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繰り返しになりますが、
地球規模の環境問題、エネルギー問題の解決策として原発という安易な選択肢が、間違いである事が,今回の原発事故で、証明された事を日本及び世界のリーダーは認識すべきであると思います。
6月13日、イタリアが国民投票で、脱原発を選択、6月7日はドイツが閣議決定で脱原発を選択し、数カ国が脱原発に向かっている事は、せめてもの救いです。
原子力推進勢力の広報部のマスメディアは、イタリアやドイツは原発大国のフランスから電力を輸入しているので、ＥＵ全体で見ると原発の依存度は高いと分析、実際にはドイツは電力は不足しておらず売電国との情報もあるが、前にも述べましたが、
この人達は、今回の原発事故の被害の大きさを顧みず、どうしても原発を推進したい様だ。まさに原子力という薬物に憑りつかれ麻痺していると思われます。
又、先月6月14日、日本エネルギー経済研究所とい財団法人が日本の原発が、全て停止した場合、代替エネルギーのコストアップにより、一般家庭で、月に約1000円電気代が上昇し、経済に悪影響を与えると脅しの様な分析を発表。
これに対し
『月に約1000円で、脱原発が達成できるのであれば原発はすぐに停止すべきだ！』と言う市民の声が多かったので、今度は、それに答える様に、
日本学術会議の分科会という組織が、原発から撤退すれば、月2121円増と、影響度合いを値上げしてきました。この組織の構成メンバーは、国立大学の学長クラスで、脱原発を阻止するために、有利な数字を試算しているとしか思えません。
大学も経営側になると国からの補助金が気になるのでしょう。
又日興証券は
定期検査後の原子力発電所が再運転できず全原発が停止した場合、来年８月に全国平均で５．７％の電力不足が生じ、節電の影響により企業生産が４％落ち込むとの試算を発表している。
脱原発が全く根拠が無く現実性をおびてきた現時点で、原発の既得権益勢力は、ありとあらゆる方法で、日本経済の悪影響等、毎日の様にネガティブキャンペーンを繰り広げたいる。
これについては呆れてしまうが、
原子力発電は、人類にとって、麻薬の様なもので、一時的には、楽になるが、後で長年にわたって苦しむ事になると思います。
一方で、地球規模の環境問題、エネルギー問題の解決策は、決して楽なものでは無くイバラの道ですが、化石燃料が枯渇する中、原発の利権や覇権ではなく、人類の英知の結集より一歩づつ進めて行きたいものです。
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福島第一原発事故が示唆する事は、
地球規模の環境問題、エネルギー問題の解決策として原発という安易な選択肢が、間違いである事が,今回の原発事故で、証明された事を日本及び世界のリーダーは認識すべきであると思います。
イタリアの国民投票で、約95％の国民が、原発の再開を拒否した。原子力の推進を主張する大国も多い中、先進国のイタリアが、脱原発を選択した意味は大きく、日本がひとりで無い事を示していると思います。
電力会社や原子力推進派の手先の様なエネルギー関係の財団法人が、イタリアは原発大国のフランスから電力を輸入しているので、ＥＵ全体で見ると原発の依存度は高いと分析、この人達は、今回の被害の大きさを顧みず、どうしても原発を推進したい様だ。まさに原子力という薬物に憑りつかれ麻痺している様です。
又、日本の原発が、全て停止した場合、代替エネルギーのコストアップにより、一般家庭で、月に約1000円、電気代が上昇し、経済に悪影響を与えると脅しの様な分析していたが、月に1000円で、脱原発が達成できれば安いものであり脱原発を目指すべきと思います。
原子力発電は、人類にとって、麻薬の様なもので、一時的には、楽になるが、後で長年にわたって苦しむ事になると思います。
一方で、化石燃料が枯渇する中、利権や覇権ではなく、人類の英知の結集が求められています。
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