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天罰　（田中良紹氏の寄稿）　2011年4月8日　The JOURNAL

 

　東日本大震災が起きたとき、石原慎太郎東京都知事は「我欲に縛られた日本への天罰」と
発言して批判され、後に謝罪する羽目になった。私は地震や津波を天罰とは思わないが、
福島原子力発電所で起きていることは天罰だと思っている。
　
　資源小国日本はエネルギー資源の大半を中東の石油と原子力に頼ってきた。
１９７３年の第四次中東戦争で原油価格が高騰すると、日本はたちまち資源不足に陥り、
高度成長を続けてきた日本経済は戦後初めてマイナス成長となった。
　
　当時総理であった田中角栄氏は、遠い中東の石油に依存している体制を見直し、
中東以外の地域から資源を獲得しようとした。ところがそれがアメリカの石油資本の逆鱗に触れ、
ロッキード事件を仕組まれて失脚させられたという説がある。
　
　日本が中東への過度の依存から脱却しなければならない事は自明である。しかし今でも
石油の７割以上が中東からで、だから現在の中東情勢は日本経済を痛撃しつつある。
一方で中東から脱却するための資源として原子力の役割が大きくなった。
日本はアメリカ、フランスに次ぐ数の原子炉を持つ原子力大国である。
　
　日本の総電力量の３割を占める原子力発電は、地球温暖化防止の意味からも、
将来は４割以上に引き上げられようとしていた。新たに１４基の原子炉が建設され、
原子炉の数でフランスを上回ろうとしていた。それが「国策」であった。
　
　しかしスリーマイル島やチェルノブイリの原発事故が世界を震撼させたように、
いったん事故が起これば取り返しのつかないダメージを国家と国民に与える。
安全の確保は至上命題である。とこが今回の事故で国と東京電力の安全意識が、
話にならないほどお粗末であることが明らかになった。
　
　しかしそれはいま初めて分かったことではない。以前から問題を指摘されながら、
国も電力会社もそれを無視し、安全を重視して対立した者を逮捕、
抹殺してまでも「国策」を遂行してきた。その事に天罰が下ったと私は思う。
　
　１９９９年に茨城県東海村にある核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故は、本来は容器の中で
混ぜ合わせるウラン溶液を人がバケツで運んでいたため量を誤って臨界状態になった。
作業員３人が被曝し２名が死亡した。日本の原子力産業で初めて死者が出た。
　
　ＪＣＯは刑事責任を問われ、業務上過失致死罪や原子炉等規正法違反などで有罪となったが、
なぜ危険な溶液を人がバケツで運んだのか。ＪＣＯが国の管理規定で決められた装置を作らずに
「裏マニュアル」で作業していたのは何故なのか。そして安全審査を行っていた国は、
ＪＣＯに装置がない事や人がバケツで運んでいることを知らなかったのか。
とてもＪＣＯだけが裁かれる問題とは思えなかった。
　
　するとある官僚が教えてくれた。JCＯに仕事を発注していた動燃も安全審査を行う科学技術庁も
知っていて見て見ぬ振りをしていたのだと言う。何故なら国が決めた通りにやればJCＯは、
経営が成り立たない。だからバケツで運ぶのを黙認していた。日本には法律通りにやると赤字になる事業がいくらでもある。官僚は普段は見逃し、自分に責任が及びそうな時だけ摘発する。
そして事故が起きても官僚には責任が及ばない。それが日本の仕組みなのだと言った。
　
　国と東京電力に逆らって原発の安全性を追求した前の福島県知事・佐藤栄佐久氏は、
０６年に東京地検に逮捕された。三重県に本社のある水谷建設から賄賂を貰い、
ダム工事への便宜を図ったというのが逮捕容疑であった。
　
　ＪＣＯの臨界事故によって国は内部告発を奨励する制度を作った。知っていて見て見ぬ振りを
していたのだから表面を取り繕っただけのことである。案の定、２０００年に東京電力福島原発の
内部告発文書が経済産業省の原子力保安院に寄せられると、保安院は立ち入り検査を
するどころか、告発内容を東京電力に教えてやり、告発者の氏名まで流した。
　
　０２年、２年間放置されていた内部告発が佐藤栄佐久氏が県知事を務める福島県庁に送られてきた。それを県が公表した事で東京電力福島原発の点検記録改竄の事実が明るみに出た。
大問題である。　　東電の会長、社長ら経営陣５名が引責辞任に追い込まれ、
０３年には東京電力のすべての原発を運転停止して検査や修理を行わざるをえなくなった。
　
　佐藤前福島県知事は安全性を求めていったんは了解していたプルサーマルについても凍結の立場を鮮明にしていく。原発応援団の自民党とも東京電力や経済産業省とも対立を深めていった。ところが０４年になると、佐藤氏の弟の会社の土地を水谷建設が割高の値段で買ったという記事がメディアに出始める。０６年７月に東京地検が脱税容疑で水谷建設会長を逮捕、それから佐藤氏の弟、
そして佐藤氏も逮捕された。弟の会社の土地取引が収賄に当たると言うのである。
　
　佐藤栄佐久氏が書いた「知事抹殺」（平凡社）によると、佐藤氏の弟は検事から「佐藤知事は日本にとってよろしくない、抹殺する」と言われたそうだ。それが何を意味しているのか。佐藤氏は「福島県民の安全を考えて数々の原発事故隠しやデータ改竄などの問題に対応していたら、日本の原発がす
べて止まった。結果として国を一時的に窮地に追い込んだことは事実だ」と書いている。
　
　佐藤氏はダム工事への便宜供与を全面否定したが、一審で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。それを専門家は「事実上の無罪判決」だと言う。おかしな司法感覚が通用する国である。
一審判決に不服の佐藤氏に下された二審判決は懲役２年、執行猶予４年だが、
一審で７千万円余とされた収賄金額はゼロと認定された。収賄金額ゼロの収賄罪というのも珍しい。
　
　「国策」に逆らう者を検察が「抹殺」する歴史がこの国にはある。
石油の中東依存を見直そうとした田中角栄氏はロッキード事件で東京地検に逮捕された。
アメリカの石油資本の逆鱗に触れたからだという人がいるが、それならこの国の「国策」の第一は
アメリカに従属することである。
　
　また原発の安全性を求めた福島県知事も東京地検に逮捕された。
原発推進がこの国の「国策」だったからである。そしてその「国策」が国と電力会社の緊張感を失わせ、日本のエネルギー政策を窮地に陥れた。まさに天罰が下ったのである。
　
　佐藤栄佐久氏の事件で贈賄側になった水谷建設は小沢一郎氏の「陸山会事件」にも登場する。
ダム工事で便宜を図った見返りに秘書が裏金を受け取ったと言われるが、もし水谷建設が
佐藤氏の事件と同様の役回りなら、日本の政治は検察によってとんでもない打撃を受けたことになる。国民主権をないがしろにする検察こそ日本にとってよろしくない。

抹殺されてしかるべきは検察の体質である。
（田中良紹）

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こういうことは、みなさんさんから、いままでいろいろいわれて、めあたらしいきじ

ではないかもしれませんが、やむにやまれず、ついとうこうしてしましました。しつれいを。

最大の震災復興策は菅総理辞任 （田中良紹）

最大の震災復興策は菅総理辞任　　（投稿者: 田中良紹）

　危機の時にリーダーが判断を間違えると国民は長い苦しみを味わう。バブル崩壊から現在に至る
「失われた時代」がそれを物語っている。バブル崩壊後の経済危機の時代に橋本龍太郎総理が
「財政健全化」を断行した事が日本を長期大不況に陥れた。

　海部政権で大蔵大臣を務めた橋本総理は大蔵官僚の影響下にあった。１９９６年に総理に就任すると政府の債務が対ＧＤＰ比で他の先進諸国を上回っていることを理由に、
「改革」と称して消費税増税を行い国債を減らす緊縮財政路線を採った。

　その頃私はワシントンに事務所を構え、アメリカ議会情報を日本に紹介する仕事をしていたが、
アメリカの学者も政治家も日本政府の緊縮財政路線に驚いた。そんなことをすれば内需は抑制され
不況が到来する。日本は世界一の金融資産を持つ国で、債務と資産を比べれば、「財政危機」を
騒いだり、「財政健全化」を言う状況ではない。それがアメリカの見方だった。
しかし日本は緊縮財政に踏み切り、アメリカが予想した通り大不況になった。

　それより前、日本がバブル経済を崩壊させた時もアメリカの学者や政治家は呆れた。
バブル経済による地価の上昇が問題になると、日本の大蔵省は金融機関に「通達」を出して
不動産関連企業への貸し出しを一斉に停止した。「バブルを収束させるには余りにも乱暴。
日本にバブル経済をソフトランディングさせる知恵はないのか」とアメリカは言った。

　「通達」というのは法律でも何でもない。「お上」が身内に出す指令である。ところがそれによって
国民全員が奈落の底に突き落とされた。アメリカの懸念通り、混乱は不動産業界にとどまらず
日本の全産業に波及し、経済大国を誇ってきた日本はあっという間に「失われた時代」に突入した。

　官僚は国債が増えれば金利の支払いが増え、その分税金の使い道が制約されるから困ると考える。しかし国債を持っているのは国民で、国民にとって国債は孫子の代まで収入を保障される資産である。それを官僚は「孫子の代までツケを残す」というレトリックで危機を煽ってきた。
　増税したいがためのレトリックである。

　アメリカから見れば橋本総理の緊縮財政は全く理解できない政策であった。
橋本総理の後を継いだ小渕総理は、緊縮財政で不況を招いた反省から一転して
国債を増発する政策を採り、自らを「世界一の借金王」と呼んだ。
しかし既に大不況に陥った日本は国債発行で公共事業を行ってもカンフル注射程度の効果しかなく、
病いは癒えるどころか財政赤字が積み上がるだけとなった。

　そして小泉政権が登場すると再び緊縮財政路線が復活した。
小泉総理は大蔵政務次官を務めた事のある「大蔵族議員」である。さすがに増税は封印したが、
財政収支の黒字と赤字を均衡させると言って「構造改革」を始めた。ところが
緊縮財政路線は税収を減らす効果を生み、財政収支はますます悪化した。

　また小泉政権は、強い者をさらに強くし、強い者の利益のおこぼれを弱者にしたたり落とさせる事で
経済を上向かせようとした。ところが弱者は全く恩恵を実感できず、格差は開くばかりで、
弱者はしたたり落ちるのを待てなくなった。それが０９年の政権交代につながる。

　民主党が掲げたのは、したたり落ちるのを待つのではなく、国が弱者となった国民に直接分配して
生活基盤を向上させ、国民に活力を与える事で経済を強化しようという政策である。
それを野党は「バラマキ」と批判した。普通「バラマキ」とは
「地域振興券」のように一回限りの分配を言う。一回限りだから効果は小さい。
しかし子供手当のように恒常的に分配すれば政策減税と同様の効果がいずれ出てくる。

　ところが政権を失った自民党は対立軸を作るため、官僚が言い続けてきた「財政健全化」を
持ち出して消費税１０％増税を政策に掲げた。するとそれに同調したのが菅総理である。
谷垣自民党総裁も菅総理も共に財務大臣経験者で橋本総理と同類項の政治家だからそうなる。
日本は再び「失われた時代」のスタート時点に戻った。

　大震災が起き、日本が未曾有の危機に直面した時、与野党党首会談で同類項の政治家同士が
話し合い、そこで谷垣自民党総裁が提案したのは復興財源を増税で賄う案だった。
菅総理は谷垣自民党総裁に復興担当大臣としての入閣を要請したから
その構想に賛成したのも同然である。

　橋本龍太郎氏は日本を大不況に陥れたが、官僚の言いなりになって政策を間違えた事に
痛切な責任を感じていた。「国民に迷惑をかけた」と謝罪した。しかしこの時の教訓は
危機に際しては初動が極めて重要だということである。
石橋を叩く式の官僚的思考が危機をさらに深刻なものにする。
だから大連立をしようが何をしようが同類項の政治家に危機を乗り切る事は出来ないのである。

　震災発生直後からの菅総理の行動を見ているとリーダーの資質がまるでない事がよく分かった。
例を挙げればきりがないので書かないが、外国では見られないような対応が随所に見られた。
だから外国の政府も私と同じように見ていると思う。

　問題は外国が資質のないリーダーに率いられた日本を御しやすいと見るか、
あるいは自国にとっても利益にならないと見るかだが、現在の日本の危機的状況から言えば
私は後者だと思う。特にアメリカのオバマ大統領は原子力発電の推進を掲げて
大統領選挙を戦おうとしていた矢先だから、菅政権の対応には不信感を強めたと思う。

　来年はアメリカ、中国、ロシア、フランスなど大国が軒並みリーダーの交代期を迎える。
その時期にはどの国も経済を上向かせたい所だから、日本に足を引っ張られたくはない。
強いリーダーによって日本が危機を乗り切り、復興の初動で橋本総理のような間違いを
犯さない事を望むはずである。

　菅総理は政権延命のための策として「平成の開国」と「税と社会保障の一体改革」を掲げた。
それはアメリカと官僚に媚びる策であったから、震災と共に吹き飛んでしまった。
これから必要なのは２１世紀の日本をどう作るかという長期構想である。
日本の国家改造計画である。

　戦後復興に比肩するプログラムを書かなければならない時、
しかも初動を間違えないようにしなければならない時、菅総理が己を知るならば
まずは身を引く事を考えるべきである。関東大震災では「大風呂敷」と呼ばれた後藤新平が
帝都復興を計画したが、今回はそれ以上の規模の復興計画が必要になる。

　そうしたことに対応できるのは、かつて「日本改造計画」を書いた小沢一郎氏しか見当たらない。
菅総理が後世の評価に耐えられる政治家になろうとするならば小沢氏に後事を託すことである。
それが最大の震災復興策になる。

投稿者: 田中良紹 日時: 2011年4月 3日 23:57 | パーマリンク

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前回に引き続きまたもや興味がわいたので、掲載させていただきました。

私としては、経済政策（財政金融政策が如何に時期的にも、強いリーダーシップ）のもとで、

行われなければ、経済も国自体も、失速して、破滅の淵に晒されるかという危機意識を持っています。

 

小役人的政治家の危機意識(The JOURNAL)

小役人的政治家の危機意識　（田中良紹の執筆）

 

2011年3月28日　The JOURNAL

 

　危機が起きると人の資質がよく分かる。浮き足立つ者、沈着に次を考える者、目立ちたがる者、黙々と作業する者、人は様々に分かれる。その中で法令や規則に縛られる人間、吝嗇で臆病な人間がリーダーだと付いて行く者は不幸である。石橋を叩いて渡る式の小役人的政治家では危機は乗り切れないと私は思う。
　
　３月１１日以降の報道を見ていると、今回の危機を阪神大震災や関東大震災との比較で考える政治家が多い。前回も書いたが私は中東情勢とも併せて石油と原発という日本経済の二つの生命線が打撃を受けたと思っている。阪神大震災や関東大震災を越える１９４５年の敗戦に次ぐ規模の被害から日本は立ち直らなければならないと考えている。
　
　ところがそうした危機感を政治家の言動から感ずる事が出来ない。もはや「３・１１」以前の考え方など通用しないと私は思うが、これまで通りの発想ばかりが目に付く。石橋を叩いて渡る式の小役人的発想である。借金をしてはならない。増税で安定的に国の経費を賄うべきだというのである。
　
　官僚にとって増税は容易に考えられる増収の手段である。国民を説得するのは政治家の仕事であり自分たちは非難されない。そのため政権が何代潰れても知った事ではない。とにかく税収が増えればこれまでの金の使い方を大きく見直さなくとも国家経営が出来る。国民さえ納得させれば最も楽な方法である。
　
　ところが借金で国を建て直すとなると頭を使う必要が出てくる。適切な金の使い方をすれば国民と企業が活力を取り戻して経済は立ち直るが、今まで通りの使い方を続けたり、使い方を間違えると経済は失速し、国家は借金に苦しむ。官僚は金の有効な使い方を考えるのもしんどいが、これまでの支出先を削って既得権益と摩擦を起こすのもしんどいと考える。しんどい事はやりたくない。これが小役人的発想である。
　
　だから官僚は「これ以上借金を増やすと財政が破綻し国が潰れる。だから増税しろ」と言い続けてきた。しかし増税で国民と企業が活力を失わなければ良いが、増税によって活力を失えば元も子もない。経済はたちまち破綻する。この未曾有の国難で国民も企業もこれから苦しくなる一方の時に増税を有効と考える発想が問題である。
　
　危機には増税ではなく借金で経済を建て直すのが普通である。世界一の借金国アメリカはリーマン・ショックを乗り切るためにさらに巨額の借金を重ねた。一方で２００兆円を越える海外資産を持つ世界一の金貸し国日本が借金をためらう意味が分からない。そしてそんなに借金が嫌なら外国に貸してある資金を回収する方法もある。
　
　大震災が起きて円は史上最高の円高を記録した。経済の失速が予想されれば通貨は安くなるのが普通だが、それとは逆の現象が起きた。理由は世界の投機筋が日本政府や企業が震災復興のために海外にある資産を売却して円に替えると思ったからである。国家的危機になれば海外資産を売却して復興に当てると世界は考えたのである。
　
　世界がそうした目で見ている時に自民党の谷垣総裁は復興のための増税を菅総理に提案した。菅総理はそれを否定せず、あらゆる選択肢を検討すると答えた。また民主党の岡田幹事長は「安易な国債発行はやるべきでない」と述べ、子供手当ての見直しや議員歳費の減額などを提案するようだ。
　
　議員歳費の減額は結構だが、そんなレベルでこの危機を乗り切る財源にはならない。スケールの小さな話ではなく根本の問題に政治は取り組むべきである。第一に、国債を発行して危機を乗り切る事は全く「安易」な事ではない。国民が死ぬか生きるかと言う時だからこそ、国民生活を守るために政治も必死の策を行なうのである。
　
　まさに政治の力量が問われる時に、自民党にも民主党にもそれをやる覚悟の政治家がいない事がはっきりしてきた。法律や規則どおりに政策を実行するなら政治家は要らない。官僚だけで十分に国家は運営できる。しかし世の中は法律や規則どおりにならない事の方が多い。そこで政治家が必要になる。
　
　特に危機が訪れた時には法律や規則が国民生活を妨げる事もある。その時に国民を守れるのは官僚や官僚に洗脳された政治家ではない。法や規則に縛られない知恵のある政治家である。石原東京都知事は「こんな時に田中角栄のような人材がいたらと思う」と語っていたが、私は「西松建設事件さえなかったら」と思う。あれがなければ小沢一郎氏が日本のリーダーだった。
　
　日本は「政治とカネ」の問題で知恵のある政治家を次々に排除してきたが、「政治とカネ」の問題がどれほど政治の本質に意味を持つのか、今回の危機に対応する政治家の姿を見ながら考えて見るべきではないか。
（田中良紹）

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