再生可能エネルギー・クリップ

【地熱発電】地熱発電を世界に売り込め、官民グループ発足−まずインドネシアへ

　　10月14日（ブルームバーグ）：日本の地熱発電技術を海外へ売り込もうと官民一体のワーキンググループ（ＷＧ）が発足した。ＷＧにはエンジニアリング会社や電力、商社、金融機関など日本企業20社が参加、事業獲得に向けた情報交換や、貿易保険などによるリスク軽減策の政府支援要請で足並みをそろえる。

　　ＷＧ事務局を担当する財団法人省エネルギーセンターの工藤博之国際ビジネス協力部長によると、参加企業は、国内で初めて地熱発電システムを納入した実績を持つ富士電機システムズや、エンジニアリングの日揮、電力の電源開発などのほか、伊藤忠商事、住友商事、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行など商社や金融機関も名を連ねた。

　　オブザーバーとして、経済産業省、国際協力銀行なども参加し、８日に初会合を開いた。経産省資源エネルギー庁の政策課国際室の中村智氏によると、地熱発電の需要増が見込まれるインドネシアを最初の対象国としているという。

　　日本はインドネシアのインフラ整備などの協力を進めており、14日には東京で「日インドネシア経済合同フォーラム」を開催、地熱発電も協力事業の対象となっている。インドネシア政府は、地熱発電設備容量を現状の120万キロワットから2014年までに400万キロワット、25年までに950万キロワットに引き上げることを目標としている。

　　富士電機システムズの金田正・海外第一統括部主席によると、地熱発電設備の建設コストは１キロワット当たり3000−4000ドル（24万-33万円程度で、出力10万キロワットの発電設備だと240億-330億円程度となる。単純計算すると、インドネシアでは今後15年で２兆円を超える市場規模が見込まれる。

　　金田氏によると、地底から吹き上がる蒸気に含まれる硫化水素による発電機器への腐食対策など、「日本の技術力は世界最高水準で差別化できる」という。ただ「地熱発電では、プロジェクト初期投資リスクがあるのでリスクの分散のため、国からの支援が必要」と述べた。

 

2010年10月14日　Bloomberg.co.jp（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a67.Z9pfJgAA）

 

■一言

　国内では地熱開発が再開されようとしていますが、10年以上発電所の新設が止まっていただけに、プレーヤーを増やすことから始めなければなりません。国内企業が海外市場で力をつけてくれることは非常に有意義なことと思います。

【地熱発電】Ｊパワー、地熱発電を拡大 宮城で能力増強、新設用地も調査

Ｊパワー、地熱発電を拡大　宮城で能力増強、新設用地も調査
（http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090909AT1D0603A08092009.html）

　Ｊパワー（電源開発）は地熱発電事業の拡大に乗り出す。鬼首地熱発電所（宮城県大崎市）で年内に新しい井戸を掘削し、発電能力を２割引き上げるほか、新規の地熱発電所建設に向けて秋田県湯沢市で調査井戸の掘削を始める。温暖化ガス削減に向け、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少なく、太陽光や風力に比べて出力が安定的な地熱発電所を見直す動きが広がりそうだ。

　鬼首地熱は1975年に運転開始した同社唯一の地熱発電所。深さ1500メートルの井戸を掘り、蒸気の発生量を増やすことで蒸気タービンの回転数を上げ、発電能力を２割増の１万５千キロワットに引き上げる。投資額は４億円。発電機の能力は２万５千キロワットと余裕があるため、さらに追加で井戸を掘ることも検討する。(9月9日07:00　日本経済新聞)


■一言
　地熱発電は、太陽光発電や風力発電とは異なり、出力が安定している使い安いエネルギー源であります。しかし、難点はなんといっても稼動までに多大なコストと時間を要すること。
　Ｊパワーは三菱マテリアルと秋田県湯沢市の山葵沢地区でNEDOの支援を受けて調査井の掘削を進めていますが、順調に言っても稼動にこぎつけるまでには5年はかかるでしょう。その点、既存施設に増設の余地がある今回のような例なら手っ取り早く地熱発電の発電量を増やせますね。

【地熱発電】期待も熱い「自然エネルギー」 岩手・松川地熱発電所

期待も熱い「自然エネルギー」　岩手・松川地熱発電所
8月16日12時40分配信 産経新聞
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090816-00000533-san-soci）

　緑の山々の間から硫黄の匂いとともに、もうもうと大量の白い水蒸気が立ち上がっている。高台からこの蒸気を見下ろすと、巨大なコンクリートの“煙突”が姿を現した。

　ここは岩手県八幡平市の東北水力地熱株式会社「松川地熱発電所」。水蒸気を出しているのは冷却塔（高さ４６メートル、直径４５メートル）で、外気温によっては地上約２００メートルまで達するという。

　同所は１９６６年１０月に稼働を開始した日本初の実用地熱発電所だ。現在、八幡平市周辺の約６万世帯に電気を供給している。

　地熱発電はマグマの熱で２００度を超えた蒸気を地下約１０００メートルから取り出し、タービンを回して発電する。枯渇することのない純国産の自然エネルギーで、天候に左右されることもなく安定した電力供給を見込める。

　地熱発電の候補地の多くが国立公園に指定されていたり、温泉地の近くであったりするため、景観を損なうなどの理由で発電所建設には難色を示す人も多い。

　同発電所そばの松川温泉にある老舗宿「松楓荘」の高橋晟さん（６６）は「言ってしまえば温泉宿自体も景観を壊していることに変わりはないでしょう。それでも発電所のおかげでここまで道路が整備され、電気も通るようになりました」と話す。

　また、「考え方は人によって違うかもしれないが、この場所に住んでいる私たちはこの先も一緒に発展していければと思っています」と、温泉との共存共栄を高橋さんは力説する。

　全国に地熱発電所は１８カ所。認可された総出力電力のうち、東北地方の電力が半分を占めているという。二酸化炭素をほとんど排出しない地熱発電。温泉大国・日本ならではの「エコ発電」に、期待も熱くなっている。（写真報道局　川口良介）


■一言
　日本の地熱発電所は、地下から取り出す蒸気に通常は熱水も混じっているため、蒸気と熱水を分離し、蒸気のみを使ってタービンを回しています。松川は、蒸気に熱水が混じっていない日本で唯一の地熱発電所です。つまり、発電システムが簡略化できて効率が良いということです。
　地熱発電所の新設には地元の合意なくして成り立ちませんが、その面でも松川発電所は日本の代表的先駆事例なのかもしれません。

【地熱発電】地熱開発促進へ 温暖化対策の切り札に

　経済産業省は１４日、日本が豊富に持つ純国産のクリーンエネルギーである地熱発電の開発促進を求める提言をまとめた。既存の温泉の熱水資源のほか、開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法に着目して開発を促す。温泉事業者の反対や採算性、自然環境との共生などの課題から足踏みしていた地熱発電の潜在力を活用したい考えだ。

記事本文の続き　地熱発電に対する開発促進の方針は、同日開催した経産省の「地熱発電に関する研究会」の中間報告で提示した。

　１キロワット時あたり２０円という発電コストを前提にして、平成３２年度までに追加的に導入する地熱発電設備の出力量を試算すると、合計で１１３万キロワットに達するという。これは既存の導入量の２倍以上の水準になる。このため、発電設備の建設に対する補助率引き上げなどを検討する。

　地熱発電のＣＯ２排出量は１キロワット時あたり１５グラムにとどまる。化石燃料を使わない発電方式の中でも少なく、太陽光の５３グラムや風力の２９グラムも大きく下回る。また、天候に左右されずに安定して継続的に発電できるのが特徴だ。

　国内には現在、１８カ所で地熱発電が進められているが、発電量は国内全体の約０．３％にとどまっている。経産省では電力会社に新エネルギーの電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象拡大も検討する方針だ。

2009/05/15 00:44更新　産経新聞より
（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/253901/）


■一言
地熱発電の導入促進のため、経産省は発電設備の建設に対する補助率引き上げなどを検討、RPS法の対象拡大も検討とありますが、固定価格買取制度の導入は視野に入っているのか。4月27日の記者会見で望月晴文事務次官は「風力発電については、電力会社との話し合いで既に買い取りが行われている」と述べていますが、果たして地熱発電についてはどうか、注目されます。
それにしても、「温暖化対策の切り札」というのはちょっと大げさでは。

地熱発電量、30年に3．5倍＝国立公園内の資源も活用−経産省計画

　経済産業省は13日までに、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない国産エネルギー、地熱発電の開発を促すため、2030年の発電量を現在の約3．5倍に引き上げることなどを柱とする開発計画をまとめた。既存の温泉の熱水資源の活用や、国立公園内の地熱資源を公園外から取り出す方法などで開発を後押しする方針で、14日の研究会に報告する。
　日本の2009年の地熱発電出力は合計で約53万キロワットで、国内の全地熱資源（2347万キロワット）の2％程度にとどまっている。計画では、これを30年に188万−190万キロワット程度まで引き上げる。

5月14日3時0分配信 時事通信より
（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000244-jij-bus_all）

■一言
自然エネルギーというと太陽光発電、風力発電は発電量が不安定なことが欠点ですが、地熱発電は設備利用率80%に達する安定したエネルギー源です。しかし、ここ10年新たな地熱発電所は建設されていません。その理由はいろいろありますが、国立公園内での開発に制約があったことも大きな要因の一つだったようです。それを今回見直して、20年後には発電量を3.5倍にしようと言っているわけです。
これは大きな方針転換であることには間違いないでしょう。とはいえ、3.5倍になっても、なかなか普及が進まない風力発電の現在の設置容量を超える位の規模にすぎません。自然エネルギー利用の推進には地道な努力しかないようです。