地方の時代がやってくる

地方分権２１世紀ビジョン懇談会が最終報告を竹中総務相に提出

今日は新型交付税の新たな動きについてです。

竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」は

３日、現行の地方交付税に代わり人口や面積を基本に配分する新型の交付税

の２００７年度からの導入などを盛り込んだ最終報告を

竹中総務相に提出しました。


地方側の意見を受け、

国から地方へ税源移譲する場合は

「自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが必要」

との文章を追加するなど、

５月下旬の報告案を一部修正しました。

このほか、国の補助金の廃止・削減を求めている項目でも、

地方側の要望を踏まえ

「地方の自由度が実質的に拡大するよう」

との文言を加えました。

※写真は大田弘子座長（政策研究大学院大学教授）

京都府がより多くの税源移譲を国にアピール！

今日は，京都府知事や府議会議長らの国に対する共同アピールについてです。

国が進める三位一体改革に関連して、

山田啓二知事は２９日、

地方交付税の財源調整機能などを維持し、

地方へのより多くの税源移譲などを求めるアピールを発表しました。

アピールでは、

三位一体改革を

「３兆円の税源移譲が実現したが、

地方の裁量拡大からほど遠いものが大半を占め、

不十分な内容にとどまっている」

と指摘しています。

府が１０年度までの５年間に

職員の約１７％にあたる１５００人の削減や

公債費抑制に取り組むなど、

各自治体が行財政改革を進める一方で、

交付税総額の引き下げを主張する国の対応を

「国の赤字のつけを地方に転嫁しようとするもの」と批判した。

アピールは、知事や府議会議長、府内各自治体の首長や市町村議会議長５８人の連名。

総務省や財務省などや、地元選出の国会議員に申し入れるそうです。

会見で山田知事は

「国は地方の負担を増やすだけで改革を進めていない。

地方は努力していることを今後もアピールしていきたい」

と話しました。


政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（骨太の方針）

は７月上旬に最終決定されます・・・。

山形県は８４億円の歳入減！？

今日は，山形県における国の三位一体改革の影響についてです。

国の三位一体改革による０６年度県予算への影響は、

０３年度比で３３１億円の減額となった

ことが、２７日の県議会総務常任委員会で報告されました。

同委員会は、国の進める地方税制改革に対し、

地方へのさらなる配慮を求める意見書を作成し、

３０日の県議会本会議に提出することを決めました。


県財政課によると、

０３年度当初に比べ、

国庫補助負担金が約２４１億円、

地方交付税が約４１０億円減らされたのに対して、

税源移譲は約１９５億円、

県税収入は約１２５億円の増加にとどまり、

差し引き約３３１億円の減少となりました。

来年度から国が導入予定の新型交付税でも

歳入減が懸念されています。

委員会では、和歌山県の独自試算が紹介され、

山形県の削減見込み額は８４億円になるそうです。

出席した委員からは「地方都市は本当に生き残れるのか?」

などの声が上がり、意見書をまとめることが決まりました。

全国知事会の要望

今日は全国知事会がまとめた要望についてです。

全国知事会は２１日，

地方交付税問題小委員会（委員長:兵庫県知事）を開き，

竹中総務相の私的懇談会が提案した新型地方交付税について，

導入する場合は国の裁量で総額が左右されない仕組みの構築など

９項目の要望をまとめました。

今月末までに総務相に申し入れます。

要望では，新型交付税の議論が「算定の簡素化」ばかり優先されているとし，

最低限の行政水準を国民に保障するという交付税制度の本質を

損なうことがあってはならないと指摘しました。

具体的には，

総額確保の他，


（１）地理的な条件や人口構造など自治体の多様性を的確に反映した算定基準の設定

（２）新型交付税の割合拡大には、影響を見極めるための激変緩和措置が必要

（３）不交付団体の拡大は一方的な交付税削減ではなく税源移譲で実現

などを求めました。

また，国のほうでも動きがありました。

国，地方の歳出削減策を検討している自民党のプロジェクトチームは

２２日，国が地方に配分する地方交付税の総額を

２０１１年度までの５年間，

本年度の水準（１４兆６０００億円）に抑える方向で

最終調整に入りました。

自治体が国の補助金を受けずに独自の財源で実施する地方単独事業は，

本年度の約２３兆６０００億円から３兆円程度削減する方針です。

交付税は国税の一定割合（法定率）を充てる仕組みで，

本年度は国の一般会計から支出する１４兆６０００億円に，

前年度の繰越金などを加えて１５兆９０００億円を

地方側に配分しています。

今後はこうした上積み分もなくす方針で，

地方に渡る交付税は事実上，１兆３０００億円減る見通しです。

沖縄県も新型交付税の影響を試算

沖縄県も，新型の地方交付税が導入された場合の

県内への影響を試算しました。

それによると，

県がより精度の高い方法で再試算した結果，

県内４１市町村のうち３３自治体で交付額が減り，

その合計は，最大約１４１億円に上ることが分かりました。

一方，新型交付税への移行に伴って廃止される４つの補正措置が，

現行のまま継続されれば交付額の減少は１７自治体，

減少額の合計は約１４億７千万にとどまります。


県は「補正の廃止が交付税を大きく減少させている」

と分析しています。

県の再試算は１７日の午後，

那覇市で行われた

「地方自治危機突破県総決起大会」で明らかになり，

政府の新型地方交付税の導入に強い反発の声が上がりました。


新たな試算で増額となるのは

８自治体で，増額の合計は約３５億円。

減額から増額を差し引いた実質の減少額は約１００億円。

増加では那覇市の２１億円，

減少では宮古島市の３１億円が最大でした。

試算では，基準財政需要額の全国総額１９兆７千億円の

３分の１に当たる約６兆４千億円を

人口８割，面積２割で配分しました。