地方の時代がやってくる

地方６団体が抗議声明を発表！

全国知事会など地方６団体は２３日，

政府，与党が了承した歳出・歳入一体改革の取り組み方針案で

地方交付税の抑制が盛り込まれたことについて

「極めて問題があり、看過できない」

との抗議声明を発表しました。


声明では，

「社会保障費の増加が予想される中，

交付税の総額を据え置くことは、交付税制度の本質論を無視するものだ」

と主張しています。

また，５年間で３兆円の削減とされた地方単独事業についても

「自治体の創意，工夫で住民サービスを提供するもので，

削減は分権の流れに逆行する」

と批判しています。

その上で，地方側が提案している

「新地方分権推進法」の制定や，

国から地方への税源移譲などを

実現するよう求めています。

地方分権の推進などに取り組む「日本市民会議」とは？

今日は地方分権に関する話題です。

日本再生研究会代表（http://www.nihon-saisei.jp/）なども務め，

知事会議を「闘う知事会議」に変えたことでも有名な

梶原拓　前全国知事会長（前岐阜県知事）（写真）らが昨日，

さまざまな分野の市民運動やグループが連携して，

政府に対する提言や地方分権の推進などに取り組む

「日本市民会議」を

設立することを発表しました。


会議は梶原氏のほか，全国勝手連連合会の光永勇会長らが共同世話人を務め，

インターネットなどを通じて市民運動の幅広い連携を目指すそうです。

詳しくはこちら→　http://www.nipponshiminkaigi.com/index.html

今月１４日に都内で結成集会を開いて、行動方針案をまとめるそうです。

さらに１年後に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）として

正式に発足するため準備を進めるそうです。

梶原氏は知事を引退されてからも精力的に活動しているようです。

全国知事会長時代は，三位一体改革をめぐって国と激しい攻防を繰り広げました。

結果的には，地方の意見があまり反映されませんでしたが，

印象に残る知事会長でした。

これを引き継いだ現在の麻生知事会長は「骨太の方針２００６」に，

果たしてどこまで地方の意見を反映させることが出来るでしょうか。

地方財政自立のための提言

今日は，分権改革における地方の意見を見てみましょう！

５月１１日に，新地方分権構想検討委員会が分権型社会のビジョン（中間報告）をまとめ，地方６団体に提言しました。

タイトルは・・・

「豊かな自治と新しい国のかたちを求めて」
〜「このまちに住んでよかったと思えるように」〜
地方財政自立のための７つの提言と工程表

です。

漠然としてますねえ。

これではよく分からないので早速中身を見ていきましょう。

【提言１】地方行財政会議の設置

【提言２】地方税の充実強化による不交付団体人口の大幅増

【提言３】地方交付税を地方共有税に

【提言４】国庫補助負担金の総件数を半減（一般財源化）して約２００とし，地方の改革案を実現

【提言５】国と地方の関係の総点検による財政再建

【提言６】財政再建団体基準の明確化．首長・議会の責任の強化，住民負担の導入

【提言７】「新地方分権推進法」の制定〜今，改めて，国民・国会の力で分権を

それぞれの提言を簡単に説明すると・・・

【１】三位一体の改革（第１期）では最終的には国が決定してしまったために，協議の場で地方が提案したことがほとんど反映されなかったので，今回は，協議結果が尊重されるようなきちんとした会議をもとうということです。

【２】現在国と地方の歳出割合が４：６なのに，税収は５．５：４．５となっているのを５：５にして地方の税収を安定させ，交付税をもらわない都道府県や市町を増やそうということです。

【３】名前を地方共有税に変更し，地方に分配するお金は別のお財布にして，地方が関与して分配していこうということです。

【４】国の補助負担率を減らす小手先の改革ではなく，補助金自体をなくしてそれを税源移譲して地方の裁量で必要なところに使えるようにしようということです。

【５】国による関与・義務づけなどの廃止・縮小，国の出先機関の廃止・縮小などを行って，国と地方の役割を明確にして，無駄なことをしないようにしようということです。

【６】地方の財政運営を透明化し，失敗したときには首長が責任をとり，住民が負担する仕組みをつくろうということ。

【７】平成１１年に成立した地方分権一括法に代わるあらたな法律を作って地方分権を推し進めていこうということ。

これは理想の姿ですから，難しいだろうなあという点もあります。

でも，実際働いていても，国の出先と地方で似たようなことをやっているケースもあるし，国の仕事をなぜか県がやっているということも多々あります。

この提言のように，明確に役割が分けれたら無駄も減るし，地域のニーズが行政に迅速に反映されるようになるでしょうね。

この中の地方共有税という考え方は，総務省の意見と異なる点なので，いずれもう少し詳しく見ていこうと思います。