ブログ世界連邦

植木光教会長偲ぶ会

植木光教会長が6月6日に心不全のために、急逝されました。

心からお悔やみの言葉を捧げます。

偲ぶ会を下記の通り行われます。

記

日時　7月19日　午後2時から
会場　学士会館（千代田区）
会費　8000円

問い合わせ　本部事務局まで

みんなで支え合ういのちの世界

本日、11月24日、綾部市から「世界連邦への道」（綾部世界連邦運動協会）という雑誌が送られてきました。

その中から、一部を紹介します。

ｘ　　ｘ

一人の方がいい・・と思うときもあるかもしれないけれど、素直に振り返ると、私たちは、支え支えられ合って、みんなの力で生きているということは、否定できないことです。

このように、互いに支え合って生きているのが、ステキないのちの世界ではないでしょうか。

私たちは、楽しい話を聞くと、自然にワクワクします。

悲しいことに出会えば、涙が出てきます。

嫌なことに遭えば、不愉快な気持ちにもなります。

喜びや怒り、悲しみや楽しさなど、周囲から大きな影響を受けながら、生きています。

暗い冷たい思いがやってくることもあります。そんな思いに自分がなることもあるでしょう。

しかし、明るく温かい気持ちで生きていくと、周りにもその気持ちが伝わり、周囲の支えがしっかりと見えてきて、力強い思いにもなれます。

「人」という漢字は、両側から支え合って立っている姿だそうですが、私たちは一人であって、一人ではありません。

笑顔で声を交わし、励まし合い、ありがとうと支え合う。そのような世界で、私たちは元気にもなるし、明るく温かい気持ちになって、仲良く暮らしていけることでしょう。

「1、みんなで支え合ういのちの世界」より（ｐ9）

いいお話です。

なお、綾部市は世界連邦都市宣言第1号です。

国際刑事裁判所規程に核兵器の使用禁止を

われわれ世界連邦運動協会が（日本のＮＧＯ）、国際刑事裁判所規程（ＩＣＣ）の条文中に核兵器の使用禁止を明記すべきことを提案した。

規程は、第6条に「ジェノサイド」、第8条に「戦争犯罪」を明記し、毒ガスなど化学兵器の使用と過剰な傷害もしくは不必要な苦痛を生じさせる兵器の使用を明らかな犯罪行為として断罪の対象としている。

また国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、1996年、国連総会による要請に応えて、「核兵器の使用は原則として違法である」とする勧告的意見を採用している。

勧告的意見とは、国際司法裁判所が、同規程四章により、国連総会、安全保障理事会の要請で提起された諸問題に国際法上の解釈、適用判断を明示して勧告するという制度。

すなわち国際司法裁判所は核兵器の使用を国際人道法上の二大原則

１、非戦闘員を絶対に攻撃してはならない
２、人間に不必要な苦痛を与えてはならない

に反するとして、「核兵器による威嚇や核兵器の使用は、一般的に国際人道法上の原則とルールに反すると明確に結論づけ勧告している。

だがこの勧告には、国際世論を喚起することは出来ても、法的な拘束力がないために、核兵器開発を抑制し、その使用を違法行為として断罪処罰する実効をあげていない。

そのためには、核兵器の使用を命ずる人間、それを担った人間を法によって断罪し、「不処罰の抜け穴」に逃げ込ませないような法的な措置を講じておくことが必要かつ有効である。

そこで、われわれ世界連邦運動協会は国際刑事裁判所規程の条文の中に、「核兵器使用を禁止する」条文を盛り込み、「不処罰の抜け穴」を埋め、違法行為の断罪を明確化することを提案した。

なお、実際、提案で過去、核兵器の使用を食い止めた例がある。

朝鮮戦争の際、1950年3月15日に、ストックホルムで開催された平和擁護世界大会で、「ストックホルム・アピール」が発せられた。

その内容は、今後「核兵器を使用する政府は人類への犯罪行為を犯すものとして断罪すべきことを要求する」と核兵器使用禁止を訴えたものだった。

そして、このアピールには世界中から5億人もの署名が寄せられ、朝鮮戦争で原子爆弾の使用が検討されたときに、このアピールが影響して、アトリー・英首相らが働きかけて、その使用が断念された経緯があった。

顧問に5氏が就任

世界連邦運動協会の顧問に新たに次の5氏が就任されました。

アグネス・チャン（歌手・教育学博士）
梅原　猛（哲学者）
河野洋平（衆議院議長）
千　玄室（裏千家前家元）
相馬雪香（尾崎行雄記念財団副会長）

なお、敬称略、五十音順

従来からの顧問は、次の方々です。

稲盛和夫（京セラ株式会社名誉会長）
久司道夫（久司財団会長）
尚　弘子（琉球大学名誉教授）
土井たか子（元衆議院議長）

なお、敬称略、五十音順

参議院でICC批准達成

参議院で承認され、ICC批准達成しました。

４月２７日、午前１１時３０分ころ、全会一致で、参議院でローマ規程承認、関連法も可決しました。

ICC議員連盟による声明文は、次の通りです。

国際刑事裁判所ローマ規程の批准達成を祝する

我々ICC議員連盟は本日国会において、本年2月27日に閣議決定された国際刑事裁判所ローマ規程が承認され、同時に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案が可決成立したことを歓迎する。

国際刑事裁判所は、二度にわたる戦争の災禍に反省した二〇世紀前半に構想され、国際社会にとって最も重大な国際犯罪であるジェノサイド（集団殺害罪）、人道に対する罪、戦争犯罪を公正かつ効果的に裁判し、その実行行為者や上官などについて個人としての刑事責任を追及してこれを処罰するために、一九九八年のローマ条約によって、設立されることになったものである。

国際刑事裁判所は、我が国の外交の基本方針である「人間の安全保障」を推進する上でも、重要な手がかりになる。また、同裁判所に併設される信託基金も、被害者の救済をも視野に入れた新しい刑事裁判のあり方を模索する上でも、参考になるものである。

われわれは、日本政府が、国際刑事裁判所に単に加入するだけに満足することになく、裁判官その他有用な人材の提供や必要な資金の供与を初めとして、国際刑事裁判所のいっそうの発展のために進んで寄与することを強く期待したい。また、いまだに加入国が少ないアジア地域において、積極的に未加盟国に働きかけて、アジアの総意をもって国際刑事裁判所を支援し発展させるために、率先して模範を示し、加入国を増やすよう努力することを期待したい。

さらには、数年後に予定されているローマ規程の見直し会議に向けて、「侵略の罪」に関する具体的な提案も含めて、専門家やNGOの意見を進んで聞き、この面においても優れた貢献ができるように、直ちに準備に取りかかるよう要望する。

２００７年４月２７日

ＩＣＣ議員連盟会長・衆議院議員　高村正彦