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植木光教会長偲ぶ会

Sun, 21 Jun 2009 21:28:19 +0900

植木光教会長が6月6日に心不全のために、急逝されました。

心からお悔やみの言葉を捧げます。

偲ぶ会を下記の通り行われます。

記

日時　7月19日　午後2時から
会場　学士会館（千代田区）
会費　8000円

問い合わせ　本部事務局まで

みんなで支え合ういのちの世界

Sat, 24 Nov 2007 17:57:42 +0900

本日、11月24日、綾部市から「世界連邦への道」（綾部世界連邦運動協会）という雑誌が送られてきました。

その中から、一部を紹介します。

ｘ　　ｘ

一人の方がいい・・と思うときもあるかもしれないけれど、素直に振り返ると、私たちは、支え支えられ合って、みんなの力で生きているということは、否定できないことです。

このように、互いに支え合って生きているのが、ステキないのちの世界ではないでしょうか。

私たちは、楽しい話を聞くと、自然にワクワクします。

悲しいことに出会えば、涙が出てきます。

嫌なことに遭えば、不愉快な気持ちにもなります。

喜びや怒り、悲しみや楽しさなど、周囲から大きな影響を受けながら、生きています。

暗い冷たい思いがやってくることもあります。そんな思いに自分がなることもあるでしょう。

しかし、明るく温かい気持ちで生きていくと、周りにもその気持ちが伝わり、周囲の支えがしっかりと見えてきて、力強い思いにもなれます。

「人」という漢字は、両側から支え合って立っている姿だそうですが、私たちは一人であって、一人ではありません。

笑顔で声を交わし、励まし合い、ありがとうと支え合う。そのような世界で、私たちは元気にもなるし、明るく温かい気持ちになって、仲良く暮らしていけることでしょう。

「1、みんなで支え合ういのちの世界」より（ｐ9）

いいお話です。

なお、綾部市は世界連邦都市宣言第1号です。

国際刑事裁判所規程に核兵器の使用禁止を

Tue, 21 Aug 2007 09:09:35 +0900

われわれ世界連邦運動協会が（日本のＮＧＯ）、国際刑事裁判所規程（ＩＣＣ）の条文中に核兵器の使用禁止を明記すべきことを提案した。

規程は、第6条に「ジェノサイド」、第8条に「戦争犯罪」を明記し、毒ガスなど化学兵器の使用と過剰な傷害もしくは不必要な苦痛を生じさせる兵器の使用を明らかな犯罪行為として断罪の対象としている。

また国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、1996年、国連総会による要請に応えて、「核兵器の使用は原則として違法である」とする勧告的意見を採用している。

勧告的意見とは、国際司法裁判所が、同規程四章により、国連総会、安全保障理事会の要請で提起された諸問題に国際法上の解釈、適用判断を明示して勧告するという制度。

すなわち国際司法裁判所は核兵器の使用を国際人道法上の二大原則

１、非戦闘員を絶対に攻撃してはならない
２、人間に不必要な苦痛を与えてはならない

に反するとして、「核兵器による威嚇や核兵器の使用は、一般的に国際人道法上の原則とルールに反すると明確に結論づけ勧告している。

だがこの勧告には、国際世論を喚起することは出来ても、法的な拘束力がないために、核兵器開発を抑制し、その使用を違法行為として断罪処罰する実効をあげていない。

そのためには、核兵器の使用を命ずる人間、それを担った人間を法によって断罪し、「不処罰の抜け穴」に逃げ込ませないような法的な措置を講じておくことが必要かつ有効である。

そこで、われわれ世界連邦運動協会は国際刑事裁判所規程の条文の中に、「核兵器使用を禁止する」条文を盛り込み、「不処罰の抜け穴」を埋め、違法行為の断罪を明確化することを提案した。

なお、実際、提案で過去、核兵器の使用を食い止めた例がある。

朝鮮戦争の際、1950年3月15日に、ストックホルムで開催された平和擁護世界大会で、「ストックホルム・アピール」が発せられた。

その内容は、今後「核兵器を使用する政府は人類への犯罪行為を犯すものとして断罪すべきことを要求する」と核兵器使用禁止を訴えたものだった。

そして、このアピールには世界中から5億人もの署名が寄せられ、朝鮮戦争で原子爆弾の使用が検討されたときに、このアピールが影響して、アトリー・英首相らが働きかけて、その使用が断念された経緯があった。

顧問に5氏が就任

Sat, 28 Jul 2007 13:56:43 +0900

世界連邦運動協会の顧問に新たに次の5氏が就任されました。

アグネス・チャン（歌手・教育学博士）
梅原　猛（哲学者）
河野洋平（衆議院議長）
千　玄室（裏千家前家元）
相馬雪香（尾崎行雄記念財団副会長）

なお、敬称略、五十音順

従来からの顧問は、次の方々です。

稲盛和夫（京セラ株式会社名誉会長）
久司道夫（久司財団会長）
尚　弘子（琉球大学名誉教授）
土井たか子（元衆議院議長）

なお、敬称略、五十音順

参議院でICC批准達成

Fri, 27 Apr 2007 15:15:40 +0900

参議院で承認され、ICC批准達成しました。

４月２７日、午前１１時３０分ころ、全会一致で、参議院でローマ規程承認、関連法も可決しました。

ICC議員連盟による声明文は、次の通りです。

国際刑事裁判所ローマ規程の批准達成を祝する

我々ICC議員連盟は本日国会において、本年2月27日に閣議決定された国際刑事裁判所ローマ規程が承認され、同時に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案が可決成立したことを歓迎する。

国際刑事裁判所は、二度にわたる戦争の災禍に反省した二〇世紀前半に構想され、国際社会にとって最も重大な国際犯罪であるジェノサイド（集団殺害罪）、人道に対する罪、戦争犯罪を公正かつ効果的に裁判し、その実行行為者や上官などについて個人としての刑事責任を追及してこれを処罰するために、一九九八年のローマ条約によって、設立されることになったものである。

国際刑事裁判所は、我が国の外交の基本方針である「人間の安全保障」を推進する上でも、重要な手がかりになる。また、同裁判所に併設される信託基金も、被害者の救済をも視野に入れた新しい刑事裁判のあり方を模索する上でも、参考になるものである。

われわれは、日本政府が、国際刑事裁判所に単に加入するだけに満足することになく、裁判官その他有用な人材の提供や必要な資金の供与を初めとして、国際刑事裁判所のいっそうの発展のために進んで寄与することを強く期待したい。また、いまだに加入国が少ないアジア地域において、積極的に未加盟国に働きかけて、アジアの総意をもって国際刑事裁判所を支援し発展させるために、率先して模範を示し、加入国を増やすよう努力することを期待したい。

さらには、数年後に予定されているローマ規程の見直し会議に向けて、「侵略の罪」に関する具体的な提案も含めて、専門家やNGOの意見を進んで聞き、この面においても優れた貢献ができるように、直ちに準備に取りかかるよう要望する。

２００７年４月２７日

ＩＣＣ議員連盟会長・衆議院議員　高村正彦

衆議院本会議にて全会一致で可決・承認

Fri, 30 Mar 2007 10:11:38 +0900

ICCに関する法案及び条約が３月２９日、午後の衆議院本会議にて全会一致で可決・承認されました。

これで、残すところは参議院の外交防衛委員会と本会議での採決になりました。

ここでの決議で、同法案・条約が可決されると、いよいよ国連条約局に批准書が寄託され、その６０日後（二ヵ月後）の６月1日、日本は国際刑事裁判所の106カ国目の加盟国となります。

なお、イエメンの批准手続きが遅れた場合は105カ国目となるようです。

民間のJNICC(国際刑事裁判所問題日本ネットワーク）では、29日の衆議院通過後、次のように声明を出しました。

「衆議院での国際刑事裁判所への加入促進を祝する」

　本日、衆議院は、本年2月27日に閣議決定された国際刑事裁判所設立条約（ローマ条約）を承認し、同時に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案を可決した。

　合わせて、国際刑事裁判所に加入した場合に負担すべき分担金も、つとに、来年度予算として国家の承認を受けていることを改めて指摘しておきたい。参議院での承認および同法律案の可決がなされれば、第１６６国会は、人類史上において画期的とも言うべき常設の国際刑事裁判所に加入する意思表示を明確にしたことになる。

　思えば、国際刑事裁判所は、二度にわたる戦争の災禍に反省した二〇世紀前半に構想され、国際社会にとって最も重大な国際犯罪であるジェノサイド（集団殺害）、人道に対する罪、戦争犯罪を公正かつ効果的に裁判し、その実行行為者や上官などについて個人としての刑事責任を追及してこれを処罰するために、一九九八年のローマ条約によって、設立されることになった。

同条約は、６０カ国の批准をもって２００２年に発効し、さらに、地域的なバランスを考慮して１８名の裁判官が任命され、目下、4つの事態に関して、鋭意、捜査に取り組み、コンゴ民主共和国の事態に関して、ルバンガ被告人に対する裁判開始が決定されている。ここに、これまでの「不処罰の文化」を一掃し、新しく「責任の文化」を生み出そうとする重要な兆しがあると言わなければならない。

　国際刑事裁判所は、我が国の外交の基本方針である「人間の安全保障」を推進する上でも、重要な手がかりになる。また、同裁判所に併設される被害者基金も、被害者の救済をも視野に入れた新しい刑事裁判のあり方を模索する上でも、参考になるものである。　われわれは、日本政府が、国際刑事裁判所に単に加入するだけに満足することになく、直ちに国際刑事裁判所特権及び免除に関する条約を批准し、さらには有用な人材の提供や必要な資金の供与を初めとして、国際刑事裁判所のいっそうの発展のために進んで寄与することを強く期待したい。

　また、いまだに加入国が少ないアジア地域において、積極的に未加盟国に働きかけて、アジアの総意をもって国際刑事裁判所を支援し発展させるために、率先して模範を示し、加入国を増やすよう努力することを期待したい。　さらには、数年後に予定されている国際刑事裁判所規程の見直し会議に向けて、侵略の罪に関する具体的な提案を含めて、専門家やNGOの意見を進んで聞き、この面においても優れた貢献ができるように、直ちに準備に取りかかるよう要望する。

２００７年３月２９日　

国際刑事裁判所問題日本ネットワーク
共同代表
　　　　　　　植木光教（世界連邦推進日本協議会会長）
　　　　　　　新倉　修（日本国際法律家協会会長）

最高責任者キルシュ所長が来日

Tue, 27 Feb 2007 14:13:46 +0900

国境を越えて機能する国際刑事裁判所の最高責任者であるキルシュ所長が、06年12月に来日。

8日には、衆議院第2会議室で、「自民党ICC議員連盟」と「公明党ICC早期批准を目指す小委員会」による合同勉強が行われ、この勉強会でキルシュ所長が講演を行った。

ユーゴスラビア（ICTY）やルワンダ（ICTR）では、犯罪が行われた後で、裁判所が設置されたが、ICCでは、戦争犯罪や人道に対する罪が行われつつある国で裁判が始まっている。

そのため、証拠の保全や被害者の安全確保といった、今までにはない課題に直面しているという。

一方、プラス面として、これから行われそうな犯罪が予防できる抑止効果もすでに現れている様子。

なお、ICCへの日本の分担金は、GDPにより機械的に定めると、３０％の分担率。

国連分担金の場合は、GDPが大きい国は22％を上限とするシーリングがあり、ICCの分担率も、これが適用される見込みとか。

当日は金曜日の夕方。

地元へ戻る議員が多い中、本人出席は荒木清寛氏、伊藤公介氏、大塚拓氏、亀岡偉民氏、柴山昌彦氏、鈴木馨介氏、高村正彦氏、森山真弓氏の８人。

代理出席は１６名だった。

熱意に感謝です。

国際刑事裁判所への早期加入（2007年を目指して）について

Tue, 31 Oct 2006 17:54:52 +0900

今年6月に、外務省へ提出した「世界連邦実現のための政策提言」の一部をここで紹介します。

国際刑事裁判所への早期加入（2007年を目指して）について

世界に国際法のみならず世界法を含めて「法の支配」を確立することは世界連邦実現のための重要な一面である。

その確立のため、国境を越えて機能する国際刑事裁判所（以下ＩＣＣと表記）に日本は早期に加入すべきである。

ＩＣＣとは、世界にとって最も深刻な罪『集団殺害（ジェノサイド）、拷問・レイプ・奴隷化などを含む人道に対する罪、戦争犯罪など』を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための常設の国際刑事法廷である。

ＩＣＣへの加盟は、わが国として国際社会の最も深刻な罪を許さないという決意の表明である。

アジアの主要国であるわが国の加盟は更に多くの国が加盟することを促進し、重大犯罪を犯した者に対する国際的な包囲網を広げることに貢献すると考えられる。

国際社会における重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のために、日本が早期にＩＣＣの加盟国になってこれを支えていくことには大きな意義がある。

わが国は、世界における最も深刻な犯罪の発生を防止し、持って全世界の平和と安全を維持する観点から、一貫してＩＣＣの設立を支持してきた。

ＩＣＣの設立条約を採択した１９９８年の外交会議においては、日本国政府代表団は異なる立場の各国の調整に尽力し、同条約の採択に大きく貢献した。

われわれはＩＣＣをはじめ、旧ユーゴ（ＩＣＴＹ）、ルワンダ（ＩＣＴＲ）などの国際刑事司法に対して政府が大きな貢献を行っていることを高く評価する。

しかし現在、日本は、国内法の整備と加盟後の分担金の負担を主な理由として、このＩＣＣに、日本が早期に「２００７年度を目指して」加入することを強く要望する。

１、国内法整備について

国内法整備では、手続法としては、引渡し、証拠提出、罰金没収、賠償命令などに関するものが必要となる。

実体法については、―乎鳥Τ穏瓩寮霪虻瓩争点となりうる。

わが国では実行行為があって初めて犯罪が成立するという体系になっているので扇動罪の規定はないが、このようなことが起こることを想定する必要はないのではないか。

■稗達辰任聾地位にあっても免責されないが、これが例えば議員の免責特権との関係で一応問題となる。

しかし、これも想定する必要はないのではないか。（つまり、議員が国会でＩＣＣに関する犯罪を命令する必要はないのではないか。）

上官が犯罪を知っているべきであった時や情報との関係を意識的に無視した時も刑事責任を有する。

これが日本の刑事総則の責任主義との関係で問題になりうるが、特に齟齬をきたすものではないと思われる。

また、仮に国内法に規定はないまま万一上の義務は履行したことになる。

したがって、国内法整備については、実体法については現行法のままで、必要な手続法の整備のみを済ませればよいと考える。

そもそもわが国は、関係する国内法を完全に整備してから条約を批准するというやり方を続けている。

そのために、子どもの権利条約、拷問禁止条約等、当然に加入すべき条約に加入することが著しく遅れることが多い。

日本国憲法前文、９条、９８条２項などに盛り込まれている国際協調の精神に照らし、内容の良い条約については早期に批准し、わが国が国際社会の進展に寄与することが望まれる。

今後は主要な法整備が済めば条約を批准し、細部の法整備はその後早急に行うというやり方も検討すべきである。

２、予算について

予算については、２００６年度予算をベースにすれば、約３０億円。

国連の通常分担率のシーリング（２２％）を適用すれば約２５億円。

これを毎年払うことになる。

予算のための今後の取り組みとしてＩＶＴＹ，ＩＣＴＲの国際法廷の完了戦略の着実な実施を求める。

仮に２０１０年にＩＣＴＹ，ＩＣＴＲが終われば毎年５５億円が浮くことになる。

けれども、後述するが、２００７年度中にＩＣＣへ加入することを前提とした場合、現在の財政状況の中で毎年２５～３０億円の予算を組むためには、どこかを減らさなければならない。

今年の秋、ニューヨークで国連分担率の交渉が行われる。

今、わが国の分担率が１９．５％。

これを仮に１％下げると、現在日本が国連に払う総額は１５００億円なので、この約２０分の１が減ることになり７５億円を払わなくてもよくなる。

この分担率交渉によって減額した分をＩＣＣ予算としてあてればよいと考える。

※遠い将来ことかもしれませんが、国の分担金によるのではなく、領海内に属さない資源開発について、開発する企業のものではなく、人類共通財産として、国連やＩＣＣの独自歳入としたらどうでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/america1/archives/50186764.html

３、加入する時期について

以上のような状況を踏まえ、わが国は２００７年度中にＩＣＣ条約に加入するべきであることを提言する。

というのは、２００９年には「ＩＣＣ設立条約の見直し会合」が予定されており、その創成期のルームメイキング段階で、日本が加入していることが重要であると強く思うからである。

締約国会議において、オブザーバーとしての発言と締約国としての発言では重みが違う。

また、ＩＣＣの１８名の裁判官は３年ごとに６名づつ改選され、次回選挙は２００９年１月末の予定である。

立候補者を指名する期間は２００８年７月～１０月になるだろう。

２００９年の見直し会合に日本も締約国として参加し、また日本からＩＣＣ裁判官の選出を目指すためにも、何としても２００６年度中に関係国内法の整備や分担金の予算措置について目処をつけ、２００７年度通常国会には関連法案を成立させ、２００７年度中にＩＣＣに加入できる態勢を整えることを強く求めるものである。

ＩＣＣに関するＱ＆Ａ

Mon, 16 Oct 2006 12:34:10 +0900

植木光教・世界連邦運動協会会長より、各支部に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）条約批准に関する請願についての資料が送られきました。

その中に、地方議員からの質問などに対応する「Ｑ＆Ａ」があったので、紹介しておきます。

Ｑ　なぜ、今ＩＣＣの請願なのか

Ａ　加盟のための国内法の案も準備され、外務省が正式に予算要求するなど、いよいよ加盟の可能性が高まった。

ここで各支部からも請願し、実現への後押しとしたい。

Ｑ　２００７年度加盟という目標の根拠は

Ａ　２００９年にはＩＣＣ設立条約の「見直し会合」や裁判官選挙が予定されている。

同「見直し会合」においてはオブザーバーとしてではなく、加盟国として投票権を有して参加することが望ましい。

また、この裁判官選挙を経て日本から裁判官を輩出するためには、２００８年の立候補者氏名や選挙活動の期間も考慮する必要があるため、２００７年にはＩＣＣに加盟すべきである。

Ｑ　ＩＣＣと世界連邦の関わりは

Ａ　世界連邦は「力ではなく、法によって紛争の解決を」というのが根本理念であり、ＩＣＣはまさしくその理念に一致している。

ＣＩＣＣ（ＩＣＣ実現を目指す世界２０００ほどのＮＧＯによる連合）の会長はＷＦＭの専務理事が勤め、ＪＮＩＣＣ（ＩＣＣ問題日本ネットワーク）の事務局は世界連邦運動協会事務局内に置かれている。

また、国会内で行われているＩＣＣの勉強会でも、告知・事務・資料作り・講師の手配などで世界連邦が全面協力している。

Ｑ　各党の態度は

Ａ　公明党、民主党、共産党、社民党は以前からＩＣＣ早期加盟を求めていた。

自民党内には今年４月高村元外務大臣を会長として、ＩＣＣ議員連盟が発足した。

Ｑ　政府内の進展状況は

Ａ　手続き法を中心に法案をまとめ、審査中。予算については、外務省が正式に予算要求をした。

Ｑ　実体法はこのままで良いのか

Ａ　基本的な犯罪行為については、現在の刑法などで十分対処できる。

おおよそありえない行為まで精査すれば、理論上は国内法にはない犯罪行為もありうるが、（例　国会議員は議場で集団殺害を扇動するなど）実際上ありえない行為まで精査して加盟を遅らせるべきではない。

万一国内法にない犯罪行為が行われた場合はＩＣＣに引き渡せば、条約上の義務を果たすことができる。

したがって手続法を中心に整備するというのが外務省・法務省などの考えである。

※実体法は刑法、手続法は刑事訴訟法として理解すると分かりやすいと思います。

Ｑ　アメリカが入っていないが、日本が加盟して、日米関係に影響ないか

Ａ　アメリカと極めて親しいイギリスやカナダが加盟しており、米国との関係に影響はない。

※カナダ国会は、世界連邦に関しても、カナダ政府に世界連邦の実現に向けて勧告しています。

Ｑ　日本のような平和国家はまっさきに加盟すべきなのに、なぜこんなに遅れたのか

Ａ　日本は関係する国内法を完全に整備してから条約に加盟するというやり方をしているため、この条約に限らず時間がかかる。

Ｑ　予算は取れそうか

Ａ　財務省がどう出るか不明だが、外務省は正式に予算要求した。

日本の国連分担率が減少する見込みがあるので、これで予算も実現の可能性が高まった。

こういう状況だからこそ、請願活動も効力があると考えられる。

※都道府県市町には、議会事務局があります。お知り合いの議長、議員がおられない場合、こちらをお尋ね下さい。

※マークのコメントは、ブロガーによるものです。

地方議員の皆さん宜しくです

Mon, 16 Oct 2006 11:30:20 +0900

世界連邦の日本本部から、ＩＣＣ条約批准に関する請願が届いた。

名古屋支部が愛知県下の市議会議長あてに、国会に意見書を提出されるように要請するもの。

一斉に地方議会から国会に要請することで、ＩＣＣ条約批准へ向け国会審議に大きな弾みになることから、こうしたことになった模様。

条約批准は、来年１月の通常国会に上程される見込みで、外務省が正式に予算要求し、関係国内法の審査を求めるなど、批准までもう一息のところまで来ている。

多くの自治体では１２月に次回定例議会を予定しており、この時機を失することなく、請願を提出。

審議、採択により、国民運動に展開して、採択まで繋げたい。

地方議員のみなさん、宜しくです。