所得税の最高税率引上げを検討！？

今日は，消費税と所得税の両方の引上げについてです。


自民党の中川秀直政調会長は２日、

NHKの番組に出演し、

財政再建に必要な消費税増税について

「政調会長として責任を負えるのは２００５年に政権公約を掲げ、

民意の賛同を得た２０１１年度の基礎的財政収支の均衡なので、

今後１０年の財政を縛ることは賛成しかねる」

と指摘し、

将来の社会保障費負担増などを考慮して

消費税を１０％以上にすべきだ

とする大幅増税論をけん制しました。

中川さんはこれまで、

２０１１年度の財政健全化に必要な増税幅については

「機械的には１、２％」と指摘しています。

同日の民放番組でも

「国民に訴えるのは10年代半ばの経済がある程度見通せる段階で、

少なくとも今ではない」と強調しました。

消費税増税は当面、11年度の財政健全化に必要な

財源不足額のみを対象とすべきだとの認識を改めて示しました。

さらに「新たな財政再建目標を掲げるなら、

改めて政権公約に掲げて国民の信を得た後に行うべきだ。

増税をもっと大幅にするなら、

（９月の）総裁選でも堂々とそういう公約を掲げ、

参院選などで信を得るべきだ」と主張しました。


また中川さんは、

消費税増税に伴う低所得者の負担増に関連して

「高額所得に対する累進課税の問題と再配分機能を回復する議論は必要だ」

と述べ、

高額所得者への所得税の最高税率引き上げを検討する考えを示しました。

先日のブログでも書きましたが，

自民党税制調査会の幹部のように

消費税率を３〜５％あげるべきだと主張している人もいます。

国の歳出削減が十分でないままこのような議論が

本格化していることはとても残念です。

仮に２％引き上げられると住宅市場や自動車市場にも大きな影響が出るでしょう。

消費税と言うのは所得の多い人にも少ない人にも同じように負担をしいる税ですから

所得の少ない人にとっては非常に厳しいと言えるでしょう。

そのようなことから所得の多い人にも負担を同じようにしいるために

所得税の最高税率も上げるべきだと言う意見が出てくるわけです。