地方の時代がやってくる

参院・青木氏が地方へ配慮！？

今日の新聞に自民党の青木参議院議員会長が，

８日秋田市で開かれた党秋田県連の会合であいさつで

閣議決定された骨太の方針について，

“歳出削減の圧縮などで地方への配慮を働きかけた参議院側の功績”を

をアピールしました。

また青木氏は，政府与党協議での参院側の取組みについて

「抵抗勢力といわれるのを覚悟で，全員引き揚げる姿勢まで示した」

と説明しました。

「公共事業などで地方側の要望に応えられるものになった」

と力説したそうです。

さらに，

「党総裁選後に議論は持ち越されたと解釈してよろしい」

と述べました。

つまり，小泉首相の退陣後，予算編成などでさらに

地方側に配慮する考えだそうです。

とりあえず交付税の税率は維持されましたが

地方の裁量が増すような税源移譲は全く進んでいません。

本当の戦いはこれからです。

九州新幹線長崎ルートの建設

九州新幹線長崎ルートはいつになったら

建設がすすむのでしょうか。

最近の少し動きがありました。

佐賀県鳥栖市の牟田秀敏市長は６日、

長崎県の金子原二郎知事から、

九州新幹線長崎（西九州）ルート建設へ協力を求められた

ことを明らかにしました。


新幹線問題で同知事が市長と協議したのは初めてです。

市長によると、知事は５日に同市役所を訪れて

「政府への予算概算要求に盛り込まないと、

長崎ルート建設は厳しくなる」と協力を求めました。

牟田市長は

「鹿児島ルートと長崎ルートの分岐点として

新鳥栖駅（仮称）の建設が決まったのは、

長崎県出身の国会議員が熱心に取り組んでくれたことが大きかった」

と協力を約束しました。


金子知事は

「もっと早く来たかったが、佐賀県と

（新幹線建設に反対している）鹿島市の協議が続いているため

遅くなった」と話しました。

また牟田市長は、

県内の長崎ルート沿線自治体が１７日に設立する

「西九州ルート地域振興連絡協議会」

について、ＪＲ長崎線の存続を求め新幹線建設に反対している

江北町の田中源一町長が参加しない見通しであることを

明らかにしました。

「骨太の方針」が閣議決定！！

政府は７日、ついに

経済財政諮問会議がまとめた経済財政運営の基本方針

「骨太の方針０６」

を閣議決定しました。

小泉政権最後の骨太の方針は、

財政健全化を目指す歳出・歳入一体改革が柱で、

２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化に向けて、

１１兆４０００億〜１４兆３０００億円の歳出を削減する

目標を盛り込みました。

０７年度予算から反映させます。


１１年度の財政収支黒字化に必要な財源は１６兆５０００億円で、

歳出削減で足りない部分は、

増税などの増収措置で穴埋めします。

０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げのため

安定財源の確保が必要と指摘し、

消費税率１〜２％程度の引き上げと、

社会保障目的税化の方向性をにじませました。

ただ、税率の上げ幅や時期などの具体的議論は先送りしました。


財政健全化の中長期的な目標として、

２０１０年代半ばまでに、

国・地方ともに債務残高のＧＤＰ比を

安定的に引き下げることを目指すとしました。


骨太の方針はこのほか、

○徹底した政府のスリム化

○成長力の強化

○国・地方間のバランスのとれた財政再建

○将来世代に負担を先送りしない社会保障制度の構築

○国有財産の売却などによる政府資産圧縮

などの原則を掲げました。


谷垣財務相は７日、

０７年度概算要求基準（シーリング）の基本的な考え方を、

経済財政諮問会議で説明し、了承を得ました。

「骨太の方針」に５年間の歳出削減目標を盛り込みましたが、

「初年度にふさわしい、厳しい基準を検討する」

と話しています。

シーリングは２１日に閣議決定されます。

消費税引き上げは２％では不十分！？

今日は，自民党税制調査会の柳沢伯夫会長(静岡県第３区）が

消費税について発言したことについてです。


自民党税調の柳沢会長は６日、

消費税引き上げについて、

２００９年度に引き上げられる基礎年金国庫負担割合の財源確保を

念頭に置くと、

２００８年度税制改正で引き上げ幅と時期を具体化し、

２００９年度実施が基本となる、

と述べました。
　
柳沢会長は

消費税を含む抜本税制改正のスケジュールについて

「年末の２００７年度税制改正大綱に全体的なイメージを書く」

と述べました。

さらに次のステップとして、

２００９年度に基礎年金国庫負担割合の引き上げが確定していることから、

その財源確保のためには

「（来年末の）２００８年度税制改正で具体化し、

２００９年度の実施が基本となる」と述べました。

ただ、経済状況によっては、１年程度後ズレする可能性も指摘しました。

　
政府・与党は２０１１年度までにプライマリーバランスの黒字化

を達成するために

解消すべき財源不足額（要対応額）１６．５兆円のうち、

１１．４兆円〜１４．３兆円を歳出削減でまかない、

歳出削減でも補いきれない２─５兆円は増税で対応する

ことで合意しています。

２〜５兆円を消費税率で単純計算すると、

１〜２％の消費税引き上げに相当します。

消費税率の上げ幅に関して柳沢会長は、

当面の税制改正項目として

国際競争力強化や子育て支援策など減税項目も含まれることを挙げ、

「１─２％では不十分だ」

と語っています。

教育委権限を市町村長に移譲

政府は４日、

各自治体に設置が義務付けられている教育委員会について、

市町村の教育委員会を対象に

学校施設の整備や管理などの一部権限を首長に移譲する

構造改革特区を創設する方針を決めました。

７日に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込むようです。

教育委員会設置の是非を自治体に委ねる「選択制」は

文部科学省の反対で見送られました。


安倍官房長官は４日、

首相官邸で小坂文部科学相と中馬行政改革担当相と相次いで会談し、

「当面、市町村の教育委員会の権限を首長に移譲する

特区の実験的な取り組みを進める」

とする最終案を示し、同意を得ました。

同案は具体的な権限として、

学校施設関連のほか「文化・スポーツに関する事務権限」を例示しました。


現在でも文化行政などは市長部局がもっている市はあります。

文化やスポーツそして施設などは教育の本質的なものとは

直接関係がないですから権限移譲しても問題ないでしょう。


ちなみに，教育委員会とは・・・

『教育の政治的中立と安定を守るためのひとつの方法として，知事から独立した組織として，「教育委員

会」が設置されています。各委員の合議により，教育方針等を決定します。』