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11.7 審議入り決定！緊急抗議行動へ
１１月７日に「秘密保護法」案の審議入りが決定しました。以下の通り、緊急の抗議アピール行動を行います。ぜひご参加ください。
＜11月７日（木）＞
１２：００〜１３：００ 衆議院第２議員会館前でアピール行動
１４：２０〜１５：２０ 衆議院第１議員会館第２会議室で記者会見
１８：３０〜２０：００ 首相官邸前でアピール行動
★一斉キャンペーンデー 11/14（木）午後6時・新宿駅西口に全体集合
１１月１４日、首都圏各駅で一斉キャンペーン行動をします。団体・個人で実施できる時間帯と場所をお知らせください。また、１８：００〜１９：００に新宿駅西口で一斉キャンペーン行動を予定しています。
●「とめよう戦争への道！百万人署名運動」14 : 00〜15 : 30 JR有楽町駅前（中央口、有楽町イトシアの前）
●「ふぇみん婦人民主クラブ」 15：30〜16：30 JR原宿駅表参道口
●「５・３憲法集会実行委員会」 16 : 00〜17 : 00 ＪＲお茶ノ水駅・明大口
●「秘密法ネット」16 : 00〜17 : 00 JR高田馬場駅
☆下記HPに11/21のチラシもUPされております！
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日常に潜む陰謀
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小野寺光一氏のメーリングリストより転載
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あらゆる秘密、あらゆる行為、
あらゆる人を対象とする秘密保全法
まず、憲法上の大きな問題として挙げられるのは、国民の「知る権利」を大きく制約することです。2011年１月に学者による「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（以下「有識者会議」）が政府内に設置され、同年８月に報告書が公表されました。その中身を見ると、規制対象が、国の安全、防衛秘密に限らず、外交、公共の安全、秩序の維持に関する情報まで拡大しています。これは「あらゆる秘密」が対象になっているということです。
また、規制される行為は情報の漏洩に限らず、探知・収集行為にまで及んでいるため、正当な取材・報道行為まで処罰の対象となる恐れがあります。
つまり、「あらゆる情報にかかわる行為」が対象となっているのです。
さらに規制対象は、単に公務員だけではなく、関連する大学や民間企業の従業員、職員の方々や
インターネットなどで情報を収集しようとする一般市民も対象になりえますから、「あらゆる人が対象」となります。
そして、秘密保全の手法として、単に違反した人に罰則を科すだけではなくて、適性評価制度というものを導入することになっています。
適性評価制度とは、国家の秘密を取り扱う上で、国が不適切であると思う人をあらかじめ排除するものであり、
その調査の過程でプライバシーを含めた「あらゆる人権が侵害」される恐れがあるのです。
このように秘密保全法制とは、「あらゆる秘密を対象とし、あらゆる行為を対象とし、あらゆる人を対象とし、あらゆる人権侵害の恐れのある制度」であり、
本当にとんでもない法律が今、作られようとしているのだなと強い危機感を持つと同時に、このことを広く市民の皆さんに知っていただきたいと思っています。
特に、公共の安全、秩序維持というところまで網を広げてしまっていることから、私たち一般市民が自分の生活にとって必要と考える情報が、
官僚によって規制対象である秘密として指定されてしまうと、
それを探し求めたり、調査したりすること、すなわち自らの意思でそれを知ろうとする行為自体が処罰される恐れがあるので、主権者として自ら国家の情報を収集しようと考える市民の活動に大きな萎縮効果を与えてしまうことになります。
例えば、原発問題で考えてみると、「福島第一原発はどうなっているんだろうか」とか、「建設を再開した大間原発の活断層はどういうことになっているんだろうか」など、
本当の情報を入手したいと思ったところで、仮にそれが国民の不安をあおり、公共の安全・秩序の維持を乱すものとして、秘密にするべきだと政府が判断した場合には、
一切その情報にタッチすることはできなくなります。
具体的には、情報を入手しようとする行為そのものが処罰対象になりますし、共謀、教唆、煽動というような情報取得以前の行為も処罰対象になります。
ですから、インターネットなどで「●●について教えてください」というふうに誰かにお願いをすることも処罰の対象になってしまうのです。
国民自身が国家のやり方に疑問を持ち、自分の判断に必要な情報を入手しようとする行為自体を、大きく萎縮させてしまう結果、国民が主権者として行動し、判断するために必要な情報を得ることができなくなってしまうのです。
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【転送・転載・拡散歓迎】
人権や民主主義を破壊する『秘密保全法』に反対しよう!!
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自民党は、今秋の臨時国会で『特定秘密保護法案』＝秘密保全法(通称)を提出しようとしています。
秘密保全法とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。
つまり、政府にとって都合の悪い情報は、全部「特別秘密」に指定すれば、国民に知られなくてすむという“政府にとっては”とっても便利な法律。
こんな法律が通れば、原発も放射能汚染もＴＰＰも、国民に知られたらマズイことは全部隠せる！
民主主義の基本は情報公開。国民が情報を知ることができなくなったら、国政が正しく行われているかをチェックできない！
このままだと日本の民主主義は崩壊へ一直線だ！
政府・自民党の暴走を止めることができるのは、主権者である国民だけ。
さぁ、今すぐ地元の国会議員にファックスやメールで「秘密保全法に反対して！」という声を届けよう！
日本中の国民が声を届ければ、絶対止められる！
日本を救うヒーローは、あなたです！
☆山本太郎参議院議員が『秘密保全法』の危険性を周知するため、全国を街宣して回っています。
全国街宣キャラバン第2弾スケジュール
↓
☆街宣用チラシ（表）
↓
☆街宣用チラシ（裏）
↓
☆国会議員連絡先
（今後、http://project99.jp/?p=6264に、追加していきます。）
☆特定秘密保護法案の問題点
・特定秘密に対して第三者がチェックする仕組みがない。
いかようにも解釈できる。
・「更新可能」なので半永久的に秘密にすることが可能
・公務員だけでなく、政府関連の仕事をする研究者や民間企業の労働者、国会議員にも広く秘密保持義務が課せられて処罰対象に
・「適正評価制度」でプライバシーまで調査される
・収集された個人情報の目的外利用や外部漏洩の危険性
・故意・過失を問わず秘密漏洩は処罰
・公務員法は懲役１年以下で、自衛隊法は懲役５年以下
→最高懲役１０年の厳罰化
・漏洩が実行されなくても、不法な方法での取得がなされなくても、取材活動をすること自体や、情報公開を求める行動を呼びかけたり、相談に加わっただけで処罰される危険性
・未遂と共謀については自首により減刑または免除
→密告の推奨、おとり捜査も可能
・知る権利、取材・報道の自由が奪われる
・国会や裁判での事実把握や追及も困難になる
・通常の取材活動も教唆などとして罪に問われかねないので萎縮効果が大きい
・表現の自由、学問・研究の自由なども奪われる
・情報公開と自由な議論が民主主義の原則だが、形骸化する
・チェック機能が無効になるので、政府の暴走を許す恐れがある
・大本営発表による情報支配、情報統制が可能になる
☆嘆願書例文
平成25年○月○日
○議院議員
○○○○殿
特定秘密の保護に関する法律案に反対することを求める嘆願書
氏名 ○○ ○○
住所 ○○○○○○○○○○○○○○
電話番号 ○○−○○○○−○○○○
要旨
日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、特定秘密の保護に関する法律案に強く反対し、秋の臨時国会での採決時に反対票を投じてくださるようお願い申し上げます。
理由
1.特定秘密の保護に関する法律案は、対象となる特定秘密について、i)防衛、ii)外交、iii)特定有害活動の防止、iv)テロ活動防止の４分野を対象としています。しかし、対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。
2.防衛に関する事項は、防衛秘密が記された自衛隊法第九十六条の二の別表第四が既にあり、新法を制定する意義があるとは思えません。
3.外交に関する事項は、「安全保障」の範囲が無限定に広がるおそれがあります。例えば、もともと秘密保持義務のあるＴＰＰ交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定され、情報を漏らせば処罰される危険性が出てきます。そうなれば、国際条約として国内法より優位にあるＴＰＰ協定の内容を国民が知らないままに決定されてしまいます。
4.特定有害活動の防止に関する事項は、範囲が極めて不明確ですので、恣意的な運用をされる可能性があります。
5.テロ活動防止に関する事項は、政府がどのような「テロ活動」を想定するか分からないし、政府のある活動がテロ防止のためのものかどうかも政府の主観的な判断ですから、いくらでも範囲が拡大してしまいます。例えば、原発の安全性に関わる問題が、テロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性もありえます。
6.重要な情報の管理は、管理ルールを適正化することで実現すべきで、管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシーの侵害です。秘密情報を管理する人間だけでなく、その周辺の民間人も対象となれば、調査対象は際限なく広がり、全国民が監視の対象となりかねません。さらには思想・信条にまで踏み込んだ調査がなされる危険性も否定できません。
7.本件法案では、故意による情報漏洩だけでなく、過失による情報漏洩も処罰するとしています。既遂の場合だけでなく、未遂の場合、共謀の場合、教唆の場合、煽動の場合も処罰対象としており、処罰できる行為の範囲が広すぎます。
8.国民にとって重要な情報が特定秘密に指定され、その漏洩や取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、マスコミやジャーナリストは萎縮して重要な情報を流しづらくなるでしょう。そうなれば私たち国民は知る権利を失い、国政が正しく行われているかをチェックすることができなくなります。すなわち、それは民主主義が空洞化することになります。
9.現在でも、政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることは明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。
以上
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※メーリングリスト（ML）について http://project99.jp/?p=673
●投稿する際は、ニックネームでも構いませんのでお名前を文中に記載してください。
●原則１メールにつき１テーマで、分かりやすい件名をつけてください。
●投稿の内容については投稿者が責任を負うものとします。
●MLから退会するには、 project99jp-unsubscribe@yahoogroups.jp へ空メールを送信して下さい。（自動処理）
グループ管理者： mailto:project99jp-owner@yahoogroups.jp
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ところで、「鳥島近海」を名乗る地震は、本日2013年9月6日も含めて21回起きています。
21＝7+7+7
マグニチュードがなぜか、6.9→9.6 ９月６日って言いたいわけ？
鳥島→フェニックスとか言いたいようだねぇ。
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小野寺光一氏からのメーリングリストからの転載 ---- 今回は、関係者の尽力の結果、以下の映像が証拠として入手できた。投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画http://www.youtube.com/watch?v=b-1I-8lXF70."投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画"の「文字比較」http://www.youtube.com/watch?v=wjLIXhED9A8&feature=youtu.be&a."投票用紙の筆跡が似ているような気がする動画"を加工してみた 「文字比較」みんなの党http://www.youtube.com/watch?v=bABmiHYaAJs不正選挙訴訟で、「証言者」が開票時に「似たような票が多数出てきて声を失った」「開票責任者に抗議したところ、うるさいだまっていろとにらまれた」とあったがそれがようやく、今回映像として裏付けられた。この映像をダウンロードしておいて裁判所に証拠提出しないといけないので関係者は、ダウンロードを至急しておく必要がある。そして今回、はっきりとわかったことは、期日前投票箱の中身の入れかえ、または投票箱自体がすり替えられているらしいということだ。これが全国規模で大規模に行われたらしい。選挙運営スタッフにアルバイトばかり使っていればアルバイトは素人ばかりなので周りで何が起こっても注意もできず見分けられないだろう。今回、ほとんどはアルバイトが選挙運営につかわれている。ヒューマントラストである。http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/20/6909638選挙運営スタッフ３千名募集http://www.humantrust.co.jp/ldinfo/senkyo/ |
