教育委権限を市町村長に移譲

政府は４日、

各自治体に設置が義務付けられている教育委員会について、

市町村の教育委員会を対象に

学校施設の整備や管理などの一部権限を首長に移譲する

構造改革特区を創設する方針を決めました。

７日に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込むようです。

教育委員会設置の是非を自治体に委ねる「選択制」は

文部科学省の反対で見送られました。


安倍官房長官は４日、

首相官邸で小坂文部科学相と中馬行政改革担当相と相次いで会談し、

「当面、市町村の教育委員会の権限を首長に移譲する

特区の実験的な取り組みを進める」

とする最終案を示し、同意を得ました。

同案は具体的な権限として、

学校施設関連のほか「文化・スポーツに関する事務権限」を例示しました。


現在でも文化行政などは市長部局がもっている市はあります。

文化やスポーツそして施設などは教育の本質的なものとは

直接関係がないですから権限移譲しても問題ないでしょう。


ちなみに，教育委員会とは・・・

『教育の政治的中立と安定を守るためのひとつの方法として，知事から独立した組織として，「教育委員

会」が設置されています。各委員の合議により，教育方針等を決定します。』