再生可能エネルギー・クリップ

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地球温暖化

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 温暖化の原因となる二酸化炭素を地中に封じ込めて減らそうとする取り組みが活発になってきた。先行しているノルウェーは発電所から出る二酸化炭素を回収し、北海の地下にためる事業にも着手している。米、英、豪州、中国などでも計画が動き始め、長期的な温暖化対策として注目されている。(ノルウェー南部モングスタット=西崎香)

 ●炭素税導入で研究開発加速

 「この発電所が来年稼働すれば、大きな産業施設としては世界初の本格的な『炭素封じ込め』の実証プロジェクトとなる」

 ノルウェーの石油最大手スタットオイルハイドロの担当者ヨン・ヤコブセン氏は胸を張る。

 国内最大の石油精製・輸出港のモングスタットで建設中の天然ガス発電所に併設される、二酸化炭素の分離・回収施設は国家プロジェクトだ。投資額は約250億クローネ(約3700億円)。

 ノルウェー政府は先月末に朝日新聞など海外の記者を現地取材に招いた。

 発電・精製所から出る二酸化炭素を排出ガスから取り出し、それを液状にし約250キロ沖合の北海の海底下約1千メートルに注入する。二酸化炭素の回収・貯留(CCS)といわれる技術。担当のコス副大臣は「化石燃料の発電所だったら二酸化炭素の9割前後を地中に眠らせることができる可能性がある」と話す。

 将来的には近隣国による貯留の利用も見込む。処理費は発電所だと1キロワット時あたり0.01〜0.05ドル(約1〜5円)との推定もあるが、運営規模などで異なるという。ちなみに日本国内の一般的な電気料金(首都圏)は同約23円。

 ノルウェーでは96年から北海ガス田のスライプナーで、天然ガスに含まれる二酸化炭素の大部分を取り除き、直径約25センチの高圧パイプを使って海底下に戻してきた実績がある。

 90年代初めに北海油田の採掘などを対象に政府が導入した炭素税がきっかけだった。エネルギー業界は税負担を免れようと、CCSの研究開発を加速させた。「回収・注入のコストが税負担とほぼ同水準まで下がった。二酸化炭素を海底下に戻すことが経営方針に見合うようになり、以来、せっせと貯留している」とスタット社のトール・トープ氏は説明する。政府幹部も「炭素税の圧力があったため、民間の環境対策が本格化した」。

 ガス田での削減量は、年間でノルウェーの二酸化炭素排出量の約3%にあたる約100万トンに上る。さらに約4%をモングスタットで削減する見通しだ。

 CCS技術は2050年に必要な世界の二酸化炭素削減の約5分の1を担い、省エネなどに次ぐ主要対策になる、との試算もある。

 ●漏出「わずか」 米英など追随

 ただ、注入しても、いつか、どこかで漏れる懸念もある。施設の誘致に地元が反対する理由のひとつとされ、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のパチャウリ議長も「安全性を確認するためにも、ノルウェーなどの先行事例が参考になる」と注視する。

 先月開かれたノルウェーの国際会議に出席した専門家らは「地上に漏れる可能性は最悪でも、約5千年で0.2%程度」などと指摘。ノルウェーのストルテンベルグ首相は「これまでの経験は、漏出なしで貯留できることを示している」と話す。

 主要8カ国(G8)は2010年までに主なCCS実証計画を世界で20カ所特定し、積極的に取り組む方針で合意している。すでに米政府は約34億ドル(約3400億円)の関連予算を盛り込んだ。欧州は15年までに10〜12カ所で着手する構想で、中国も処理施設をつける発電所の建設を始めた。日本は20年までに実用化をめざし、福島県いわき市で実地調査に入る。専門家の調べでは、米、カナダ、英、豪州などで64件の大規模プロジェクトが計画されている。

他業種でも導入促進を ノルウェー・ストーレ外相 ノルウェー北部の気温上昇の度合いは世界平均の約2倍にのぼり、氷が解けている。オスロでは私が育ったころの雪の季節は11〜4月だったが、今は1〜3月にとどまる。地球的な環境対策の一つとして二酸化炭素の回収・貯留には極めて大きな可能性がある。国際協調で「この技術なしでは新たな石炭火力発電所の建設は認めない」ぐらいの取り組みが必要で、導入促進の対象業種にはセメントや鉄鋼、化学なども含まれるべきだ。排出権取引の普及で二酸化炭素の排出コスト削減の努力が世界的に加速すると、企業も回収・貯留の設備投資に真剣にならざるを得ない。

2009年6月18日 朝日新聞
http://www.asahi.com/eco/forum2009/news/j/TKY200906180218.html


■一言
 決して恒久策とは言えないと思いますが、CO2大幅削減の切り札がない中で、早急に確立すべき技術だと個人的には思っています。
 いろいろ問題はあります。CO2をいかにコストをかけずに回収するか、日本の場合にはどこへ入れるんでしょう。他国へ運ぶとなるとそれもコスト増になります。もちろん漏出の心配もあります。

<CO2>菌を使って地中でメタンに変換 再資源化の可能性

 二酸化炭素(CO2)を地中深くに埋めたのと同様の条件で、天然ガスの主成分メタンに変換させることに佐藤光三・東京大教授(石油工学)が成功した。地球温暖化の主因である厄介者のCO2を新たなエネルギー源として確保する可能性が出てきた。千葉市で21日に開催された日本地球惑星科学連合大会で発表した。

 大気中の濃度上昇を抑えるため、CO2を地中に回収・貯留する技術(CCS)が各国で注目されている。研究チームは、枯渇した油田などで生息している複数のメタン生成菌を使って実験。このうち、「メタノサーモバクター」だけがCCSで想定される65度、CO2濃度80%など6条件がそろった状態で、増殖しメタンを生成した。

 生成効率は最適の条件に比べ3%と低いが、試算では約620万トンのCO2貯留が可能とされる八橋(やばせ)油田(秋田市)で実施すると、8年間で、国内で1年間に生産される天然ガス(輸入されたLNGも含む)の全生産量のうち約8%を占める国産天然ガス生産量とほぼ同じ225万トンのメタンを生成できるという。

 佐藤教授は「排出されたCO2を回収して再資源化する循環システムが構築できる可能性が見えてきた」と話している。【石塚孝志】

5月22日15時1分配信 毎日新聞より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090522-00000062-mai-soci


■一言
 問題はコストでしょうか。触媒を使ってCO2をメタンに変換するプロセスはいくつかあるので、それとコスト的に有利なのはどちらなんでしょう。

 政府は2日、太陽光発電や海水淡水化といった日本の環境技術を太平洋諸島など海外に普及させるため、50億〜60億円規模の基金(ファンド)を創設する方針を明らかにした。22日から北海道占冠(しむかっぷ)村で開かれる日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)で麻生太郎首相が表明する。

 ミクロネシア連邦など太平洋の島国・地域は、地理的に近いことや支援を受けていることから、米国やオーストラリア、ニュージーランドなどと経済面でも密接な関係を持つ例が多く、これら先進国の経済危機の影響を少なからず受けている。

 一方、慢性的な電力不足で停電や水不足にも長年悩まされてきた。

 日本の太陽光発電技術は、高効率の発電やシステム構築などで世界のトップレベル。海辺の施設では塩害による腐食に強い部材の活用例も多く、太平洋諸島に向いているとされる。

 海水淡水化技術でも主流となっている逆浸透膜を活用した設備建設で日本勢の実績が多く、中東など各国で採用されている。

 日本企業の太平洋諸国向け太陽光発電や淡水化プロジェクト費用の一部にファンドの融資などが活用できる。太平洋諸島の環境対策を支援すると同時に、日本の先端環境技術の移転を推進。政府は現地の施設を日本の環境技術の「ショールーム」としたい考えだ。

 ファンド創設は、追加経済対策に盛りこまれた「低炭素社会」実現に向けた施策の一環。太平洋・島サミットは太平洋の島国・地域を支援するため、日本が平成9年から3年に1回開催してきた首脳会合で、今回が5回目。16カ国・地域が参加する。

以上、5月3日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090503-00000075-san-pol


■一言
 資源小国日本が誇る環境技術、これが海外で活用してもらえるならば、技術が提供される側だけでなく、技術を保有する企業、そこで働く人々にとっても願ってもないこと。WIN-WINの関係がこれをきっかけとして、さらに強固なものになってくれればと願います。

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