聞「誤報」騒動を見る必要がある。 以上
続きは、転載元を参照ください。
不都合な真実の隠蔽に対し、再発防止、国民の知る権利を実行し、スクープ記事を掲載したらスクープした大手新聞社が叩き潰されたという事だと思います。 |
