春夏秋冬～釣り日誌

[転載]川内原発の規制委審査を火山学会が批判

Sun, 09 Nov 2014 09:11:05 +0900

巨大噴火を数年前に予測できるとする九電の主張には科学的根拠がない。

たとえ予測に成功しても、そもそも燃料棒を運び出すためのキャスク（容器）を九電は１つも持っていない。

運送業者のものを総動員しても半分しか運び出せない。

運び出した燃料棒を持っていく先もない。

そもそも燃料棒の避難自体が不可能なのだ。

火山灰の最大降灰予測もきわめて甘い。

なぜこれで「審査合格」なのか？

以下、時事通信の記事。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6137061

[記事全文]

　日本火山学会の秋季大会が2日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

　小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。

　同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても15センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に1メートル程度積もり得ると、問題視している。

　川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（巨大なくぼみ）が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。

転載元: 梢のぶつぶつ

電力会社は、自然エネルギーの接続保留の説明責任果たすべき！

Tue, 14 Oct 2014 20:28:29 +0900

電力会社は、原発の稼働がゼロで、電力不足、大規模停電が発生すると電力の需供給のデーターをこねくり回して言わなくなったと思ったら今度は、自然エネルギーの電力が多すぎて、バランスが崩れて、安定供給が出来ないだと・・・・このタイミングで、唐突且つ一方的に、接続保留！

細かい点は抜きにして、問題点は、以下の記事にある様に、電力会社が、必要なデーターを公表しない点にある。

以下は、本日の公表されている九電の供給力である。

自社の供給力は、発電種別毎に記載されているが、太陽光は項目すらない、自社では、ほとんど太陽光をやっていないからと詳しくは公表したくないから、又そのため公表はピーク時のみ、今の時期は、ピークは夕方のため項目に載せても０Ｋｗとなるはずであるが、それなら０Ｋｗの原子力はわざわざ載せる必要は無いと思うが？

又、自社以外のメガソーラー発電分は、、他社受電分に含まれるが、他社受電は、火力を始め全ての方式が含まれるため、太陽光がいくらなのか、公表されていないし、多分、他社の情報詳細は、他社の迷惑になるとか言って、今後も一切、公表するつもりは無いであろう。

こんな状況で、電力会社が言っている自然エネルギーの発電量が大き過ぎてバランスが崩れる？について、一切、検証する手段は無いのである。

又、供給力が、過剰になった場合の個々の発電電力を抑制する手段はいくらでもあるはず。その条件での売電条件と抑制手段の取付が義務付けされているはず。

又、ネットで誰がが言っていたが、揚水発電をうまく運営し、発電力が多くなれば、蓄電したらいいと思うが。

従来　夏昼の電力ピーク時　　夜間電力揚水分で揚水発電

↓

今後　夏昼の電力ピーク時　ソーラーで発電、揚水発電依存小

↓

更に　夏昼の電力ピーク時　ソーラーで発電過剰分　揚水発電で蓄電→原発不要

以上の様な工夫や検討無しで、原発の再稼働に持って行くための、極めて荒っぽいやり口である。

電力会社は性根から腐っている本性を現したと言える！

詳細データーは、秘密保護法の施行で、守られると見込んでの、このタイミングでの横暴である。

やっぱり、基本に戻って、この様な独占を防止するため電力会社を解体するしかない！

以下、オルタナニュースより

自然エネ財団「接続保留の説明責任果たすべき」

自然エネルギー普及に向けて2012年7月から導入されたFIT制度（固定価格買取制度）により、全国で太陽光発電などの設備が急激に増加した。しかし、今年の9月末に九州電力をはじめとする５つの電力会社が、自然エネルギーの接続申し込みに対して「回答保留」などの措置を発表したことで、一部のメディアでも「自然エネルギーバブルの崩壊か？」などとして伝えられ、自然エネルギー事業者に大きな衝撃を与えている。（ノンフィクションライター＝高橋真樹）

■「安定した地熱やバイオマスまで一括するのは不可解」

http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2014/10/ba4c6e09deb5fe0373ea1704a8b29f0b-300x224.jpg

FIT制度の導入により、急速に増えたソーラーパネル

FIT制度では、電力会社に対して自然エネルギーの電力を優先的に接続するよう義務づけている。

しかし、電力会社側は今回の措置の理由として、各社が想定していた接続量を大幅に超え、これ以上増えると、自然エネルギーによる電力量が需要を上回り、需給バランスが崩れてしまう恐れがあると説明している。

この事態を受けて、自然エネルギー財団は、「自然エネルギーの中でも水力や地熱、バイオマスなどは天候に左右されず安定しているのに、それも一括して調整を求めるのは不可解である」として、声明を出した。

同財団は「必要なデータの公表もないまま、地域と事業者に多大な影響を与える措置を突如開始するのは、十分な説明責任を果たしているとは言えない」と主張する。

そうした意見が出る背景には、九州電力などが発表した接続合計量（設備認定は受けたが発電を開始していない量）が、実際の発電量とは大きく異なっていることや、現在認定されている設備がすべて稼動するまでには数年単位の時間がかかることなどがあげられる。

電力会社にとって危機的な状況とはいえない今の段階で、新たな設備の接続をストップしてしまう事は公正な判断とは言えない。

また、電力会社が自社の収益を考慮して、自然エネルギーよりも火力発電の稼動や原発再稼動を優先するとなると、送電網の公平な利用が損なわれる事になるだろう。

自然エネルギー財団は、このような現状を改善するために、現在議論されている発送電分離の実施はもちろんだが、それを待つ事なく、電力系統の公平な運用を実現する仕組みづくりを急ぐべきだとしている。

■ドイツの自然エネ導入割合は28％

自然エネルギー先進国であるドイツでは、電力に占める自然エネルギーの割合は、2014年上半期には28％を超えた。そのドイツでも15年前には、大手電力会社が「自然エネルギーの電力を系統に入れると供給が不安定になるので、3％以上は入れられない」と語っていたという。

ところが、28％になった現在でも欧州の国々の中でも最も安定した電力供給が運用されているという現実がある。

ドイツをはじめ、欧州各国で自然エネルギーの躍進を支えた前提には、系統を誰もが公平に利用できる発送電分離や、系統を流れる電力量などを誰もがリアルタイムに知る事ができる情報公開の仕組みがあった。

一方、日本では大規模水力発電を除く自然エネルギーの割合がまだ電力の3％程度しか入っていないのに、系統にはこれ以上入れられないとされている。

その理由は、一見すると「不安定な自然エネルギー」に問題があるかのように見えるのだが、実際には独占的な送電網の運用や情報公開がまったく行われていないという仕組みがネックになっている。

この3年間、日本ではFITの導入によって自然エネルギーの価格と採算性だけにスポットが当たってきたが、いよいよ送電網の見直しを含めた、自然エネルギーを活かすシステムを早急に築く必要性がでてきたということだろう。

以上

[転載]ドイツの放送局は「首相である菅直人が日本のマスコミと東電・御用学者に引きづり降ろされたと報道」

Tue, 30 Sep 2014 17:45:02 +0900

転載元: 涼のブログ

[転載]【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算

Mon, 22 Sep 2014 22:41:30 +0900

【原発の発電コスト】原発の電力、風力より高い　太陽光とも同レベル　米企業系調査機関が試算
／４７ＮＥＷＳ
http:// www.47n ews.jp/ 47topic s/e/257 032.php

（以下、転載）

　原発6の発電コストは世界的には１キロワット時当たり平均１４セント（約１５円）で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の８・２セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が１６日までにまとめた。
　東京電力福島第１原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象付ける結果となった。２００４年の日本政府による試算では、原発発電コストは１キロワット時当たり５・９円だった。

　ＢＮＥＦは、原子力やバイオマス、地熱、水力など２３の発電手法について、１４年上期時点の世界各国の設備費、燃料費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。

　炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは近年上昇しており、設備利用率を９２％と高く見積もっても１キロワット時当たり１４セントとなった。

　地熱（同６・５セント）、小水力発電（同７・７セント）、陸上風力（同８・２セント）などの再生可能エネルギーに比べてかなり割高だった。石炭火力は９・１セント、天然ガス火力は８・２セントだった。

　原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積み立てている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。

　太陽光発電は近年、発電コストが下がって１４・９セントとなっている。日本では、海外に比べ高価な国内製機器が使われることから３２・９セントと高いが、ＢＮＥＦは「安価な輸入品機器の利用拡大で、コストは低下傾向にある」としている。風力発電も日本は機器コストが高く、稼働率が欧米に比べて低いため、１９セントと割高だった。

　ＢＮＥＦは、米国大手情報サービス企業「ブルームバーグ」の傘下。

＜原発の発電コスト＞　

日本の原発の発電コストは２００４年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり５・３円とされ、他の電源に比べて有利だとされてきた。だが、東京電力福島第１原発6 件事故後に政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費などを含めると最低でも同８・９円と試算された。今回のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの分析は、同委員会の試算手法とは異なり、事故対策費用などは含んでいない。

（共同通信）

転載元: ＳＵＥの日記

朝日新聞「誤報」事件　　秘密保護法の生け贄

Mon, 15 Sep 2014 01:06:07 +0900

朝日新聞、支持もしていないし、今は購読もしていませんが、

ひとつの新聞の問題に留まらないと思います。

経緯を的確に分析しているブログの記事を転載します。

以下http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/09/post-08e2.html　より

朝日新聞「誤報」事件　　秘密保護法の生け贄

朝日新聞の「誤報」に対するバッシングは、戦後、言論機関（朝日新聞がそう呼ぶに値するかどうかは別として）に対するものとして、かつて例をみない特異な事件に発展した。

沖縄密約を暴いた西山太一記者は女性スキャンダルにすり替えられた人格破壊によって記者生命を絶たれた。
戦後初めての本格的な政権交代を成し遂げた小沢一郎は、事実無根の金銭スキャンダルによる人格破壊によって政治生命を絶たれた（ように見える）。
朝日新聞「誤報」事件も、人格破壊の域に達した。
そして、朝日新聞は、西山氏や小沢氏と異なり、人格破壊に屈して、頭を垂れた。

朝日新聞「誤報」事件は、確実に後世の歴史に残る。
「誤報」としてではなく、「暗黒の言論統制」の時代の幕開けとして、だ。

とりあえず何が対象にされたのかを確認しておくことに意味があるだろう。
「慰安婦」の「拉致」に関する吉田清治証言に関する「誤報」は、「軍」に対するものだ。
福島第一原発事故に関する吉田調書の「誤報」は、原発に対するもので「テロ」関連で軍事に通ずる。

吉田調書に関する誤報は、「命令違反」と「撤退」に関係する。
所員が、吉田所長の意図に反して福島第二原発へ移動したことを「命令違反」とするのか否か、それが「撤退」であったのか「待避」であったのか、いずれも表現の問題であり、価値評価に関わる問題だ。
事実関係の詰めに甘さがあったとしても、報道の現場では常に起こりうる問題だろう。

何より、これを問題にするのであれば、小沢一郎の金銭スキャンダルに関する執拗な報道は、「誤報」を超えて「捏造」だったと謝罪しなければならない。
ＴＰＰについて未だに農業・畜産業の関税の問題として報道し続けているメディアは全て誤報の山を築いている。
ウクライナ政権を正統政権として報道し続けているのも国民を欺く大誤報だ（革命政権であると主張するのであれば別だが、そのような評価は見たこともない）。

吉田清治証言に関わる「誤報」は３０年、短く見ても２０年前のものだ。
そうした遙か過去にさかのぼる報道も猛烈な批判の対象になる。
報道回数において朝日新聞が抜きん出ていたとしても、当時の国内メディアは大半が吉田証言を事実として報道していた。

吉田清治証言を除外しても、韓国の軍「慰安婦」を「強制連行」と呼ぶか、これも価値評価の問題だ。
物理的な強制力を使えば「拉致（略取）」である。
仕事の内容を秘匿し、偽って連れ去れば「誘拐」である。
いずれも立派な刑法犯だ。

自分の娘が、仕事の内容を偽った勧誘によって外国に渡らされ、性的労働に従事させられたことを想像すればわかるだろう。
この「誘拐」を「強制連行」と呼ぶか否か、これもまた価値評価の問題だ。
現に「誘拐」を「強制連行」と評価した裁判例も存在する。

その程度の問題であり、２０年以上も過去のことであっても、ある日突然、猛烈なバッシングに晒されることを今回の事件は露わにした。
どこかでＧＯサインが出されれば、どのメディアが狙い打ちにされるかわからないことを言論に関わる全てのメディアに知らしめた。

なぜそうした「誤報」が起きたのか。
根本的な原因は、情報が「秘密」だからだ。
吉田調書はそれ自体が「秘密」である。
吉田清治証言に関わる「誤報」がまかり通ってしまったのは、戦前の軍部全体が秘密情報の山で、多くの歴史的な証拠資料がすでに廃棄されているからだろう。

とくに吉田調書問題を見ればわかりやすいだろうが、「秘密」とされなければ、「誤報」も起こらなかったのだ。
一連の聴取結果が、国民共有の財産として公開とされ、教訓をくみ取るべく活発な議論がなされれば、このような問題は起きなかったし、議論の対象や内容も自ずから違ったものとなったはずだ。

吉田調書について、朝日新聞自身が裏付け取材が不十分であったとしている。
そもそも「秘密情報」について、裏付け取材を十分に行うなどということが可能なのか。
十分な裏付け資料がなければ報道してはならないとすれば、今後、「秘密情報」に関わる報道はできなくなる。
事実上、「秘密情報」に関わる報道は存在しなくなるだろう。

１２月には秘密保護法が施行される。
政府は、取材、報道の自由を侵害しないというが、今回の事件で、報道のハードルは一挙に上がった。
十分な裏付け取材もなく、報道すれば、即、刑事処分が待っている。
誤報の後の対応が重要だ等という話では断じてない。
そして、「秘密」について、十分な裏付け取材を行うのは不可能だ。
朝日新聞は、全言論界に、秘密保護法の威力を見せつけるための、生け贄とされたのだ。

メディアは、益々、政府公認情報しか流さなくなる。
われわれは、そうした時代に入る。
それを覚悟して朝日新聞「誤報」騒動を見る必要がある。

以上

続きは、転載元を参照ください。

不都合な真実の隠蔽に対し、再発防止、国民の知る権利を実行し、スクープ記事を掲載したらスクープした大手新聞社が叩き潰されたという事だと思います。

[転載]原発は経済的に全く合わない：城南信用金庫理事長

Sun, 14 Sep 2014 22:27:15 +0900

城南信用金庫：吉原毅(つよし)理事長
官邸前・国会前デモ
開始～7分8秒の動画
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=T0uIBrhsZDw

城南信用金庫は，2011年4月「脱原発」を宣言して
保有していた東電の株式と社債を売り払った．

吉原毅理事長：
私は，原発は即時ゼロにするべきだと考えています
安倍さんが言っている事はおかしい．

安倍総理大臣は「日本を取り戻す」
それならばなぜ，国土を失ってしまう原発を稼働しようとしているのか？
私は理解が出来ません．

「日本を取り戻す」どころか「日本を失っている」と思う．

原発はコストが安いというのは，全くのウソです．

会計学の基本が判っている方は皆，分かっているはず．
原発が稼働しても長い目で見れば
何万年も，使用済み核燃料を保管するコスト
廃炉にした後の資材を保管するコスト
何万年もかかるんです
このコストが，カウントされていないのは粉飾決算です．

(収支を偽装して虚偽の決算報告)

「原発が安い」というのは，
国家ぐるみの壮大な粉飾決算だと思う．

公認会計士協会が，決算報告を決めていまして
私は，ここに「おかしいんじゃないのか？」って聞いたことがある．
そうしたら，公認会計士協会は問題から逃げているんです．
「コストが計算できないからカウントしない」と言うんです．
カウントできない位膨大なコストなんです．

国民の8割が原発を反対していますが，
今すぐ原発を止めるのはどうか？と思っているビジネスマンもいます．

これね，逆なんですよ．
今，原発を止めると日本経済は必ず再生するんです．

原発を止めると経済がアウトになると思ってますが
原発を動かし続けると，後から膨大なツケになって回ってくる．

それでは，孫の代，日本の国土そのものがおかしくなっちゃう．

慶應義塾大学の名誉教授だった加藤寛氏(2013年没)
歴代自民党の政権のブレーンでした．
総理の側近として経済政策をやってきた人が
「原発は即時止めろ」と言った．
(故)加藤寛氏は3・11以後，原発ゼロを唱えるようになった．

加藤寛氏は，「原子力ムラは反社会集団だ」と言った．
経済学者ならば誰でもが分かる事です．
原発は，政/官/財の癒着です．

「経済を取るのか，生活を取るのか」と言う人がいますが
リスクもコストもとても高い原発は，経済的に全く合わない．

私どもはすぐに止めて
新しい再生エネルギーにスタートしたほうが
経済にとっても生活にとっても豊かになる可能性がある．

原発なんてやる必要はないです．

これは経産省の人でも，心ある人は分かっています．
だから，政府の中のそういった方々と手を組んで原発を止める．

今後2度と原発は稼働しない．
みんなの手を合わせて頑張っていきたいと思います．

ーーーー吉原毅(つよし)理事長ーーーー

銀行からの新規借り換えや借り入れに関して
再稼働の道筋をつけないと貸せないと大銀行は
電力会社にプレッシャーをかける．
株主・銀行・電力会社の経営を守る為に原発再稼働があってはならない．

転載元: 茨城(き)県那珂市津田：中川デンタルクリニック

＜朝日新聞＞吉田調書の報道で誤り認める…社長、引責辞任へ？？

Thu, 11 Sep 2014 21:20:53 +0900

明らかな報道への弾圧！

政府に都合の良い記事であれば、でたらめで、誤りでも容認し、都合の悪い内容は、重箱の隅をつついて、グレー程度で、報道トップが辞任に追い込まれる。

これでは、公平な記事は誰も書けなくなる。

以下、毎日新聞記事より

＜朝日新聞＞吉田調書の報道で誤り認める…社長、引責辞任へ

東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。

【会見の様子】険しい表情を見せる木村伊量社長

　木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。

　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。

　木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。

　木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。【武内亮】

以上

[転載]福島の子どもたち　心と体守るのは大人の責務

Mon, 18 Aug 2014 18:17:38 +0900

大手よりも地方紙の言っていることの方がまともに感じます。

福島の子どもたち　心と体守るのは大人の責務
／愛媛新聞　2014年08月12日（火）
http:// www.ehi me-np.c o.jp/re nsai/sh asetsu/ ren0172 0140812 9025.ht ml

（以下、転載）

東京電力福島第１原発事故から３年５カ月。福島で暮らす人々は、今も、目に見えない放射線への不安と闘っている。子どもたちは夏休みに入っても、海や山で思い切り駆け回ることができない。小さな子が「外で遊びたい」とさえ口にしなくなったと聞くとやりきれなさが募る。
　子どもたちにとって、原発は気がついたときには既にあった。何の責任もない子を不安に陥れる大人の罪の重さをあらためて胸に深く刻み、心と体を守るでき得る限りの道を探らなければならない。それは、原発を推進した国と、安全神話を信じて許してしまった大人の責務だ。
　健康被害を食い止め、住民の不安を軽減するには、息の長い見守りとしっかりとした医療支援体制が欠かせない。
　福島では原発事故を受け全県民を対象にした健康調査をしている。事故当時１８歳以下だった約３７万人対象の甲状腺検査では、甲状腺がんと確定した子どもの数はこれまでに５０人。検査を担当する福島県立医大は、事故の影響は考えにくいとするが、結論付けを急ぐことは許されない。
　医師としてチェルノブイリ原発事故の被災地で医療支援にあたり、現在は長野県松本市長の菅谷昭さんは、こう指摘する。同事故の数年後からがん患者が増え始め、事故との因果関係は解明されていないものの免疫力の低下などが報告されているとして、万全の対策が必要だと。
　国は長期にわたる徹底的な調査と記録、分析に責任を持たなければならない。加えて住民への丁寧な説明や病院との連携、安心のケア体制を強く求めたい。根拠のない安全性のアピールや、必要以上に不安をあおることをやめ、将来の結婚差別などの問題を招かないためにも、重要だ。
　外で遊ぶことを控える福島の子どもたちには肥満傾向と運動能力の低下が見られる。家にいて人との接触が少ないことで外への関心を失い、無感動や無反応に陥る子が増えているとの指摘もある。
　時間の経過とともに、心の傷は癒えるどころか、より深部へと向かっている。高校生の不登校も増えた。避難した者としない者との間で分断され、物言えぬ空気の中で心を閉ざす子どもたちに、細やかに寄り添いたい。
　松本市では、ＮＰＯ法人が中心となって、福島の小中学生が安心して遊び学べるよう「留学」制度を設けている。現在８人が基金を活用し、地域の人々に支えられて寮生活をしながら、自然とふれあい地元の学校に通う。皆で子どもを守り育てようとする市民活動に学ぶことは多い。
　一方で、政府は避難指示解除を進める。まずはこうした子どもたちの困難な現実を直視し解消するよう求めたい。

（転載終わり）

転載元: ＳＵＥの日記

[転載]「もんじゅ」をあきらめられない日本

Sat, 16 Aug 2014 20:43:00 +0900

超優秀な核兵器材料Pu(プルトニウム)239が欲しくて，

高速炉「もんじゅ」を動かしたい日本．

第64回小出裕章ジャーナルから引用(ラジオフォーラム)
http://www.rafjp.org/koidejournal/no64/

石丸次郎氏(フリー記者)
ウラン型原爆を作るには，天然ウラン中に0．7％しか

存在しないウラン235を90％以上に濃縮する必要がある．
核兵器用のプルトニウムは，核分裂するプルトニウム(Pu)239が必要．

小出裕章氏：

原子力は，ウラン(U)を燃料にします．
ウランには2種類あって，「核分裂するU235」と
「核分裂しにくいU238」がある．
「核分裂するU235」は，自然界のウラン全体の0．7％しか存在しない．
U235は，自然界に残り少ないことが判っている．
通常の原子炉では，ウランとプルトニウム(Pu)239が同時に燃えている．

世界は，ウラン全体の99．3％を占める「核分裂しにくいU238」を
核分裂するPu239に変換させたいと考えた．
その装置として，高速増殖炉を考えた．
日本では「もんじゅ」と呼ばれる．
もんじゅは，1兆円以上の金を使ったが，

豆電球1つ点灯できなかった．トラブル続きで停止中．

(運転停止中でも，冷却などで1日あたり5900万円の維持費)

石丸氏：
福井県の「もんじゅ」は，何度も事故を起こし
2013年5月，原子力規制委員会から運転準備中止命令が出されたが，
今度フランスと組んでやることになった．

小出氏：
要するに悪あがきをしています．
自然界に，核分裂するU235が少ないから
「核分裂しにくいU238」から核分裂するPu239をたくさん増やそうと

高速増殖炉を考えた．

しかし米国・仏・ロシア各国，高速増殖炉は成功しなかった．
世界各国は，すでに高速増殖炉から撤退しました．
つまり，プルトニウム(Pu)239の増殖は不可能と判った．
そこで日本は，高速増殖炉の名前から「増殖」を取って
「高速炉」として動かそうとしている．

「核分裂しにくいウラン238」からPu239を増殖するのは断念したが，
日本は，なんとか「高速炉」もんじゅを動かそうとあがいている．
なぜか・・・・
高速炉を動かせたならば，
核分裂するPu239が98％貯まるといわれているからです．

核のゴミ処理のためにフランスと日本が，
「もんじゅ」を研究すると言ってますが
真実は，そうではないのです
彼らの目的は，核分裂するPu239が欲しい．
そのために，理由を作らなければいけないので
核のゴミを少しでも減らすと理屈を探してきたのです．

石丸氏：
政府のエネルギー基本計画原案
通常の原発から出た使用済み燃料を再処理し，
回収したプルトニウムを「もんじゅ」で使う核燃料サイクルの推進と

書いてある．
研究をする意味ってあるんですか？

小出氏：
高速炉「もんじゅ」の中にプルトニウム239等を入れて燃やして
研究する理屈です．

高速炉を動かすためには，再処理をやらなければいけない．
再処理とは，原発から出た使用済み燃料から
使用可能なウラン，プルトニウムを取り出す作業のこと．
日本の再処理工場は，稼動わずか2年でトラブルで

2008年に運転停止したまま．

いっぽう，高速炉「もんじゅ」は，事故を繰り返し

1995年にナトリウム漏れの事故で停止して14年間止まったままです．

(1度も発電したことがない)
自動車でもいいですが，14年も停止したままの物を
もう1度動かそうという気になりますか．

日本は，核兵器の材料Pu239を手に入れるために
「もんじゅ」をあきらめることができないのです．

ーーーーーーーー引用終わりーーーーーーーー

ラジオフォーラムの聴き方
AM4局、コミュニティFM48局
インターネットの「サイマルラジオ」でもOK
毎週土曜日の21時
http://www.rafjp.org/broadcast/

転載元: 茨城(キ)県那珂市津田：中川デンタルクリニック

[転載]原発停止で電気料値上げの大ウソ理由

Sun, 03 Aug 2014 08:38:20 +0900

古賀茂明氏の民放ラジオの解説から引用

電力会社は，電気料金値上げの理由について
「原発の運転停止が長引き，火力発電の燃料費の負担も重く
経営が悪化しているため」と必ず言います．

原発1基造るのに，銀行から数千億円単位の借金をします．

原子炉停止中でも，原発維持費に金がかかります．

動かない原発は，即座に不良債権です．
債務超過の可能性となります．
つまり動かない原発は，赤字製造マシンなのです．

借金が終わった老朽原発は逆に黒字製造マシンです．

電力会社は，原発を動かせば動かすだけ儲かるので，
銀行借金が消えた古い原発を60年動かしたいのです．
(沖縄電力に原発はありません)

原発が停止すると，

火力のガス燃料費のために赤字になるという理由はデタラメです．

なぜならば，電力会社には
「燃料費調整制度」というのがあります．

他国から燃料を買ったら，
電気料に上乗せして売って良い制度です．
よって，電力会社は火力発電の燃料費負担に困りません．

火力の燃料費は，電気料に上乗せできる燃料費調整制度を
諸外国は知っているので，高値で日本の電力会社に売りつけます．
電力会社は安くしてと交渉なしで，外国の言い値で買っています．

原発が止まると・・・・・・・
・銀行に(原子炉建設した)借金が返せない
・停止中でも維持管理費がかかる．
原発が動かないと，1基あたり毎年約2千億円の赤字．
だから早く再稼働したい．

国民にこんな真相は言えないので
表向きの理由で
原発の運転停止が長引き，火力発電の燃料費の負担も重くなるので
電気料金を上げたいと言います．

ーーーー古賀茂明氏ーーーー

転載元: 茨城(キ)県那珂市津田：中川デンタルクリニック

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