再生可能エネルギー・クリップ

130521：法制度・規制：浮体式の洋上風力発電を2018年に実用化へ、国家予算にも盛り込む（スマートジャパン）

Thu, 23 May 2013 01:37:28 +0900

» 2013年05月22日 13時00分更新

法制度・規制：浮体式の洋上風力発電を2018年に実用化へ、国家予算にも盛り込む

革新的な科学技術によって経済再生を図る「科学技術イノベーション総合戦略」が内閣府によってまとめられた。第1のテーマに挙がったのは「クリーンエネルギー」で、浮体式の洋上風力発電をはじめ5つの重点分野に関してロードマップを提示した。2014年度の予算にも反映させる。

[石田雅也，スマートジャパン]

　「科学技術イノベーション総合戦略」は内閣府に設置した総合科学技術会議（議長：安倍内閣総理大臣）がまとめたもので、2030年に向けて取り組むべき科学技術のテーマを5つに絞って方向性と重点的な取り組みを示した。第1のテーマが「クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現」である。

　クリーンエネルギーの重点分野は、（1）再生可能エネルギーの供給拡大、（2）高効率かつクリーンな発電・燃焼技術、（3）エネルギー源・資源の多様化、（4）革新的デバイスの開発、（5）革新的構造材料の開発、の5項目がある。このうち（1）～（3）については、実現する時期を含めて目標を設定した。

　（1）の再生可能エネルギーでは、特に浮体式洋上風力発電システムと太陽光発電システムに注力する。浮体式洋上風力は2018年をメドに実用化する目標を掲げ、主にコストの低下に向けた技術開発に取り組む（図1）。合わせて国際標準化の策定を主導して、世界市場における競争力を高める狙いだ。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/22/innovation1.jpg図1　浮体式洋上風力発電システムの技術開発ロードマップ。出典：内閣府

　太陽光発電システムもコストの低下が最重要の課題で、2030年代に1kWhあたりの発電コストを7円未満に抑えることを目標にする（図2）。現在の1kWhあたり30円以上の水準から5分の1程度に低減させて、長期的な再生可能エネルギーの拡大を図る。この発電コストの目標値はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が2009年に策定した太陽光発電のロードマップ「PV2030＋」に合わせた。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/22/innovation2.jpg図2　太陽光発電システムの技術開発ロードマップ。出典：内閣府

　このほかの再生可能エネルギーでは地熱、波力、海洋温度差などの技術開発も重点分野に挙げている。

　（2）の高効率発電に関しては2020年を目標に、燃焼温度が1700度クラスの高温ガスタービン式による火力発電技術を開発するほか、燃焼時に発生する二酸化炭素の分離・回収・貯留技術を実用化する。2020年代にはガスと燃料電池を組み合わせたコンバインドサイクル発電の技術を開発して、さらに発電効率を高める計画である（図3）。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/22/innovation3.jpg図3　高効率火力発電の技術開発ロードマップ。出典：内閣府

　（3）のエネルギー源・資源の多様化ではメタンハイドレートの商業化が最も重要な取り組みになる。2018年をメドに必要な技術を整備したうえで、2020年代の半ばには民間企業が商業化に着手できることを目標にする（図4）。

http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/22/innovation4.jpg図4　メタンハイドレートの技術開発ロードマップ。出典：内閣府

　こうした科学技術のイノベーションを促進するため、2014年度予算の概算要求の段階から、総合科学技術会議が主導する形で政府全体の関係予算を策定する。2013年7月中に各分野の技術開発のロードマップを詳細に示して、2014年度の予算に反映させる方針だ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1305/22/news016.html

【読んだ本】平和主義ではない「脱原発」　現代リスク文明論

Mon, 14 Jan 2013 15:31:46 +0900

著：西尾幹二
出版社：文藝春秋
発行年月：2011年12月

【読んだ本】オーシャン・メタル　資源戦争の新次元

Mon, 14 Jan 2013 15:28:52 +0900

著：谷口正次
出版社：東洋経済新報社
発行年月：2012年12月

【読んだ本】2013年動き出す新しい排出権

Mon, 14 Jan 2013 15:24:32 +0900

2013年動き出す新しい排出権
著：齊藤聡
出版社：(株) 日刊工業新聞社
発売日：2012年11月
ページ・サイズ：１６７Ｐ　２１ｃｍ

【読んだ本】日本は再生可能エネルギー大国になりうるか

Mon, 14 Jan 2013 15:20:39 +0900

日本は再生可能エネルギー大国になりうるか
著：北澤宏一
出版社：（株）ディスカヴァー・トゥエンティワン
発売日：2012年06月
ページ・サイズ：２６３Ｐ　１８ｃｍ

海洋エネルギー利用が本格化しそうです。

Sat, 26 May 2012 09:43:39 +0900

日本は国土の周囲を海に囲まれています。
海洋を多方面で活用する余地は十分に残されています。
大震災後の原発事故でエネルギー供給に注目が集まっています。海洋エネルギーもエネルギー供給手段としてもっともっと注目されてもよいと思います。

【洋上風力発電】中部電力、2030年に向けたグループの経営ビジョンを策定、低炭素エネルギー推進

Sun, 06 Mar 2011 11:42:20 +0900

　中部電力は、2030年に向けたグループの経営ビジョンを策定した。再生可能エネルギーの導入や原子力発電比率の向上に取り組み、低炭素エネルギーを推進し、国のエネルギー基本計画の目標となっている、発電時にCO₂を発生しない電源比率70％を目指す。さらに、火力発電プロジェクトへの出資やエネルギー資源の権益取得など、積極的な海外展開によって収益拡大を図ることも盛り込んだ。

　再生可能エネルギーの発電比率を2009年度実績の8.8％から10～15％まで高める。風力発電を進め、洋上風力発電の技術開発を行うほか、大規模太陽光発電所の建設とともに顧客への太陽光発電の普及を進める。水力発電では、新規建設、未利用水力の活用に加え、既存の発電設備の更新で出力と発電量を向上させる。新しいバイオマス燃料の技術も開発する。

　原子力発電は、2009年度実績の14％の発電比率を50～60％にする。現在稼働している浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の増設に加え、出力300万～400万kWの新たな発電所を建設し、稼働させる方針を示した。火力発電の効率も高め、高効率のLNG（液化天然ガス）火力や次世代型の発電技術を開発。木質バイオマス燃料の混燃による石炭火力の低炭素化も実施する。

　国内の電力需要の伸び悩みを見越して海外事業を強化し、6000億～8000億円を投資する。発電事業による出力を110万kW（2009年度実績）から1000万kWに引き上げる方針で、北米、アジア、中東などでガス火力発電を中心に規模を拡大する。送・配電分野、燃料基地などの事業開発やコンサルティング事業も展開する。石炭、LNGなどのプロジェクトへも参画し、新たな収益源の確保につなげる。(日経BP環境経営フォーラム）

【再生可能エネルギー】クリーンエネルギー：資源量、県が市町村別調査　１１項目、自給率を算出へ　／山形

Sun, 17 Oct 2010 10:18:05 +0900

　太陽光や風力、バイオマスなど地域に眠るクリーンエネルギーの資源量を市町村別に把握する調査を県が今年度実施している。調査は県が９７年度にまとめて以来１３年ぶり。最新状況を把握することで、県として重点的に導入すべきクリーンエネルギーを明らかにし、将来的な活用に役立てたい考えだ。

　地熱▽太陽光▽風力▽雪氷熱▽波力－－など１１項目で、地域に眠る潜在的なエネルギー量（潜在的賦存量）や、このうち地理的条件やコストなどを加味した現実的に利用できそうなエネルギー量（期待可採量）を発電量などに換算して試算。また、市町村別のエネルギー消費量とクリーンエネルギー導入量を比較し、市町村別のエネルギー自給率を算出する。９７年度の調査では、県全体の自給率は２・３％だった。

　このほか、東根、最上、飯豊など７市町を対象に、木質ペレット▽風力発電▽バイオマス－－などクリーンエネルギー各事業の採算性や運営方法などを検討する。

　事業は、総務省の「緑の分権改革推進事業」で山形を含む３４道府県で実施する。調査は、民間シンクタンク「循環社会研究所」（東京都新宿区）に委託。今年度中に調査結果をまとめ、県が策定中の「県地球温暖化対策実行計画」に盛り込む方針だ。事業費計約２１００万円。【林奈緒美】

毎日新聞　2010年10月14日　地方版（http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20101014ddlk06040057000c.html）

■一言

　潜在的賦存量の試算は難しい。そもそも試算に必要なデータがそろっていない場合が多いから。2100万の費用では各エネルギー種の基礎データを整備するまでには至らないため、既にあるデータを使って試算を行うことになる。それでも、前の調査が13年前ならば、かなりの上積みが期待できるのではないでしょうか。後は、自治体がそれだけ主体的にエネルギーの地産地消を考えるかにあるのではないでしょうか。

【地熱発電】地熱発電を世界に売り込め、官民グループ発足－まずインドネシアへ

Sun, 17 Oct 2010 00:57:39 +0900

　　10月14日（ブルームバーグ）：日本の地熱発電技術を海外へ売り込もうと官民一体のワーキンググループ（ＷＧ）が発足した。ＷＧにはエンジニアリング会社や電力、商社、金融機関など日本企業20社が参加、事業獲得に向けた情報交換や、貿易保険などによるリスク軽減策の政府支援要請で足並みをそろえる。

　　ＷＧ事務局を担当する財団法人省エネルギーセンターの工藤博之国際ビジネス協力部長によると、参加企業は、国内で初めて地熱発電システムを納入した実績を持つ富士電機システムズや、エンジニアリングの日揮、電力の電源開発などのほか、伊藤忠商事、住友商事、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行など商社や金融機関も名を連ねた。

　　オブザーバーとして、経済産業省、国際協力銀行なども参加し、８日に初会合を開いた。経産省資源エネルギー庁の政策課国際室の中村智氏によると、地熱発電の需要増が見込まれるインドネシアを最初の対象国としているという。

　　日本はインドネシアのインフラ整備などの協力を進めており、14日には東京で「日インドネシア経済合同フォーラム」を開催、地熱発電も協力事業の対象となっている。インドネシア政府は、地熱発電設備容量を現状の120万キロワットから2014年までに400万キロワット、25年までに950万キロワットに引き上げることを目標としている。

　　富士電機システムズの金田正・海外第一統括部主席によると、地熱発電設備の建設コストは１キロワット当たり3000－4000ドル（24万-33万円程度で、出力10万キロワットの発電設備だと240億-330億円程度となる。単純計算すると、インドネシアでは今後15年で２兆円を超える市場規模が見込まれる。

　　金田氏によると、地底から吹き上がる蒸気に含まれる硫化水素による発電機器への腐食対策など、「日本の技術力は世界最高水準で差別化できる」という。ただ「地熱発電では、プロジェクト初期投資リスクがあるのでリスクの分散のため、国からの支援が必要」と述べた。

2010年10月14日　Bloomberg.co.jp（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a67.Z9pfJgAA）

■一言

　国内では地熱開発が再開されようとしていますが、10年以上発電所の新設が止まっていただけに、プレーヤーを増やすことから始めなければなりません。国内企業が海外市場で力をつけてくれることは非常に有意義なことと思います。

【洋上風力発電】丸紅、米グーグルと共同での海底送電線建設を合意

Sun, 17 Oct 2010 00:19:34 +0900

　丸紅は１２日、米グーグルなどと共同で米国東海岸の各州向けに電力を供給する海底送電線の建設プロジェクトを行うことで合意したと発表した。

http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif

　大西洋沖に設置される洋上の風力発電所からニュージャージー州など東海岸４州向けに最大６０００メガ・ワットの電力を送る計画で、総事業費は約５０億ドル（約４１００億円）。今後計画の詳細を詰め、２０１３年に着工する。

（2010年10月13日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20101013-OYT8T00341.htm

■一言

　グーグルは再生可能エネルギーの導入に積極的ですね。日本にも是非入ってきてもらいたいです。